東京都目黒区の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比べ、分子となる基準財政収入額は特別区税の増などにより18億円余の増、分母となる基準財政需要額は経常経費の勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価見直しなどにより基準財政収入額の増を上回る30億円余の増となり、令和5年度を0.01ポイント下回りました。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率は74.8％で、令和5年度から1.3ポイント減となりました。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が人件費が増となったことなどにより、対前年度比31億2千万円余の増となった一方で、分母となる歳入経常一般財源等が特別区税が増となったことなどにより、対前年度比56億5千万円余の増となり、歳入経常一般財源等の増が経常経費充当一般財源等の増を上回ったことによるものです。4年連続で適正範囲（70％～80％）となりましたが、今後も社会情勢の変化に対応できる財政基盤となるよう、歳入確保及びビルドアンドスクラップの視点に立った歳出の抑制を図っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比15,824円の増となりました。類似団体平均を9,970円上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き歳出の抑制化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数は、国を1.0ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

依然として人口1,000人当たりの職員数については、類似団体の平均を上回っている状況です。今後も、事務事業のビルドに応じたスクラップを進めるとともに、公民連携の推進やデジタル技術の活用など効率的な執行方法に改善していくことで、効果的・効率的な事業執行のための最適な組織執行体制の構築に取り組んでいきます。

地方債の償還が進む一方で、算定上の分母にあたる標準財政規模が増加したことから、令和6年度単年度では-2.5％となり、3か年平均値で示される実質公債費比率は-3.3％となりました。類似団体の平均より低くなっています。なお、算定ルール上、国の定める額を、実質の区の負担から大きく減じることとされているため、全国平均と比べると格段に健全性が高い評価となっています。今後も、適切な起債管理に努めてまいります。

地方債の償還が進み、かつ、将来負担額に充当可能な財源について、財政調整基金や学校施設整備基金への積立を行い、充当可能基金が増加しましたが、分母に当たる標準財政規模が増加したことから、令和6年度は令和5年度より3.8ポイント増加して-119.3％となりました。表示上は「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、数値の維持を図っていきます。

人件費は22.8％で、前年度から0.8ポイントの増となりました。分子である退職手当などが増となったことなどによるものです。類似団体と比較すると、会計年度任用職員人件費が上回っていることなどにより、類似団体の平均を上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。効率的な執行方法に改善していくとともに、事務事業のビルドアンドスクラップに連動した組織・職員数の再編成・再配分を行っていきます。

物件費は20.5％で、令和5年度から0.7ポイントの減となりました。グループウェア整備や校務用コンピューター整備などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回って増となったことによるものです。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫により、歳出の抑制を図っていきます。

扶助費は16.6％で、類似団体の平均を下回っており、前年度から0.4ポイントの減となりました。分子である経常経費充当一般財源が増となったものの、分母である歳入経常一般財源等も増となったことによるものです。今後は社会保障関係経費の増加が見込まれることから、歳入確保及びビルドアンドスクラップにより活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題へ再配分する取り組みを行っていきます。

その他は9.2％で、類似団体の平均を下回っており、令和5年度から0.1ポイントの改善となりました。これは、分子である経常経費充当一般財源は前年度と比べてほぼ横ばいであった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。今後も特別会計への繰出金負担の抑制化などを図り、適正化に取り組んでいきます。

補助費等は4.5％で、令和5年度から0.7ポイントの減となりました。清掃事業分担金の減などにより、分子である経常経費充当一般財源が減となったことによるものです。今後も、補助対象事業の精査を徹底していきます。

令和5年度で減税補てん債（平成15年度発行分）の償還が終了となったことなどから、分子である経常経費充当一般財源が前年度比で7.8％、8千万円余の減となったため、公債費は1.2％で、前年度に比べ0.2ポイントの減となりました。今後は区有施設の更新に伴い、公債費が増えていく見込みであることから、適切な起債管理に努めてまいります。

公債費以外は73.6％で、令和5年度から1.1ポイントの改善となりました。物件費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回って増となったことによるもので、類似団体の平均を下回っています。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底していきます。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比べ、基金残高が37億6千万円余の増となったことから、増となっています。実質収支額の標準財政規模比は、前年度と比べ、実質収支額が減となったこと、かつ、標準財政規模が増となったことにより、減となりました。実質単年度収支は、単年度収支の減により、前年度よりも減となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行い、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

