東京都千代田区の財政状況（2015年度）

ここ数年は、上限が0.83、下限が0.81とほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いため、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いことにもよる。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

平成27年度は、類似団体内平均を7.8ポイント下回り、対前年度比では2.0ポイントの減となった。数値は、ここ数年70～77程度で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で減となった要因は、経常経費充当一般財源が7％増加したものの、地方税の増等により歳入経常一般等が10％増となったことによるものである。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成14年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率85％程度という数値目標を定め、積極的に行政改革に取り組み、経常的経費を削減しているためである。今後も条例の目標を継続的に達成できるように努めていく。

平成27年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では1,793円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費・物件費に係るコストの低減に努めていく。

高卒者及び大卒者の階層変動などの影響により、対前年度比で0.4ポイント上昇し、100.0となった。類似団体内平均を上回る状況にあるため、今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

平成27年度は、類似団体平均を上回っているものの、対前年度比では、0.18ポイントの減となった。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度から15年間で、一般職員数で271名、約20％の職員数を純減した。さらに高齢者人口や年少人口が増加したことにより、対前年度比で減となった。人口千人当たり職員数が、類似団体平均を上回っているのは、類似団体（東京23区）の中で人口が一番少ないことが主な要因として考えられる。今後も住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努めていく。

平成27年度は、類似団体内平均を3.6ポイント上回り、対前年度比では0.6ポイントの減となった。数値は、ここ数年1～3ポイント台で推移し、減少傾向にある。千代田区では、平成12年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で減となった主な要因は、標準財政規模が地方税の増等により増となったことによるものである。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で2.7ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、退職手当の減等によるものである。千代田区では、平成14年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率25％程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいる。今後も条例の目標を恒常的に達成できるような財政運営に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.7ポイント上回っており、対前年度比では、0.1ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、防災行政無線維持管理等の増によるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では2.7ポイントの減となった。対前年度で減となった主な要因は、認証保育所等補助金等の増によるものである。今後は、人口の増加に伴う扶助費の増加が見込まれるが、受給資格審査等を適正に行っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.1ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.6ポイント上回り、対前年度比では1.4ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、風ぐるま（地域福祉交通）等の増によるものである。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.2ポイント下回っており、対前年度比では、0.5ポイントの減となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、平成34年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を5.6ポイント下回っており、対前年度比では1.5ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、退職手当の減等により人件費へ充当された経常一般財源が減となったことや、既発債の一部償還完了（民生費）による減により公債費へ充当された経常一般財源が減となったことによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

財政調整基金は、各年度、実質収支の２分の１相当額以上を積み立てている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。また、実質単年度収支についても、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、平成12年度以降新たに区債を発行していないため、ここ数年1～3ポイント台で推移し、減少傾向にある。対前年度比で減となった主な要因は、標準財政規模が地方税の増等により増となったことによるものである。