三田地区駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比べ、分子となる基準財政収入額は特別区税の増などにより２千万円余の増、分母となる基準財政需要額は各種需要の増により３１億円余の増となりました。財政力指数は、過去３年平均で計算するため、結果として前年度と同じ値となっています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８１．６％で、２９年度から２．５ポイントの改善となりました。分子となる歳出が扶助費が増となったことなどにより、対前年度比７億２千万円余の増となった一方で、分母となる歳入が特別区税が増となったことなどにより、対前年度比２９億円余の増となり、歳入の増が歳出の増を上回ったことによるものです。数値は改善したものの、３年連続で適正範囲である７０％～８０％を超え、類似団体の中で高い数値となっています。今後も社会情勢の変化にフレキシブルに対応できる財政基盤となるよう、歳入確保及びビルドアンドスクラップの視点に立った歳出の抑制を図っていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は対前年度比１，１２０円の減となりましたが、類似団体平均から約３，０００円上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国を０．２ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めてきた結果、類似団体の平均に近づいていますが、上回っている状況です。今後は、適正な執行体制の確立と簡素で効率的な組織づくりや民間活力のさらなる活用に向けた検討、地方公務員法・地方自治法の改正に伴う多様な任用・勤務形態の職員の活用、職員の人材育成の推進などの行財政改革を行い、職員定数の適正化に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還が進み、３０年度は２９年度より０．１ポイント改善し－４．０％となり、３か年平均値で示される実質公債費比率は２９年度と同様に－４．０％となりました。類似団体の平均より低くなっています。なお、算定ルール上、国の定める額を、実質の区の負担から大きく減じることとされているため、全国平均と比べると格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少するとともに、将来負担額に充当可能な財源については、総務大臣の定める基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金への積立を行ったことなどにより、３０年度は２９年度より５．２ポイント改善して－９５．４％となりました。表示上は「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。 |
人件費の分析欄人件費は２７．３％で、２９年度から０．９ポイントの改善となりました。分子である退職手当が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。類似団体と比較すると、５０歳以上の職員構成が２．１ポイント上回っていることなどにより、類似団体の平均を上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。引き続き職員数の適正化に取り組んでいきます。 | 物件費の分析欄物件費は１９．０％で、２９年度から０．７ポイントの改善となりました。児童館・学童保育クラブ委託経費や予防接種委託経費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。類似団体の平均を下回っていますが、今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費は１６．４％で、類似団体の平均を下回っていますが、前年度比で０．１ポイントの増となりました。私立保育所への保育委託経費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が前年度比で４．８％、５億円余の増となったことによるものです。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれることから、歳入確保及びビルドアンドスクラップにより活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題へ再配分する取り組みを行っていきます。 | その他の分析欄その他は１０．２％で、類似団体の平均を上回っていますが、２９年度から０．３ポイントの改善となりました。繰出金の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。 | 補助費等の分析欄補助費等は５．０％で、類似団体の平均を上回っていますが、２９年度から０．２ポイントの改善となりました。特別支援教育支援経費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源等が増となったことによるものです。今後も、補助対象事業の精査を徹底していきます。 | 公債費の分析欄２９年度で駒場野公園拡張整備（１８年度発行分）の償還が終了となったことなどから、分子である経常経費充当一般財源が前年度比で９．２％、２億５千万円余の減となったため、公債費は３．７％で、前年度に比べ０．５ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は７７．９％で、類似団体の平均を上回っていますが、２９年度から２．