東京都江戸川区の財政状況（最新・2024年度）
東京都江戸川区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本区の歳入構造は特別区税収入などの自主財源比率が低く、国・都支出金の依存財源の割合が高いため、財政力指数は例年0.40前後で推移し、類似団体内平均値を下回っているのが特徴である。令和６年度の単年度ベースでは分子である基準財政収入額が増加したが、当該増加以上に基準財政需要額が増加した結果、単年度0.39（前年度比+0.1）となり、令和６年度の３年平均の指数は0.38となった
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源等は、人件費の増などにより8,522百万円（+6.2％）の増。分母の歳入経常一般財源等は、地方特例交付金の増などにより4,982百万円（+2.6％）の増。分子の伸び率が分母の伸び率を上回ったため経常収支比率は前年度比+2.5ポイントとなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は定年退職者発生（段階的な定年引上げの影響で2年おきに発生）に伴う退職金支給額の増額などにより増、物件費は情報処理基盤の維持経費の増や物価高騰の影響等により増となっている。一人あたりの決算額が令和5年度と比べ8,698円増加したが、全国平均及び東京都平均に比べて低い水準となっている。これは、これまで培ってきた健全財政への取組や施策の見直しなどによる不断の行財政改革の成果による影響が大きいと分析している。
ラスパイレス指数の分析欄
２３区の中で低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
２３区の中で低い水準にある。健全育成を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。健全育成の取組前（平成１２年度）の職員数５，０５７人に比べ、令和６年度は３，６４７人となり、１，４１０人（２７．９％）の減となった。昨年度と比較して職員数は１４人減少したが、主な減員理由は学校技能職の対象不補充、育成室の委託化などである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和元年度に区債を繰上償還したことに加え令和４年度以降に新規起債を行っていないことにより、地方債残高が類似団体と比較し、少額である。３か年平均の実質公債費比率では、類似団体内順位でトップの数値となっているとともに、全国的に見てもトップレベルとなっている。今後の区債の発行については将来世代への負担となるため、必要性を十分検討したうえで判断していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は区債残高と退職手当負担見込額等を合わせ27,519百万円であったのに対し、充当可能財源等は充当可能基金額などを合わせて325,752百万円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは積立基金を一定額保有していることと、令和元年度に区債を繰上償還したことにより、区債残高が少なくなっているためである。今後も区債と基金の管理を適切に行い、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は前年度比1.4ﾎﾟｲﾝﾄの増となった。これは定年退職者発生（段階的な定年引上げの影響で2年おきに発生）に伴う退職金支給額の増や給与ベースアップ等に伴って人件費に対する経常経費充当一般財源が増加したためである。指定管理の導入、各種民間委託を進め、職員数抑制に努めたことが大きな要因である。今後も区民ｻｰﾋﾞｽの向上を図るべく、不断の努力を継続する。
物件費の分析欄
令和6年度は前年度比1.1ポイントの増となった。これは情報処理基盤の維持経費の増加や物価高騰の影響等に伴って物件費に対する経常経費充当一般財源が増加したためである。物件費は今回大きな伸びを見せたが、情報処理基盤の維持や効率化のための経費の増によるものが大きく、それは将来的に費用対効果が期待されるものである。今後も適正な委託のあり方を常に検討し、コスト効率化の努力を続けていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は前年度比0.3ポイントの減となった。これは園数の増加等に伴い私立保育園等委託費が増加したこと等に伴って分子の扶助費に対する経常経費充当一般財源が増加したが、分母である経常経費充当経常一般財源の増加率がそれを上回ったためである。本区の経常収支比率が全国平均や東京都平均と比較し高い理由は、0歳児に対する手当や子ども医療費補助など独自の事業を展開していることが要因と考えられる。
その他の分析欄
令和6年度は前年度比0.2ポイントの増となった。主な要因は、公園及び街路樹等の維持補修費の増によるものである。国保特別会計への法定外繰出金の圧縮を進めている一方、今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化の進展に伴う介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来を見据えた予算管理に努めていく。（内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金）
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度比0.1ポイントの増となった。これは経営支援特別融資の実施に伴って分子の補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加したためである。本区は保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業を多く展開しているが、特定財源の活用等歳入確保の結果で類似団体や全国・都平均より低い水準となっているものと考えられる。
公債費の分析欄
