東京都渋谷区の財政状況（2019年度）

分子となる基準財政収入額は、国税・都税連動交付金は減になったものの、特別区税の増収により対前年比21億円の増となった。分母である基準財政需要額については、教育費に係る投資的経費の増により、対前年比、28億円の増となった。結果、財政力指数は前年度より0.01ポイント減であった。

物件費、扶助費の増等により、分子である経常的経費充当一般財源等は24億4千万円の増となった。一方、分母である経常的一般財源等総額も特別区税や財調交付金の増により36億9千万円増となったこと等により、前年度比0.4ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較すると6.2ポイント下回る結果となった。

平成22年度以降、徐々に改善されてきていたが、平成26年度からは増に転じ、令和元年度は前年度比6,383円の増となった。人件費は、職員総数の増などにより、4億2千万円、2.6ポイントの増、物件費は庁舎ICT基盤運用事業経費の増などにより、13億9千万円、9.4ポイントの増となった。

職員の給与水準は、特別区人事委員会勧告に基づき。23区内の民間従業員の給与水準と均衡させている。国を1.9ポイント下回るとともに、類似団体内平均値を1.0ポイント下回っており、団体内順位は2位となっている。今後も職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により引き続き、給与の適正化に努めていく。

簡素で効率的な組織と職員定数の適正化を目指し、積極的な行財政改革に取り組み、平成8年から行財政改革を行ってきた結果、平成21年度までに職員定数を合計で1,100人削減した。その後も多様化・高度化する行政課題へ対応するため事務事業の見直し、組織改編、業務委託等をさらに進めているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、約2人上回っている状況であることから、今後も職員数の適正化に向けて、一層の取り組みを図っていく。

従前より地方債発行を必要最低限に抑えてきており、前年度より0.1ポイントの減となり、類似団体内平均値と比較しても下回っている状況が続いている。

職員総数の増等により前年度に比べ、約4億2千万円の増となった。類似団体平均値と比べると上回っている状態であり、定員の適正化に取り組む。

庁舎ICT基盤運用事業経費の増などにより、物件費が約13億9千万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は0.9ポイントの増となった。

前年度と比較して扶助費は約5億円の増となっている。これは、待機児童対策としての認可保育所の増設に伴う保育所法外援護経費及び児童保育委託経費の増が主な要因となっている。類似団体内平均値と比較すると6.1ポイント下回っている状況である。

各特別会計への操出金は約45億円で前年度から約1億円の増となったものの、特別区民税等の経常的一般財源も増となったことにより、その他に係る経常収支比率は0.1ポイントの減となった。

保育所法外援護経費等の増により、前年度から約2千万円の増となったものの、特別区民税等の経常的一般財源も増となったことにより、補助費等に係る経常経費収支比率は0.2ポイントの減となった。

地方債の償還が進むとともに、従前より新規発行を必要最低限に抑えていることで、元利償還金は年々減少しており、公債費は前年度から6.6％の減、公債費に係る経常収支比率は0.3ポイントの減となった。

公債費以外に係る経常収支比率は物件費の増等により、経常的経費が約25億3千万円増となったものの、経常的一般財源も増となったことにより、前年度より0.1ポイントの減となった。

分母である標準財政規模は、特別区民税の増等の結果、36億円の増となった。分子である実質収支は、効率的な業務執行や経費削減努力の結果等により不用額が発生したものの、補正予算で公共インフラ・公共施設の老朽化に備え、基金の積立てを行ったことなどにより、前年度比3.2ポイント減となった。

（増減理由）特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度に50億円、平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円、令和元年度130億円と新たな積み立てを行ったため、基金全体の残高が1,090億円となった。（今後の方針）これまで堅調に推移していた税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は、コロナ禍の影響により、厳しい財政状況が見込まれる。今般の件を含め、今後の行政課題はより一層多様化・複雑化していき、その対策に係る経費も増大していくことは必至である。基金については、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存することにならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。

（増減理由）平成27年度に50億円を新規で積み立てて以降、公共インフラ・公共施設の老朽化対策のため、都市整備基金への積立を優先してきた。近年の財政調整基金残高の増は基金の運用益によるもので、市場金利は低下しているが運用方法の見直し等により運用益の減少を最小限としている。（今後の方針）本区の特徴として、他の地方自治体と比較して歳入の特別区税による割合が高く、景気変動による影響を大きく受ける状況にある。コロナ禍の影響による減収の長期化も視野に入れ、行財政運営の持続可能性を確保する観点から、過剰に依存すことにならないよう留意しつつ、効果的に活用していく。

（増減理由）利用していない。（今後の方針）利用していない。

（基金の使途）渋谷区都市整備基金は条例により、渋谷区基本構想の実現を図るための用地取得及び都市施設建設の資金に充てることと規定しているため、主に区施設の建設用地の取得、区施設の建設や改修、及び道路橋梁等の基礎的インフラの整備を使途としている。また、高村高齢者基金、安井青少年育成基金、渋谷区やさしいまちづくり基金、小森高齢者福祉基金については基金の運用益を目的事業に充当し元金の取崩しは行っていない。（増減理由）都市整備基金は、特別区税や都税連動交付金の増収により平成27年度に50億円、平成28年度に65億円、平成29年度に60億円、平成30年度に85億円、令和元年度に130億円の新たな積み立てを行った。それ以外のその他特定目的金は基金設立以降新たな積み立てを行っていない。（今後の方針）都市整備基金について、令和元年度まで堅調に推移している税収等を財源的な裏付けとして、将来負担を見据えた新規の積み立てを行ってきたが、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画による、公共施設の老朽化対策等に要する経費に充当することが見込まれるため、中長期的には減少していくことが想定される。

当区は、1990年代以降に高齢者福祉施設を順次整備したことにより比較的新しい施設が多くあることに加え、老朽化した施設の集約化・複合化、改築を進めていることから、有形固定資産の減価償却率は他団体に比べ低くなっている。2016年度に策定した渋谷区公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画（一般施設長寿命化計画等）を策定しており、今後は同計画に基づき計画的に施設の長寿命化等を進めていく。

債務償還可能年数については、平成27年度以降新たな起債を行っていないこと、また近年は基金の取崩も行わずに財政運営を行っていることから、数値は0.0％となっている。当区としては引き続き起債に頼らない財政運営に努めていく。

将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、起債に頼らずに施設建設、改修等を行ってきたためである。引き続き健全な財政運営に努めていく。

近年地方債の新規発行を行っておらず、実質公債費比率が年々減少してきており、昨年度に引き続き類次団体内平均値を0.3ポイント下回っている状況である。また、人員の適正配置に努めた結果、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから将来負担比率は算定されていない状況が続いている。いずれも区の財政の健全性を示すものであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。

・資産売却益の減により、純行政コストが増となり、住民一人当たり行政コストも平成30年度に比べると増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。

受益者負担比率は、経常収益のうち道路占用料(区道占用料)の割合が高いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。