東京都目黒区の財政状況（最新・2024年度）
東京都目黒区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ、分子となる基準財政収入額は特別区税の増などにより18億円余の増、分母となる基準財政需要額は経常経費の勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価見直しなどにより基準財政収入額の増を上回る30億円余の増となり、令和5年度を0.01ポイント下回りました。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は74.8％で、令和5年度から1.3ポイント減となりました。これは、分子となる経常経費充当一般財源等が人件費が増となったことなどにより、対前年度比31億2千万円余の増となった一方で、分母となる歳入経常一般財源等が特別区税が増となったことなどにより、対前年度比56億5千万円余の増となり、歳入経常一般財源等の増が経常経費充当一般財源等の増を上回ったことによるものです。4年連続で適正範囲（70％～80％）となりましたが、今後も社会情勢の変化に対応できる財政基盤となるよう、歳入確保及びビルドアンドスクラップの視点に立った歳出の抑制を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比15,824円の増となりました。類似団体平均を9,970円上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き歳出の抑制化に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国を1.0ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然として人口1,000人当たりの職員数については、類似団体の平均を上回っている状況です。今後も、事務事業のビルドに応じたスクラップを進めるとともに、公民連携の推進やデジタル技術の活用など効率的な執行方法に改善していくことで、効果的・効率的な事業執行のための最適な組織執行体制の構築に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進む一方で、算定上の分母にあたる標準財政規模が増加したことから、令和6年度単年度では-2.5％となり、3か年平均値で示される実質公債費比率は-3.3％となりました。類似団体の平均より低くなっています。なお、算定ルール上、国の定める額を、実質の区の負担から大きく減じることとされているため、全国平均と比べると格段に健全性が高い評価となっています。今後も、適切な起債管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進み、かつ、将来負担額に充当可能な財源について、財政調整基金や学校施設整備基金への積立を行い、充当可能基金が増加しましたが、分母に当たる標準財政規模が増加したことから、令和6年度は令和5年度より3.8ポイント増加して-119.3％となりました。表示上は「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、数値の維持を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は22.8％で、前年度から0.8ポイントの増となりました。分子である退職手当などが増となったことなどによるものです。類似団体と比較すると、会計年度任用職員人件費が上回っていることなどにより、類似団体の平均を上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。効率的な執行方法に改善していくとともに、事務事業のビルドアンドスクラップに連動した組織・職員数の再編成・再配分を行っていきます。
物件費の分析欄
物件費は20.5％で、令和5年度から0.7ポイントの減となりました。グループウェア整備や校務用コンピューター整備などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回って増となったことによるものです。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫により、歳出の抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
扶助費は16.6％で、類似団体の平均を下回っており、前年度から0.4ポイントの減となりました。分子である経常経費充当一般財源が増となったものの、分母である歳入経常一般財源等も増となったことによるものです。今後は社会保障関係経費の増加が見込まれることから、歳入確保及びビルドアンドスクラップにより活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題へ再配分する取り組みを行っていきます。
その他の分析欄
その他は9.2％で、類似団体の平均を下回っており、令和5年度から0.1ポイントの改善となりました。これは、分子である経常経費充当一般財源は前年度と比べてほぼ横ばいであった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。今後も特別会計への繰出金負担の抑制化などを図り、適正化に取り組んでいきます。
補助費等の分析欄
補助費等は4.5％で、令和5年度から0.7ポイントの減となりました。清掃事業分担金の減などにより、分子である経常経費充当一般財源が減となったことによるものです。今後も、補助対象事業の精査を徹底していきます。
公債費の分析欄