０ポイントの改善となりました。扶助費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源が増となった一方で、分母である歳入経常一般財源が増となったことによるものです。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、平成２６年度まで１４万円台で推移していましたが、２７年度に１５万円台、２９年度に１６万円台となり、３０年度は住民一人当たり１７５，１４４円となっています。民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が２５年度以降右肩上がりで増加していることが要因となっています。これは待機児童解消のため、私立保育所の整備を重点的に行ってきたことによるものです。総務費は、２７年度は、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の売却収入を施設整備基金（貯金）に積立を行ったことにより、一時的に７万円台となりましたが、２８年度に４万円台となり、３０年度は同基金の積立額の増額に伴い、５９，１３６円となって類似団体平均を上回っています。教育費は、中央体育館大規模改修経費が増となった一方で、東山小学校の改築が完了したことなどにより、３０年度は住民一人当たり４１，８５４円で、前年比９３９円の減となっています。また、公債費は毎年度の地方債（借金）の発行上限額を２０億円までとする財政運営上のルール化を行い、３０年度は住民一人当たり８，８９５円で８千円台に減りましたが、類似団体平均と比較すると高いコストとなっています。引き続き今後も喫緊の課題にスピード感を持って財源を配分していくとともに、健全で安定的な財政基盤の確立に努めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４１，６１６円で前年度比１９，８６７円の増となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３，５０３円で、平成２６年度の７万円台後半から減少していますが、いまだ類似団体平均と比べて高い水準にあります。５０歳以上の職員構成比が類似団体を上回っていることが主な人件費の負担要因であることから、引き続き職員数の適正化に取り組んでいきます。扶助費は、住民一人当たり８７，８８５円となっており、類似団体平均に比べて最も低い水準にありますが、平成２６年度から右肩上がりで増加しています。待機児童対策に伴う保育所等の整備を重点的に行ってきたことに伴う運営費の増加が主な要因となっています。また普通建設事業費は東山小学校の改築が完了した一方で、待機児童対策に伴う私立保育所整備費補助を行ったことなどにより、３０，５６８円で、前年比２，７１８円の増となっています。財政健全化対策として、平成２５年度から積立基金（貯金）の自律的な積立及び毎年度の地方債（借金）の発行上限額の設定（２０億円）を内容とする財政運営上のルール化に取り組んだ結果、積立金は１万円台以上を維持しているとともに、公債費は地方債の償還を着実に行ったこともあり、２６年度から１万８千円余減少しています。 |
基金全体（増減理由）当区の財政運営上のルール（前年度決算剰余金の1/2の金額を財政調整基金へ、前年度決算剰余金の1/10以上の金額を施設整備基金へそれぞれ積立を行う）及び最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源について、財政調整基金に33億円余、施設整備基金に39億円余積み立てた一方、「減債基金」から起債の償還のために2億円余を、「社会福祉施設整備寄付金等積立基金」から特別養護老人ホーム整備のために2億円余を、「区営住宅管理基金」から区営住宅整備・管理のために8千万円余を取り崩したこと等により、基金全体としては69億円余の増となりました。（今後の方針）今後も当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の2分の1の金額を財政調整基金に、10分の１以上の金額を施設整備基金に、翌年度の予算までにそれぞれ積み立てることを基本として、持続可能で質の高い区民サービスを提供していくため、景気変動に左右されない柔軟な行財政運営を可能とする安定的な財政基盤を確立していきます。 | 財政調整基金（増減理由）当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の2分の1の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）地方交付税不交付団体である特別区は、景気動向による歳入の変動に大きく影響されやすいと言われていることなどから、それに対処するため、財政調整基金残高は最低でも100億円を維持し、さらに特別区の平均的な水準も考慮し、将来に備えて当区の標準財政規模の20％以上を超える財政調整基金残高を維持することを目指していきます。 | 減債基金（増減理由）償還のため、2億1千万円余を取り崩したことにより、減少しました。（今後の方針）地方債の起債を予定している事業の国・都の補助金の見込みや都区財政調整制度に基づく基準財政需要額の算定状況を踏まえ、必要額を積み立てる予定です。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金：目黒区の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金に活用します。・サクラ基金：目黒区が管理する道路、都市公園等において行う桜の保護、植替え及び植樹、目黒区立目黒天空庭園及びその周辺の空間の維持管理等に要する資金に活用します。