東京都目黒区の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、平成26年度まで14万円台で推移していましたが、27年度に15万円台となり、28年度も住民一人当たり157,391円となっています。決算額全体でみると、民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が25年度以降右肩上がりで増加していることが要因となっています。これは待機児童解消のため、私立保育所の整備を重点的に取り組んできたことによるものです。今後も喫緊の課題にスピード感を持って財源を配分し、対応していきます。総務費は、27年度は、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の売却収入を施設整備基金（貯金）に積立を行ったことにより、住民一人当たり7万円台となっておりましたが、28年度は本積立額の減額に伴い、類似団体平均とほぼ同額となっています。教育費は、27年度まで4万円台で推移していましたが、東山小学校改築経費の増などにより、住民一人当たり51,570円となっています。また、毎年度の地方債（借金）の発行上限額を20億円までとする財政運営上のルール化を行い、公債費は1万円台で推移していますが、類似団体平均と比較して高いコストとなっています。引き続き健全で強固な財政基盤の確立に努めていきます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり328,018円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,780円で、平成24年度の8万円台から減少していますが、いまだ類似団体平均と比べて高い水準にあります。50歳以上の職員構成比が類似団体を上回っていることが主な人件費の負担要因であることから、更なる職員数の適正化を進めていきます。扶助費は、住民一人当たり81,137円となっており、類似団体平均に比べて低い水準にありますが、平成25年度から右肩上がりで増加しています。待機児童対策に伴う保育所等の整備を重点的に取り組んだことに伴う運営費の増加が主な要因となっています。また普通建設事業費は東山小学校の改築や待機児童対策に伴う私立保育所整備費補助を行ったことなどにより、32,010円で、昨年度までの2万円台から上昇しています。財政健全化対策として、平成25年度から実施している積立基金（貯金）の自律的な積立及び毎年度の地方債（借金）の発行上限額を20億円までとする財政運営上のルール化を行った結果、積立金は平成24年度レベルよりも増加しているとともに、公債費は3千円余減少しています。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は、前年度末から3,897百万円増(+0.9%)の426,208百万円となった。資産合計のうち、有形固定資産(382,475百万円)の割合は89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものである。将来の維持管理経費等を抑制するため、いわゆる公共施設等総合管理計画に位置づけられる「目黒区区有施設見直し計画」等に基づいて複合化・多機能化や民間活力の積極的活用を進めるほか、インフラ資産(橋りょうや公園など)の計画的な長寿命化など、公共施設の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは、前年度比7,838百万円増の82,543百万円となり、このうち経常費用は、6,436百万円増の87,084百万円となった。経常費用のうち、人件費・物件費等の業務費用は52,480百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,604百万円であり、業務費用の方が大きくなっているが、移転費用だけで純行政コストの41.9%を占めている。今後も待機児童対策などにより移転費用の増大が見込まれることから、将来に向けた強固な財政基盤の確立に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(83,207百万円)が、純行政コスト(82,543百万円)を上回ったことから、本年度差額は664百万円となった。これに無償所管換等を加えた結果として、純資産残高は883百万円増の381,076百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,285百万円、投資活動収支は基金の積立等により△6,375百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、893百万円となった。業務活動収支と財務活動収支の黒字により、公共施設等整備費支出や基金積立金支出による投資活動収支のマイナスを賄っている。今後、大規模施設である目黒区民センターや多くの小中学校の更新時期を迎えることから、計画的な起債を行うほか、施設整備基金等の積立を行っていく。

1.資産の状況

一人当たりの資産額(155.7万円)は、類似団体平均値(217.7万円)と比べて大きく下回っているように見える。これは、人口が少なく一人当たりの資産額が他と比べて極めて大きい団体があり、加重平均でもこれらの特異値に引きずられているため、大きく異なっているように見えるものである。このようなときには、中央値との比較が適切である。本表においては中央値は示されていないが、全区の数値が揃っていない現時点での、上位2区を含めた中央値(159万円)との間では、大きな差は見られない。今後も「目黒区区有施設見直し計画」等に基づき、複合化・多機能化や民間活力の活用、売却可能資産の売却を進め、公共施設保有量の適正化に取り組む。なお、本表での「歳入総額」は、資金収支計算書を元に復元したものであり、その際、百万円単位において端数処理を行っているため、決算書における歳入決算額(94,452百万円)と異なっている。また、万円単位の資産合計は端数処理を切り捨て処理したため、42,620,771万円となっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率(89.4%)については、類似団体平均(93.7%)とほぼ同じとなっている。計画的な償還により地方債総額の圧縮を図りつつ、今後も社会資本等の形成にかかる現世代と将来世代の負担の公平性の観点から、適正な地方債の発行を行っていく。

3.行政コストの状況

区民一人あたりの行政コスト(30.2万円)は、類似団体平均(34.4万円)を10%程度下回っている。行政コストの構成を見てみると、社会保障給付費が19,165百万円と純行政コスト82,543百万円の23.2%を占めている。この社会保障給付19,165百万円のうち、生活保護費が6,023百万円と31.4%を占めている。今後も待機児童対策などにより移転費用の増大が見込まれることから、将来に向けた強固な財政基盤の確立に努めてい°>なお、本表における人口は、平成29年1月1日現在の数値を使用しているため、期末時点の人口を使用している「目黒区「財務書類」とは相違がある。

4.負債の状況

区民一人当たりの負債額(16.5万円)は、類似団体平均(13.8万円)を2.7万円上回っている。今後も負債額を縮小するため、計画的な起債と償還を行っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(5.3%)は、類似団体平均(4.7%)と同程度となっている。使用料については、「公の施設使用料の見直し方針」(平成24年8月)に基づいて、平成25年度から定期的に見直しを行っている。今後も「目黒区区有施設見直し計画」(平成29年6月)等に基づき、複合化・多機能化を進めるなど、公共施設保有量の適正化に引き続き取り組んでいく。