令和5年度で減税補てん債（平成15年度発行分）の償還が終了となったことなどから、分子である経常経費充当一般財源が前年度比で7.8％、8千万円余の減となったため、公債費は1.2％で、前年度に比べ0.2ポイントの減となりました。今後は区有施設の更新に伴い、公債費が増えていく見込みであることから、適切な起債管理に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外は73.6％で、令和5年度から1.1ポイントの改善となりました。物件費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回って増となったことによるもので、類似団体の平均を下回っています。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり229,854円、前年度比11,628円の増となっています。これは、私立保育所への保育委託や児童手当の増などが主な要因です。また、教育費は、住民一人当たり75,707円で、前年度比6,654円の増となりましたが、小中学校施設の計画的な更新や校務用コンピューター管理の増などによるものです。土木費は、都市計画道路整備の増などにより、住民一人当たり37,521円で、前年度比5,710円の増となっています。なお、公債費は地方債の償還を着実に行ったことにより、令和6年度は住民一人当たり3,704円となり、類似団体の平均値を下回る結果となりました。引き続き今後も喫緊の課題にスピード感を持って財源を配分していくとともに、健全で安定的な財政基盤の確立に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり468,956円で前年度比26,148円の増となっています。これは、補助127号線整備等により普通建設事業費が前年度と比べ増加したことが主な要因です。補助費等は、給食費保護者負担額補助、ベビーシッター利用支援事業の実施などにより、住民一人当たり49,289円、前年度比1,221円の減となっていますが、類似団体平均に比べて高い水準にあります。普通建設事業費については、住民一人当たり38,880円で類似団体内順位が下位となっていますが、今後は学校を始めとする区有施設の更新が本格化していくことから、歳出額は増加する見込みです。財政健全化対策として、平成25年度から積立基金（貯金）の自律的な積立及び地方債（借金）の発行上限額の設定を内容とする財政運営上のルール化に取り組むなど、将来への備えに対する対応を積極的に行いました。その結果、積立金については、類似団体平均を上回っています。また、公債費は地方債の償還を着実に行ったこともあり、令和2年度から3,987円減少していますが、今後は学校施設を中心とした区有施設の更新にあたって、起債を有効活用する予定であるため、再び増加傾向となる見込みです。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比べ、基金残高が37億6千万円余の増となったことから、増となっています。実質収支額の標準財政規模比は、前年度と比べ、実質収支額が減となったこと、かつ、標準財政規模が増となったことにより、減となりました。実質単年度収支は、単年度収支の減により、前年度よりも減となりました。今後も、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行い、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が前年度比35億1千万円余の増となる中で、一般会計は、分子となる実質収支額が26億3千万円余の減、国民健康保険特別会計は前年度と同額であったことにより前年度比で減となりました。その一方で、後期高齢者医療特別会計は6千万円の増、介護保険特別会計は3千万円余の増となった結果、前年度比で増となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、元利償還金等が前年度比5.7％、4千万円余の減となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、地方債現在高を始めとする将来負担額（Ａ）が17億円余の減となり、かつ、今後の区有施設の更新に備えるため、基金への積立を行ったことなどに伴い、充当可能財源等（Ｂ）が3億円余の増となったことにより、全体として21億円余の減となりました。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当区の財政運営上のルール（前年度決算剰余金の1/2の金額を財政調整基金へ、前年度決算剰余金の1/10以上の金額を施設整備基金及び学校施設整備基金へそれぞれ積立を行う）及び最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源について、財政調整基金に37億円余、施設整備基金に16億円余積み立てたほか、今後の学校施設の改築需要に対応するために、学校施設整備基金へ35億円余を積み立てました。一方で、取り崩しについては、区営住宅整備・管理事業や特別養護老人ホーム改修のための取り崩しなどをしました。その結果、基金全体としては90億円余の増となりました。（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1の金額を財政調整基金に積み立てます。また、施設整備基金と学校施設整備基金については、将来の施設更新のためにいくらの基金が必要かというバックキャスティングの視点を取り入れ、令和6年度に財政運営上のルールを見直しました。令和7年度から各施設の減価償却費（調整後）の4分の1以上の金額を翌年度の予算までに積み立てます。これにより、景気変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする安定的な財政基盤を確立し、持続可能で質の高い区民サービスを提供していきます。
財政調整基金
（増減理由）当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の2分の1の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）地方交付税不交付団体である特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいと言われていることなどから、それに対処するため、財政調整基金残高は最低でも100億円を維持し、さらに特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて当区の標準財政規模の20％を超える財政調整基金残高を引き続き維持していきます。
