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財政力指数の分析欄収入の大宗を占める特別区民税が大幅な減収（前年比１２．５％減）となった一方、歳出では定額給付金事業や基金積立金の減もあり、財政力指数は前年度より０．０４ポイント増えている。類似団体平均との比較では、０．４７ポイント上回っているが、デフレ不況の影響等から、今後も、収入の基幹をなす特別区民税収入について、好転を期待することは難しく、今後の財政見通しは、より厳しい状況となっている。このため、より一層の行財政計画の推進や財源確保に努め、健全な財政運営を堅持していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１０．２ポイント上昇し９２．５％となり、平成９年度以来の９０％台となっている。類似団体平均との比較でも７．０ポイント上回っている。これは、経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源（特別区税や地方特例交付金）の減収（約５４億円）によるものである。今後も扶助費の増加等が見込まれる中、人件費の抑制など、行財政改革への取組を通じて、義務的経費等経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１８年以来、１７万円台前半の数値で横ばい傾向となっている。経常収支比率が悪化している状況もあり、人件費のみならず物件費も抑制に努め、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年より４年連続で減少している。今後もより一層の給与の適正化、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年より第１次、第２次及び第３次行財政改革を通して、平成２１年度までに職員定数を１１００人削減した。平成２３年４月には、出張所窓口業務、地域図書館等の委託化をさらに進め、平成１８年４月と比べて、３８３人の削減となっている。今後とも、定員適正化に向けて職員配置の見直しを推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行を最低限に抑えてきた成果が現れており、前年度より０．６ポイント減、類似団体内平均値と比較しても１．０ポイント下回っている。学校施設の建替えや福祉施設の新設などの起債が予定されるが、世代間負担の公平性、地方債残高、各年度の償還規模を勘案しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成８年からの行財政改革により職員定数の削減、適正化に取り組んできており、平成２２年決算額では前年度比０．９％の減となっている。しかしながら、類似団体内平均値との比較では９．３ポイント上回っており、行財政改革への取組みを通じて、より一層の人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄がん検診事業費や予防接種事業費等の増により、平成２２年決算額で前年度比３．９％の増となっており、結果、前年度より２．９ポイント増となっている。 | 扶助費の分析欄子ども手当支給事業や生活保護費の増等により、前年度に比べて２．２ポイント増加している。類似団体内平均値との比較では４．７ポイント下回っている状況だが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄後期高齢者会計繰出金が減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を０．４ポイント上回っている。類似団体平均よりは下回っている状況ではあるが、「その他」に係る経常収支比率に影響を与える繰出金を抑制できるよう、特別事業会計の健全な運営を図る。 | 補助費等の分析欄清掃一部事務組合分担金の増加や特別区民税減収等により、前年度から０．９ポイント増となっている。類似団体内平均値を１．０ポイント上回っており、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 公債費の分析欄元金償還金や利子償還金の減により、平成２２年決算では前年度比２．４％の減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を０．４ポイント上回っている。平成２１年には類似団体内平均値を１．０ポイント下回っていた状況から悪化しており、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費といった義務的経費や物件費の増に加え、特別区民税の大幅な減収により、前年度より９．８ポイントの増となっている。類似団体平均と比較しても７．０ポイント上回っていることから、不断の行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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