指標は類似団体と比較して最も低くなっている。これは令和元年度に区債を繰上償還して以降、新規の起債を最小限に抑制しているため、公債費の償還額が低い水準で推移していることが要因である。区債の発行については将来世代への負担となるため、発行の必要性を十分検討したうえで判断していく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は前年度比2.5ポイントの増となった。これは分母である経常経費充当経常一般財源が地方特例交付金の増等により増加した、が、分子の経常経費充当一般財源が分母を上回る伸びとなったためである。類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、今後の少子高齢化進行に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれる。歳入確保に努めつつ、最少経費で最大の効果を挙げられるよう、健全財政を堅持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本区の歳出の最も大きい割合（51.8％）を占める民生費は242,485円で対前年度比3,776円の増となった。主な要因は扶助費の増要因と同じ公定価格の改訂や園数の増加に伴う私立保育園等委託費の増や児童手当法の改正に伴う手当支給額の増である。消防費は10,792円で対前年度比8,639円の増（+401.3％）と大きく増となっているが、主な要因は災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業や災害対策基金積立金の増などである。土木費は48,019円で対前年度比6,450円の増（+15.5％）となっているが、主な要因は再開発事業の事業進捗による増などによるものである。衛生費は33,463円で対前年度比791円の増（+2.4％）となっているが、主な要因は予防接種費の増などによるものである。教育費は74,288円で対前年度比16,807円の減（-18.4％）となっているが、主な要因は教育施設整備基金積立費の減や学校改築事業費の減などである。総務費は54,468円で対前年度比3,841円の減（-6.6％）となっているが、主な要因は大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の減などである。また、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金の実績はない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり468,516円で（令和5年度：469,060円）で対前年度比544円の減（-0.1％）となっている。これは、歳出決算総額の伸びを外国人の転入による人口の伸びが上回ったためである。扶助費は、住民一人当たり169,359円で対前年度比2,248円の増（+1.3％）となっている。公定価格の改訂や園数の増加に伴う私立保育園等委託費の増や児童手当法の改正に伴う手当支給額の増が主な増要因である。また、扶助費は歳出のうち最も大きい割合で歳出構成比の36.1％を占めている。令和6年度も依然として類似団体平均を超える水準にある。公債費は18円で前年度と同額となった。令和5年度に引き続き類似団体ではトップレベルの低水準となっている。積立金は28,105円で対前年度比17,420円の減（-38.3％）で、教育施設整備基金積立金や大型区民施設及び庁舎等整備基金積立金への積立が減少したことなどが主な要因である。また、本区は学校や公園、道路などが数多くあるため、維持補修費の一人あたりのコストが類似団体と比較しても高い状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財調基金残高は、基金取り崩しを行わなかったため前年度とほぼ同額を維持している。前年度比0.42ポイント減となっているのは標準財政規模の増によるものである。令和6年度の実質収支比率は8.87％で前年度比1.37ﾎﾟｲﾝﾄの増となった。特別区民税や株式譲渡所得割交付金の収入増が主な実質収支の増要因である。実質単年度収支は3,062,404千円となっており、単年度の収支でみても近年で大きな赤字は生じていない。引き続き財源確保及び効率的な行政運営に努め健全財政を堅持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、各特別会計を含めた全会計での実質収支は、現方式での分析を始めた平成19年度から連続で黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は新規の起債を行っていないため、前年度と同額である。令和元年度に区債を繰上償還したため、償還経費が減少したことにより、元利償還金は令和2年度から低水準で推移している。組合等への元利償還金に対する負担金等は96百万円増加した。算入公債費等（総務大臣が定める額）は1,549百万円減少した。新規の起債を予定していないため、今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は231百万円であり、類似団体内でも特に低い水準となっている。組合等負担等見込額は716百万円の増で5年連続して増となり退職手当負担見込額は1,113百万円の減となった。充当可能基金は2,216百万円の増となり、9年連続して増加している。基金の積立は設置目的に合わせて適切に行っている。平成19年度以降毎年、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。今後、公共施設の再編整備が本格化するため、基金の取崩しにより将来負担比率に影響を及ぼす可能性がある本区は依存財源の割合が高いため、計画的な基金の積立・活用により、今後も健全財政を堅持していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応のために大型区民施設及び庁舎等整備基金に90億円積立てた。教育施設整備基金は、学校改築の計画に沿って53億円を積立てを行った一方で、改築事業経費の財源として75億円の取崩しを行った。災害対策基金は災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業の財源として47億円の取崩しを行った一方で、災害の予防及び応急対策、並びに災害時の救助、復旧・復興のための備えとして46億円積立てた。JR小岩駅周辺地区等街づくり基金は、再開発事業の財源として54億円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金はリーマンショック級の経済危機に耐えられるよう現行の残高規模を維持していく。減債基金は区債の元利償還金相当額の規模を維持していく。その他の特定目的基金については、大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から40年あるいは50年を経過する施設が多数存在している。老朽化する大型区民施設の整備・再編、新庁舎の整備、学校改築の推進等に係る「公共施設再編・整備計画」に沿った積立てを実施していく。また、将来の大規模災害等に備えた積立ても行うとともに適切なタイミングで各基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子相当分を0.6億円積立てを行った。（今後の方針）リーマンショックの影響を受けた当時、3年で400億円の基金取崩しを行ったことから、再度リーマンショック級の経済危機に耐えられるよう現行の残高規模を維持していく。