・子ども・子育て応援基金：目黒区における子どもの健やかな成長に資するために活用します。（増減理由）・施設整備基金：当区の財政運営上のルールにおいて、前年度決算剰余金の10分の1以上の金額を積み立てることとしているため、着実に積み立てました。また、最終補正予算編成時に過去の決算値などを参考に歳出の不用額を徹底的に精査するとともに、見込まれる歳入は最大限に見積もることで確保した財源を積み立てることで、翌年度の予算編成での取崩に対応しました。（今後の方針）・施設整備基金：区有施設の今後40年間の更新経費を試算したところ、年間平均額が72.9億円となることから、将来に備えた計画的な積立が必要となります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却累計額の増加に対して、有形固定資産額の増加割合が大きいことから、有形固定資産減価償却率は０．１ポイント減少している。有形固定資産が増加した要因としては、建物・設備の更新工事のほか、固定資産台帳を精査した結果、有形固定資産の一部計上漏れがあったため、修正を行ったことによるものである。今後は、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「－」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、職員定数の適正化などに取り組むとともに、基金への積立を進めているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、将来負担比率はマイナスである。このため、下表では「－」の表示となっている。実質公債費比率については、地方債発行額の抑制や着実な償還により、元利償還金額が減少している。３年間の平均で算出することとされている影響で平成30年度と同じ数値となっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】固定資産台帳を精査した結果、有形固定資産の一部計上漏れがあったため、修正を行ったことから、有形固定資産減価償却率の上昇率が鈍化した。ただし、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約３３年（平成２５年度実績）となっており、道路舗装に係る耐用年数（１０年から２０年）を大きく上回っていることなどから、有形固定資産減価償却率が高い値となっている。今後も引き続き、平成２８年１１月に策定した「目黒区道路舗装維持管理方針」に基づき、限られた財源の中で、区道等の維持管理を効果的且つ効率的に行っていく。【橋りょう・トンネル】固定資産台帳を精査した結果、有形固定資産の一部計上漏れがあったため、修正を行ったことから、有形固定資産減価償却率が減少に転じた。ただし、区が管理する橋りょうのうち、橋りょうの架替の目安となる架設後５０年以上経過する橋りょうが１４％（２０１６年時点）となっており、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる。今後も引き続き、平成２９年１月に策定した「目黒区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理により長寿命化を図るとともに、計画的に耐震化及び修繕を進め、橋りょうの継続的な安全性と信頼性を確保していく。（なお、区が管理するトンネルはない。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育館・プールについては、特に、中央体育館（昭和４２年築）、碑文谷体育館（昭和４３年築）や目黒区民センター体育館（昭和４９年築）の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率を押し上げる主要因となっている。今後は、建物の老朽化対策として、平成２９年度に策定した「区有施設見直し計画」に基づき、施設のあり方や適切な更新手法などについて多角的な検討を行っていく。【庁舎】庁舎については、目黒区総合庁舎の改修工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率の改善が図られたが、目黒区総合庁舎（昭和４１年築）や目黒区清掃事務所（昭和４７年築）の老朽化が進んでおり、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高い値となっている。今後も建物の老朽化対策として、平成２９年度に策定した「区有施設見直し計画」に基づき、構造体耐久性調査や耐震診断などを行い、適切な更新手法などの検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、前年度比で、資産総額が29,475百万円の増で+6.9%、負債総額が5,831百万円の減で△14.9%となった。資産のうち、固定資産については、インフラ資産の過年度計上漏れによる増や将来の公共施設の改築需要に備えた施設整備基金の積立の増などの要因により、27,118百万円の増となり、流動資産については、財政調整基金の積立の増などの要因により、2,356百万円の増となったため、資産総額が29,475百万円の増となったものである。○負債総額については、職員の年齢構成の変動に伴う退職手当引当金の減や地方債の発行抑制と着実な償還に伴う地方債残高の減により、前年度末から5,831百万円の減となっている。