減債基金
（増減理由）償還のため、9千万円余を取り崩したことにより、減少しました。（今後の方針）地方債の起債を予定している事業の国・都の補助金の見込みや都区財政調整制度に基づく基準財政需要額の算定状況を踏まえ、必要額を積み立てる予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校施設整備基金：次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、学校施設の建替え、修繕等、学校施設の充実に活用します。施設整備基金：目黒区の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金に活用します。サクラ基金：目黒区が管理する道路、都市公園等において行う桜の保護、植替え及び植樹、目黒区立目黒天空庭園及びその周辺の空間の維持管理等に要する資金に活用します。（増減理由）学校施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の10分の1以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てました。施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の10分の1以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。（今後の方針）学校施設整備基金及び施設整備基金：学校施設をはじめとした公共施設の更新経費が大きな課題となる中、公共施設の計画的かつ確実な更新及び整備を実現させるために将来に備えた積立を行ってまいります。令和7年度からは新たな財政運営上のルールに基づき、各施設の減価償却費（調整後）の4分の1以上の金額を翌年度の予算までに積み立てます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産額の増加に対して、減価償却累計額の増加割合が大きいことから、有形固定資産減価償却率は0.8ポイント増加している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区有施設全体の40％以上を占める学校施設について、その80％以上が築50年以上経過しており老朽化が進んでいることなどが考えられる。令和2年度に策定した「学校施設更新計画」に基づき、学校施設の複合化、多機能化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「0.0%」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、職員定数の適正化などに取り組むとともに、基金への積立を進めているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。実質公債費比率については、地方債発行額の抑制や着実な償還により、元利償還金額が減少している一方で、標準財政規模が増加していることから、3年間の平均で算出した結果、前年度に比べて0.2ポイント上昇している。今後、小中学校を中心とした区有施設の更新に地方債の活用を予定しており、地方債の発行による将来の負担が財政運営を圧迫しないように適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約33年（平成25年度実績）となっており、道路舗装に係る耐用年数（10年から20年）を大きく上回っていることなどから、類似団体内では有形固定資産減価償却率が高い値となっている。今後も引き続き、平成28年11月に策定した「目黒区道路舗装維持管理方針」に基づき、限られた財源の中で、区道等の維持管理を効果的且つ効率的に行っていく。【橋りょう・トンネル】区が管理する橋りょうのうち、橋りょうの架替の目安となる架設後50年以上経過する橋りょうが13％、30年以上50年未満の橋りょうが66％（2020年時点）となっており、老朽化が進んでいる。今後も引き続き、令和4年3月に改定した「目黒区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理により長寿命化を図るとともに、計画的に耐震化及び修繕を進め、橋りょうの継続的な安全性と信頼性を確保していく。（なお、区が管理するトンネルはない。）【学校施設】区有施設全体の40％以上を占める学校施設については、その80％以上が築50年以上経過しているなど老朽化が進んでいる。計画的に小中学校のトイレ環境改善工事などの改修工事を行っているところだが、依然として類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高い値となっている。令和2年度に策定した「学校施設更新計画」に基づき、老朽化した学校施設を計画的に更新していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保健所】保健センター・保健所については、令和5年度の有形固定資産減価償却率が78.1%となっており、類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。碑文谷保健センター（昭和60年築）の老朽化が進んでいることから、令和7年3月28日で業務を終了し、今後は、目黒区実施計画において、解体工事を予定している。【庁舎】目黒区総合庁舎（昭和41年築）については、火災報知設備の改修工事などを行ったが、目黒区清掃事務所（昭和47年築）とともに、有形固定資産減価償却率を押し上げる主要因となっている。今後も建物の老朽化対策として、令和4年度に改定した「区有施設見直し計画」に基づき、構造体耐久性調査や耐震診断などを行い、適切な更新手法などの検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、前年度比で、資産総額が15,129百万円の増で+2.4%、負債総額が3,034百万円の増で+9.9%となった。