減債基金
（増減理由）区債償還の財源として0.1億円取崩しを行い、基金利子相当分として199千円を積立てた。（今後の方針）区債の元利償還金相当額の規模を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大型区民施設及び庁舎等整備基金：大型区民施設及び庁舎等整備資金・教育施設整備基金：学校の整備資金・災害対策基金：災害の予防及び応急対策並びに復旧等に要する資金・ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金：ＪＲ小岩駅周辺地区等の総合的な街づくりの資金・鈴木青少年の翼基金：海外派遣等の国際交流事業の資金（増減理由）公共施設の老朽化に伴う今後の改築需要への対応のために大型区民施設及び庁舎等整備基金に90億円積立てた。教育施設整備基金は、学校改築の計画に沿って53億円を積立てを行った一方で、改築事業経費の財源として75億円の取崩しを行った。災害対策基金は災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業の財源として47億円の取崩しを行った一方で、災害の予防及び応急対策、並びに災害時の救助、復旧・復興のための備えとして46億円積立てた。JR小岩駅周辺地区等街づくり基金は、再開発事業の財源として54億円の取崩しを行った。鈴木青少年の翼基金は、海外派遣等の国際交流事業の資金として寄附金いただいたため、当面の事業財源として活用するために新設し積立てを行った。（今後の方針）大型のスポーツ・文化施設や本庁舎、小中学校など、建設から40年あるいは50年を経過する施設が多数存在している。老朽化する大型区民施設の整備・再編、新庁舎の整備、学校改築の推進等に係る「公共施設再編・整備計画」に沿った積み立てを実施していく。また、将来の大規模災害等に備えた積立ても行うとともに適切なタイミングで各基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、公共施設の老朽化への対応が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、令和５年12月に公共施設再編整備計画を策定した。今後は、将来人口の、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。
債務償還比率の分析欄
本区では、平成13年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、債務償還可能年数の算定式において、分子である充当可能財源等が将来負担額を上回っているとともに、分母である経常経費充当財源等も経常一般財源等を上回っている。そのため、債務償還可能年数が「-」となっており、類似団体でもトップの水準を維持している。今後も過度な将来負担をしないためにも、健全財政の維持と計画的な資金の活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本区では、平成13年度以降継続して行財政改革を取り組んできたことにより、将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の指数がマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。しかし、本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、多くの施設は建設後30年以上が経過している。今後、更新または大規模改修が必要となる施設が多数存在し、将来負担費用の増加が見込まれる。今後、将来世代へ過度に負担を先送りしないために、適切な基金の積み立てと活用により、財政負担の平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定式において、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率の指数はマイナス（グラフ上は0）となり、将来負担は生じていない。実質公債費比率についても算定式において、算入公債費等が公債の元金償還金を上回りマイナスとなっており、適正な水準となっている。今後、学校改築や老朽化する公共施設の更新に伴い、基金の取り崩しが生じることが見込まれる。加えて、税制改正による法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本区の公共建築物の多くは、昭和30年代から昭和50年代に集中して建設され、大部分の施設は建設後30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎であり、有形固定資産減価償却率の類似団体順位に着目しても下位にあることから、他団体と比較してもこれらの施設の老朽化の進行具合が伺える。今後は、将来人口の推移、年齢構成の変化、施設需要の変化等を注視しながら、施設の維持管理、更新、長寿命化や統合・廃止を検討していく。また、学校施設については、他の類似団体と比較して低い有形固定資産減価償却率となっているが、2026年までに本区の有する小中学校の約3分の2が建築から50年が経過する状況にあり、改築時期を一斉に迎えている。本区は既に学校改築事業に着手しており、令和７年８月時点で18校の改築が終了し、16校の改築計画を進めている状況にある。年少人口の減少が見込まれることから学校の統合を含めた適正配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本庁舎については、全棟が建設から40年以上が経過しており、特に本庁舎南棟にあっては建設から60年以上が経過し老朽化が深刻である。