東京都渋谷区の財政状況（最新・2024年度）
東京都渋谷区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、前年度に比べて特別区税等の増により約34億7千万円の増となった。一方、分母となる基準財政需要額も、経常的・投資的経費において教育費が増となり、前年度に比べて全体で約25億3千万円増となったことにより、財政力指数は前年度に比べ、0.01ポイント減となった。
経常収支比率の分析欄
特別区税、地方消費税交付金等の増により分母となる経常的一般財源等総額は約48.9億円の増となった。一方、人件費、物件費の増等により分子となる経常的経費充当一般財源等も約47億円の増となったため、対前年度比1.7ポイントの増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年延長による職員退職金などの人件費の増、小学校におけるＩＣＴ教育推進費、認可外保育施設運営などの物件費の増などにより、前年度を上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき、23区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を1ポイント下回っているものの、類似団体内平均値を上回り、類似団体内順位は14位となった。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化を継続していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めているが、類似団体内平均値と比較すると、2.16ポイントの差がある。今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
従前より地方債発行を必要最低限に抑えることにより、類似団体内平均値と比較しても下回る状況が続いている。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様、地方債の現在高や退職手当などの区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は一般職員の退職金の増などにより約18億4千万円の増となったことにより、1.1ポイントの増となったが、類似団体内平均値を1.2ポイント下回っている状態である。引き続き人件費の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
物件費は小学校におけるＩＣＴ教育推進費の増などにより約20億2千万円の増となったため、前年度に比べて物件費に係る経常収支比率は1.0ポイント増となった。
扶助費の分析欄
扶助費は児童手当の対象児童拡大による給付の増などにより約7億9千万円の増となったため、前年度に比べて扶助費に係る経常収支比率は0.2ポイントの増となった。
その他の分析欄
繰出金は約3億9千万円の減となったため、その他に係る経常収支比率は前年度から0.8ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
補助費等は清掃一部事務組合・協議会分担金の増などにより、約4億6千万円の増となったため、0.3ポイント増となった。今後も引き続き、補助金規模が過大となっていないか、補助金の交付が適正な事業であるか等を常に検証し、適切な補助事業となるよう取り組んでいく。
公債費の分析欄
地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費に係る経常収支比率は0.1ポイント減となった。
公債費以外の分析欄
物件費の約20億2千万円、人件費の約18億4千万円の増により、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から1.8ポイント増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり68,783円、対前年度比10,446円増となったが、小学校におけるＩＣＴ教育推進費の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり228,568円、対前年度比11,133円増となったが、障害者福祉複合施設建設事業費の増が主な要因である。消防費は、住民一人当たり6,446円、対前年度比2,644円増となり、類似団体内平均値を上回ったが、防災職員住宅整備費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり538,187円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり82,835円、前年度から7,748円の増となり、類似団体内平均値を上回っていることから、より一層定員の適正化を推進していく。増加している主な項目のうち、物件費は住民一人当たり135,313円となっており、前年度から7,906円、6.2％の増となっている。主な増加要因は小学校におけるICT教育推進費、認可外保育施設運営の増によるものである。扶助費は、住民一人当たり120,586円となっており、前年度から3,137円、2.6％の増となっている。主な増加要因は児童手当の対象児童拡大による給付増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
分母の標準財政規模は、特別区民税の増等により約35億1千万円の増となった。一方、分子の実質収支は事業進捗等による不用額の発生や、地方消費税交付金等の増による歳入増により、約11.6億円の増となり、対前年度比0.75ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されていない。区財政の健全性を示すものであり、引き続き継続していけるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、平成27年度から起債を行っていないことにより、元利償還金は年々減少している。その結果、実質公債費比率の分子は引き続き負の値となっており、実質公債費比率も国が定める基準（早期健全化基準及び財政再生基準）を大きく下回っている状況が継続している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、平成27年度から地方債の新規発行を行っていないことなどにより、減少してきている。「将来負担比率」は将来負担額より基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、算定されていない。これらは、区財政の健全化を示すものであり、今後も継続していけるよう健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収などにより積み立てを行った結果、令和4年度は約162億円、令和5年度は約148億円、令和6年度は約106億円の増となり、基金全体の残高が約1,637億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は景気の動向や人件費・物価の高騰により基金の取り崩しが必要となってくると想定している。また「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
財政調整基金
（増減理由）効率的な事業執行により、経費縮減・適正化に努め、発生した剰余金を積み立てている。また、運用益については確実かつ有利な運用により確保している。（今後の方針）本区は、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高く、景気変動による影響を大きく受けるという特徴がある。世界的な金融資本市場の変動・物価高騰などにより、景気の先行きが不透明な中においても、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することとならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。
