東京都渋谷区の財政状況（2010年度）
東京都渋谷区の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
収入の大宗を占める特別区民税が大幅な減収（前年比12.5％減）となった一方、歳出では定額給付金事業や基金積立金の減もあり、財政力指数は前年度より0.04ポイント増えている。類似団体平均との比較では、0.47ポイント上回っているが、デフレ不況の影響等から、今後も、収入の基幹をなす特別区民税収入について、好転を期待することは難しく、今後の財政見通しは、より厳しい状況となっている。このため、より一層の行財政計画の推進や財源確保に努め、健全な財政運営を堅持していく。
経常収支比率の分析欄
前年度より10.2ポイント上昇し92.5％となり、平成9年度以来の90％台となっている。類似団体平均との比較でも7.0ポイント上回っている。これは、経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源（特別区税や地方特例交付金）の減収（約54億円）によるものである。今後も扶助費の増加等が見込まれる中、人件費の抑制など、行財政改革への取組を通じて、義務的経費等経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成18年以来、17万円台前半の数値で横ばい傾向となっている。経常収支比率が悪化している状況もあり、人件費のみならず物件費も抑制に努め、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年より4年連続で減少している。今後もより一層の給与の適正化、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成8年より第1次、第2次及び第3次行財政改革を通して、平成21年度までに職員定数を1100人削減した。平成23年4月には、出張所窓口業務、地域図書館等の委託化をさらに進め、平成18年4月と比べて、383人の削減となっている。今後とも、定員適正化に向けて職員配置の見直しを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行を最低限に抑えてきた成果が現れており、前年度より0.6ポイント減、類似団体内平均値と比較しても1.0ポイント下回っている。学校施設の建替えや福祉施設の新設などの起債が予定されるが、世代間負担の公平性、地方債残高、各年度の償還規模を勘案しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成8年からの行財政改革により職員定数の削減、適正化に取り組んできており、平成22年決算額では前年度比0.9%の減となっている。しかしながら、類似団体内平均値との比較では9.3ポイント上回っており、行財政改革への取組みを通じて、より一層の人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
がん検診事業費や予防接種事業費等の増により、平成22年決算額で前年度比3.9％の増となっており、結果、前年度より2.9ポイント増となっている。
扶助費の分析欄
子ども手当支給事業や生活保護費の増等により、前年度に比べて2.2ポイント増加している。類似団体内平均値との比較では4.7ポイント下回っている状況だが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
後期高齢者会計繰出金が減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を0.4ポイント上回っている。類似団体平均よりは下回っている状況ではあるが、「その他」に係る経常収支比率に影響を与える繰出金を抑制できるよう、特別事業会計の健全な運営を図る。
補助費等の分析欄
清掃一部事務組合分担金の増加や特別区民税減収等により、前年度から0.9ポイント増となっている。類似団体内平均値を1.0ポイント上回っており、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
公債費の分析欄
元金償還金や利子償還金の減により、平成22年決算では前年度比2.4%の減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を0.4ポイント上回っている。平成21年には類似団体内平均値を1.0ポイント下回っていた状況から悪化しており、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費といった義務的経費や物件費の増に加え、特別区民税の大幅な減収により、前年度より9.8ポイントの増となっている。類似団体平均と比較しても7.0ポイント上回っていることから、不断の行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金の割合は平成20年以降、減に転じてきている。実質収支額は平成21年まで減となってきていたが、平成22年は実質収支額（分子）が前年度と同程度である一方、標準財政規模が前年比10.3%減となったため、前年より0.91ポイント増となっている。実質単年度収支は財政調整基金に係る積立金が前年度比93.0%減となった一方、同基金の取崩し額が前年度比48.6%増となったこともあり、前年度比8.62ポイントの減となっている。「渋谷の未来に向けて」4か年計画の実施や「渋谷区実施計画2010」を着実に推進するため、特別区民税の大幅な減収となった中、基金を活用している状況であるが、基金活用を必要最小限にとどめるよう、行財政改革にさらに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
すべての会計で実質赤字額がないため、「連結実質赤字比率」は算定されない。今後も継続していけるよう、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成21年までは元利償還金等が算入公債費等より多い状況だったが、平成22年は算入公債費等が元利償還金等を上回ることとなった。「実質公債費比率」は国の定める基準を大きく下回っており、今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都渋谷区の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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