東京都目黒区の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７６で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８５．６％で、２７年度よりも６．６ポイント増え、適正とされている７０％～８０％の範囲を超え、類似団体の中で最も高い数値となり、依然として平均を上回っています。これは特別区税及び特別区交付金の歳入一般財源が減となった一方で、待機児童対策として保育所の整備を進めたこと等により扶助費が増えるとともに、退職手当の増により人件費が増えたことによるものです。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費及び公債費は類似団体の中で２番目に高い数値となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を若干上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因です。引き続き職員定数の適正化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国を０．５ポイント下回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、２４年度から２８年度にかけて１３６人を削減しました。今後は、適正な執行体制の確立と簡素で効率的な組織づくりや民間活力のさらなる活用に向けた検討、地方公務員法・地方自治法の改正に伴う多様な任用・勤務形態の職員の活用、職員の人材育成の推進などの行財政改革を行い、職員定数の適正化に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進み、２８年度は２７年度より１．０ポイント改善し－３．３％となり、類似団体の平均以上が続いていた状況から改善しましたが、算定上、国の定める算入公債費等の額が、実質の区の負担から大きく減じるルールとなっているため、全国平均と比べ格段に健全性が高い評価となっています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進み、また、職員定数の適正化による退職手当支給に係る将来負担額が減少した一方で、総務大臣の定める基準財政需要額算入見込額が減少したことなどにより、２８年度は２７年度より０．１ポイント後退して－８４．６％となりましたが、表示上は２０年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行など、将来負担となる経費の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

人件費の分析欄

人件費は２９．９％で、類似団体の平均を上回っています。退職手当及び共済組合等負担金の増などにより、前年度に比べ３．３ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、５０歳以上の職員構成が３．７ポイント上回っており、人件費の負担に大きな影響を与えています。経常的経費の抑制の観点から、更なる職員数の適正化を進めていきます。

物件費の分析欄

物件費は１９．６％で、類似団体の平均レベルとなっています。予防接種委託経費の増などにより、前年度比で０．７％、０．８億円余の増となりました。さらに歳入経常一般財源が減だったことにより、経常収支比率は前年度に比べ１．４ポイントの増となりました。今後も事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は１５．２％で、類似団体の平均を下回っていますが、私立保育所への保育委託経費や小規模保育所運営費の増などにより、前年度比で６．４％、５億８千万円余の増となりました。今後も保育施設整備に伴う運営経費や障害福祉サービス等による社会福祉費の増加が見込まれますので、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などによる保護費の抑制などに取り組んでいきます。

その他の分析欄

その他は１０．４％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で０．２％、１億１千万円余の増となったため、前年度に比べ０．７ポイントの増となりました。主な増額要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

補助費等の分析欄

補助費等は５．１％で、類似団体の平均を上回っています。清掃一部事務組合分担金の減などにより、前年度比で３．４％、１億１千万円余の減となりましたが、歳入経常一般財源が減だったことにより、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイントの増となりました。今後も、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

公債費の分析欄

２７年度で目黒線連続立体交差分（１６年度発行分）の満期一括償還が終了となったことなどから、前年度比で１８．７％、７億９千万円余の減となったため、公債費の経常収支比率は５．４％で、前年度に比べ０．８ポイントの減となりましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後も、毎年度の地方債の発行上限額を２０億円までとするルール化に基づき、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外は８０．２％で、類似団体の平均を上回っています。人件費や扶助費などの増があり、かつ、歳入経常一般財源が減だったことにより、前年度に比べ７．４ポイントの増となりました。今後も、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

可能な限り地方債の新規発行を抑制していることから将来負担比率はマイナスであり、類似団体内平均に同じ―表示となっている。地方債の新規発行抑制だけでなく、借換時繰上償還など地方債償還を進めている。そのため、実質公債費比率は経年で低下傾向を示しており、平成２６年度からはマイナスとなっている。平成２６年度までは類似団体内平均を上回っていたが、平成２７年度以降は類似団体内平均に同じか下回った値を示している。