減債基金
（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村社会福祉基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、安井青少年育成基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。（増減理由）渋谷区都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により積み立てを行った結果、令和4年度は約71億円、令和5年度は約77億円、令和6年度は約40億円の積立を行った。それ以外のその他特定目的金は近年新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）渋谷区都市整備基金について、これまで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょう・トンネルなどインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っているものの、公共施設（建築物）については、1990年代以降に老朽化した施設の集約化・複合化、改築を順次進めてきたことで比較的新しい施設が多く存在しているため、有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、平成27年度以降新たな起債を行っていないことから、数値は0.0％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年地方債の新規発行を行っておらず、類似団体内平均値を0.8ポイント下回っている状況である。近年、特別区税や都税連動交付金が増収となっていることを踏まえ、着実に基金への積み立てを行ってきたことにより、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「橋りょう・トンネル」のうち、「橋りょう」については、令和３年度に「渋谷区橋りょう長寿命化修繕計画」を改定し、日常点検・定期点検及び老朽化した橋りょうの補修工事を取り組んでいる。「トンネル」についても令和２年度に「渋谷区トンネル長寿命化修繕計画」を策定し、橋りょうと同様に予防保全型の管理に取り組んでいる。「公営住宅」については、平成３０年度に「渋谷区公営住宅等長寿命化計画」を改定し、点検修繕履歴等からライフサイクルコストを精緻に算出し適切な施設管理を行っている。「学校施設」については、令和２年度に「学校施設長寿命化計画」を策定し、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案し、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。また、当該長寿命化計画を踏まえ、令和４年度に「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針～学校施設の未来像と建て替えロードマップ～」を策定し、長期的な視点から建て替えの計画を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「図書館」は、区立図書館９館のうち、半数が建築後30年以上を経過しており減価償却率を引き上げている要因となっている。「体育館・プール」は、渋谷区スポーツセンターが、建築後38年を経過しており減価償却率を引き上げている要因となっている。「福祉施設」は、老朽化した高齢者福祉施設の建替えにより、減価償却率が類似団体平均値を下回って推移している。「庁舎」は、平成30年10月に区役所本庁舎が竣工したことにより、また、「市民会館」は、令和元年5月に渋谷公会堂が竣工したことにより、それぞれ減価償却率が引き下げられ、その後、低い位置で推移している。これらの区の公共施設（建築物）については、令和２年度末に「一般建物施設長寿命化計画」を策定し、補修や改修を適切に実施し、施設の長寿命化を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度から38,958百万円の増加となっている。増加額のうち最も金額が大きいのは、インフラ資産(新規道路認定による20,955百万円の増)、次いで固定資産の基金(7,545百万円)、流動資産の基金(財政調整基金:7,057百万円)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が1,250百万円の増、経常費用が347百万円の増、純経常行政コストは903百万円の減となっている。経常費用の中では物件費等の減が大きく、1,551百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を含む財源(112,985百万円)が純行政コスト(75,931百万円)を上回ったことから、本年度差額は37,054百万円となり、令和4年度からは5,014百万円の増となっている。一方で、無償所管換等が令和4年度との比較で1,336百万円の減となっているものの、その他(計上方法変更による過年度の修正)で17,665百万円の増となったことから、本年度純資産変動額が21,343百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、令和5年度の業務支出が令和4年度から1,405百万円の減、令和5年度の業務収入が令和4年度から4,825百万円の増となり、収入が支出を上回ったため令和4年度より6,230百万円の増となっている。一般会計等における投資活動収支については、令和5年度の投資活動支出は公共施設等整備費支出の増等により令和4年度から3,699百万円の増、投資活動収入は資産売却収入等の減により令和4年度から342百万円の減であったことから、収支が令和4年度より4,041百万円の減となっている。一般会計等における財務活動収支については、令和4年度△1,185百万円から令和5年度301百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度に基金、インフラ資産の増等により資産合計が増加しており、依然として住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的多いというわけではなく、道路等の資産については統一的な基準導入以前から取替法を採使用していたことによる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことから純資産額が増加している。将来世代負担比率は、地方債の償還が順調に進んでいるため年々減少しており、類似団体平均値とも同程度となっている。
3.行政コストの状況
・物件費等の減により純経常行政コストは減となり、臨時利益の増により純行政コストも減となったことから、類似団体平均値を大きく下回った。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、増加しているが、類似団体平均値は下回っている。・基礎的財政収支は、物件費等の減による業務活動収支の増等により類似団体平均値との差は拡大し、依然として平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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