○今後も有形固定資産の減価償却については毎年度進み、施設が老朽化していくことから、将来の公共施設の改築需要に備えた施設整備基金の充実を図るとともに、「区有施設見直し計画」に掲げる多機能化、複合化等、施設の効果的・効率的な活用を踏まえた計画的な更新を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、純経常行政コストは80,702百万円となり、前年度比21百万円の減となった。これは、前年度において、経常収益の計上誤りがあったことによるものである。○純行政コストは78,517百万円となり、前年度比2,227百万円の減となった。これは、平成30年度に、前年度における負債の計上誤りによる影響額を臨時利益に計上したことによるものである。○今後も、待機児童対策に伴う保育所運営費や障害福祉サービス等による移転費用(社会保障給付、補助金等など)は増加が見込まれるため、職員定数の適正化による人件費の見直しや業務改善に取り組むなど、業務費用の増加を極力抑えていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況財源(90,387百万円)が純行政コスト(78,517百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,870百万円(前年度比+6,957百万円)となった。これは、特別区税や特別区交付金など税収等の増や待機児童対策に伴う保育所整備費補助など国県等補助金の増により、財源が増加したとともに、純行政コストが減少したことによるものである。○本年度純資産変動額35,305百万円については、本年度差額にインフラ資産の過年度計上漏れによる無償所管換等などを加えたもので、これにより純資産残高は423,722百万円となっている。○景気の緩やかな回復を背景として、区税収入は一定の伸びがみられるものの、国による不合理な税制改正の影響もあり、今後は、税収等の大幅な増は見込めない状況にある。こうしたことを踏まえると、行政サービスの提供に必要となる行政コストを税収などの財源で安定的に賄っていけるよう、純行政コストの増加を極力抑えていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は11,504百万円となり、前年度比3,143百万円の増となった。これは、特別区税や特別区交付金などの増や待機児童対策に伴う保育所整備費補助などの増による業務収入の増加が、業務支出の増加を上回ったことよるものである。○投資活動収支は△10,422百万円となり、前年度比5,207百万円の減となった。これは、財政調整基金や施設整備基金の積立の増などにより、投資活動支出が増加したことによるものである。○平成30年度資金収支額は△799百万円であり、今後も引き続き収支のバランスに留意しながら行政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が前年度比で4.1%増加したものの、インフラ資産の過年度計上漏れによる増などにより有形固定資産が4.2%増加したことにより、0.1ポイント減少している。類似団体内でも高い水準にあり、その主要因は、区が管理する道路延長に係る道路補修工事のサイクルが約33年(平成25年度実績)となっており、道路舗装に係る耐用年数を大きく上回っていること、区有施設全体の40%以上を占める学校施設について、その80%以上が築50年以上経過しており老朽化が進んでいることなどである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、9割を超えており、将来世代の負担は1割に満たない。過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたものである。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回るものの、前年度に比べて0.5ポイント減少している。これは、地方債の発行抑制や着実な償還の実施などにより、地方債残高が減少しているためである。○今後、多くの区有施設が一斉に老朽化による大規模改修等の時期を迎え、多額の更新経費が見込まれることから、世代間負担のバランスや区財政への影響に留意しつつ、地方債発行の在り方について検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比で減となっている。これは、平成30年度に前年度における負債の計上誤りによる影響額を臨時利益に計上したことなどによるものである。○今後も待機児童対策に伴う保育所運営費や障害福祉サービス等による移転費用(社会保障給付、補助金等など)の増加が見込まれることから、職員定数の適正化による人件費の見直しや業務改善に取り組むなど、業務費用の増加を極力抑えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。負債総額は前年度比で583,053万円の減となり、当該値は前年度比で2.2万円の減となっている。これは、職員の年齢構成の変動に伴う退職手当引当金の減や地方債の発行抑制と着実な償還に伴う地方債残高の減によるものである。⑧基礎的財政収支は前年度に比べ1,846百万円の増となり、黒字幅が増加した。これは、特別区税や特別区交付金の増や待機児童対策に伴う保育所整備費補助の増などにより業務収入が増加したことが主要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況O⑨受益者負担比率は前年度比で0.7ポイント増加したものの、類似団体平均値を0.5ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。○施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,