（増減理由）当区の財政運営上のルール（前年度決算剰余金の1/2の金額を財政調整基金へ、前年度決算剰余金の1/10以上の金額を施設整備基金及び学校施設整備基金へそれぞれ積立を行う）及び最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源について、財政調整基金に37億円余、施設整備基金に16億円余積み立てたほか、今後の学校施設の改築需要に対応するために、学校施設整備基金へ35億円余を積み立てました。一方で、取り崩しについては、区営住宅整備・管理事業や特別養護老人ホーム改修のための取り崩しなどをしました。その結果、基金全体としては90億円余の増となりました。（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1の金額を財政調整基金に積み立てます。また、施設整備基金と学校施設整備基金については、将来の施設更新のためにいくらの基金が必要かというバックキャスティングの視点を取り入れ、令和6年度に財政運営上のルールを見直しました。令和7年度から各施設の減価償却費（調整後）の4分の1以上の金額を翌年度の予算までに積み立てます。これにより、景気変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする安定的な財政基盤を確立し、持続可能で質の高い区民サービスを提供していきます。

（増減理由）当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の2分の1の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）地方交付税不交付団体である特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいと言われていることなどから、それに対処するため、財政調整基金残高は最低でも100億円を維持し、さらに特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて当区の標準財政規模の20％を超える財政調整基金残高を引き続き維持していきます。

（増減理由）償還のため、9千万円余を取り崩したことにより、減少しました。（今後の方針）地方債の起債を予定している事業の国・都の補助金の見込みや都区財政調整制度に基づく基準財政需要額の算定状況を踏まえ、必要額を積み立てる予定です。

（基金の使途）学校施設整備基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、学校施設の建替え、修繕等、学校施設の充実に活用します。施設整備基金：目黒区の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金に活用します。サクラ基金：目黒区が管理する道路、都市公園等において行う桜の保護、植替え及び植樹、目黒区立目黒天空庭園及びその周辺の空間の維持管理等に要する資金に活用します。（増減理由）学校施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の10分の1以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てました。施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の10分の1以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。（今後の方針）学校施設整備基金及び施設整備基金：学校施設をはじめとした公共施設の更新経費が大きな課題となる中、公共施設の計画的かつ確実な更新及び整備を実現させるために将来に備えた積立を行ってまいります。令和7年度からは新たな財政運営上のルールに基づき、各施設の減価償却費（調整後）の4分の1以上の金額を翌年度の予算までに積み立てます。

有形固定資産額の増加に対して、減価償却累計額の増加割合が大きいことから、有形固定資産減価償却率は0.8ポイント増加している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区有施設全体の40％以上を占める学校施設について、その80％以上が築50年以上経過しており老朽化が進んでいることなどが考えられる。令和2年度に策定した「学校施設更新計画」に基づき、学校施設の複合化、多機能化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「0.0%」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、職員定数の適正化などに取り組むとともに、基金への積立を進めているためである。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。実質公債費比率については、地方債発行額の抑制や着実な償還により、元利償還金額が減少している一方で、標準財政規模が増加していることから、3年間の平均で算出した結果、前年度に比べて0.2ポイント上昇している。今後、小中学校を中心とした区有施設の更新に地方債の活用を予定しており、地方債の発行による将来の負担が財政運営を圧迫しないように適切に管理していく。

前年度と比較して、1.0万円増加となった。増加の主な要因は、学校などのICT環境整備に伴うシステム運用経費などの物件費等の増加、および子育て施策の拡充や障害福祉サービス等給付費の増などに伴う社会保障給付の増加である。類似団体平均と比較するとこれを下回っており、行政サービスは効率的に提供されている。今後も、子育て支援施策の拡充等による移転費用の逓増が見込まれるとともに、物価高騰の影響により、純行政コストの増が見込まれることから、これまでの区の業務の抜本的な見直しに取り組むなど、業務費用の増を極力抑えていく必要がある。

前年度と比較して、0.2ポイント上昇した。この変化要因は、物件費等や移転費用などの経常費用が増加した一方で、使用料・手数料などの経常収益がそれを上回る伸びを示したことによるものである。一方で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低い状況にある。経常収益は一定の確保が図られているものの、施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を継続して図っていく。