○資産のうち、固定資産については、将来の公共施設の改築需要に備えた施設整備基金の積立の増などの要因により、12,091百万円の増となり、流動資産については、財政調整基金の積立の増などの要因により、3,038百万円の増となっている。○負債総額については、地方債の発行抑制と着実な償還に伴い、地方債残高が減少した一方で、道路用地取得による長期未払金の増などの要因により、前年度末から3,034百万円の増となっている。○今後も有形固定資産の減価償却は毎年度進み、施設が老朽化していくことから、将来の公共施設の改築需要に備えた施設整備基金や学校施設の更新に備えた学校施設整備基金の充実を図るとともに、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、純経常行政コストは107,781百万円となり、前年度比2,734百万円の増となった。これは、物価高騰対応重点支援給付金の実施や子育て施策の拡充などにより移転費用が2,133百万円の増となったことなどによるものである。○今後も、子育て支援施策の拡充等による移転費用(社会保障給付、補助金等など)の逓増が見込まれるとともに、物価高騰の影響により、純行政コストの増が見込まれることから、これまでの区の業務の抜本的な見直しに取り組むなど、業務費用の増を極力抑えていく必要がある。
3.純資産変動の状況
○財源(118,689百万円)が純行政コスト(107,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,903百万円(前年度比-2,312百万円)となった。これは、特別区税や特別区交付金などの税収の増により財源が増加した一方で、物価高騰対応重点支援給付金の実施や子育て施策の拡充などの影響による純行政コストの増が財源の増加を上回ったためである。○区税収入は一定の伸びがみられるものの、国による不合理な税制改正の影響もあり、予断を許さない状態である。こうしたことを踏まえると、行政サービスの提供に必要となる行政コストを税収などの財源で安定的に賄っていけるよう、純行政コストの増加を極力抑えていく必要がある。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は16,459百万円となり、前年度比2,492百万円の減となった。これは、業務支出が増加した一方で、特別区税や特別区交付金などの税収等収入が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種などに対する国県等補助金収入の減により、業務収入が減少したことによるものである。○投資活動収支は△15,100百万円となり、前年度比1,965百万円の増となった。これは基金積立金支出の減などにより、投資活動支出が減少したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの増加となった。要因としては、老朽化した区有施設の改修や固定資産台帳の見直しにより有形固定資産が1.3%増加したものの、減価償却累計額が前年度比で2.5%増加したことによるものである。類似団体内では高い水準にあり、その主要因は、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約33年(平成25年度実績)となっており、道路舗装に係る耐用年数を大きく上回っていること、区有施設全体の40%以上を占める学校施設について、その80%以上が築50年以上経過しており老朽化が進んでいることなどである。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、9割を超えており、将来世代の負担は1割に満たない。過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたものである。○将来世代負担比率は年々減少しており、令和5年度は類似団体平均値を下回った。これは、地方債の発行抑制や着実な償還の実施などにより、地方債残高が減少しているためである。○今後、老朽化した学校施設が更新時期を迎え、多額の更新経費が見込まれることから、世代間負担のバランスや区財政への影響に留意しつつ、地方債発行について検討していく。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度比で0.9万円の増となっている。これは、物価高騰対応重点支援給付金の支給や子育て施策の拡充などにより移転費用(補助金等、社会保障給付など)が増加したためである。○今後も、子育て支援施策の拡充等による移転費用(補助金等、社会保障給付など)の逓増が見込まれるとともに、物価高騰の影響により、純行政コストの増が見込まれることから、これまでの区の業務の抜本的な見直しに取り組むなど、業務費用の増を極力抑えていく必要がある。
4.負債の状況
○負債総額は前年度比で303,474万円の増となり、令和5年度は住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回ることとなった。これは、道路用地取得により、長期未払金が増加したためである。○業務・投資活動収支は前年度に比べ1,500百万円の減となり、黒字幅が減少した。これは、業務支出が増加した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種などに対する国県等補助金収入の減により業務収入が減少したことよるものである。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は前年度から変動は無いが、類似団体平均値を1.1ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。○施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都目黒区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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