また、機能面からみても課題があり、行政需要の拡大に伴い、執務スペースが不足し、近隣民間建築物の借受をして執務スペースを確保している状況である。庁舎の一人あたり面積が全国平均、東京都平均を大きく下回り、類似団体の中で最下位の水準である。こうした状況を踏まえ、令和元年度より新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会を発足し、令和3年3月に新庁舎建設基本構想・基本計画を策定した。今後は、令和12年度の供用開始を目指し更なる検討を進めていく。類似団体と比較して一人当たり面積が大きい施設は、市民会館であり、施設数が類似団体より多いからと考えられる。また、類似団体と比較して一人当たり面積が少ないのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設等であり、公営住宅については、平成14年度より東京都から施設が移管されて以降建設されていないこと、認定こども園・幼稚園・保育所及び福祉施設については、対象施設が少ないこと、児童館は区の施策として児童館機能を学校で担っている部分があり、施設数が少ないことなどが一人当たり面積が少ない要因と考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計が前年度末から42,538百万円増加となった。資産合計のうち約98%が固定資産であり、固定資産のうち約82%をインフラ資産が占めている。負債合計は、前年度末から1,940百万円増加となった。資産規模に対して負債は非常に小さく、これまで健全財政を維持し、将来世代に負担を先送りしない財政運営に取り組んできた結果が表れている。資産規模の大きさから、今後固定資産の維持経費の増大などが発生する可能性があるため、公共施設総合管理計画に基づく適切かつ計画的な施設管理を行っていく必要がある。国民健康保険事業等の特別会計を加えた全体では、資産合計は前年度末から42,828百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から2,025百万円増加となった。特別会計の長期延滞債権と未収金は資産合計の約27%を占めており、保険料の収納率向上や滞納整理の取り組みを推進していくことが必要である。・東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度末から41,261百万円増加となった。また、負債合計は前年度末から1,908百万円増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は277,295百万円となり、前年度比10,207百万円増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は118,183百万円(前年度比+1,580百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は159,112百万円(前年度比+8,627百万円)となっており、移転費用の増加は、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策緊急支援給付金、小中学校及び幼稚園給食費無償化事業補助金の増加等が主な要因である。経常費用に占める移転費用の割合は約57%と大きくなっており、社会保障給付が移転費用の約63%を占める。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により費用の抑制に努める。また、資産規模が大きいため維持補修費や物件費等施設管理に係る経費が極端に増加しないよう、資産のコスト管理を計画的・効果的に運用していく必要がある。・全体においては、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計が含まれ、特別会計の費用のほとんどを移転費用が占めるため、経常費用のうち移転費用の割合が約67%と大幅に上昇する。長期的には移転費用は増加していく見込みであるので、充分注意が必要である。・連結においては、連結対象団体の事業収入(主に特別区競馬組合の事業収入)が計上されるため、全体に比べ経常収益が12,000百万円増加し、経常収益は全体と比べほぼ倍になっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等における本年度差額は、財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も40,598百万円増加となった。財源の主な内訳として、財政調整交付金、特別区民税などの税収と国・都等の補助金となっている。都市計画道路等のインフラ資産の整備、学校改築のため有形固定資産が増加したことが純資産の増加に寄与した。・全体においても、本年度差額は財源が純行政コストを上回り、これに伴い純資産も40,804百万円増加した。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業における保険料収入が税収等に含まれるため、税収等は一般会計等に比べて20,309百万円増加した。・連結においては、東京二十三区清掃一部事務組合等において本年度差額が赤字となったことが影響し、全体と比べて本年度差額は823百万円減少した。連結純資産残高は、連結団体の本年度純資産変動額が△1,459百万円であったため、全体の本年度純資産変動額より増額幅は小さいものの39,353百万円増加した。※令和5年度の全体及び連結について本年度差額が急減したのは、特別会計の税収等計算時に計上漏れがあったためである。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務支出の主な内訳は、社会保障給付支出が101,032百万円、物件費等支出が71,290百万円、人件費が36,945百万円などとなっており、一方、業務収入は財政調整交付金及び区民税等の税収等収入が200,683百万円、国都等の補助金が98,889百万円などで、業務活動収支は42,361百万円の黒字となった。また、業務活動収支と投資活動収支をあわせると933百万円と黒字であり、財政の均衡が図られている状況である。財務活動収支については、地方債等発行を行っておらず着実に償還を進めているため、資金収支上の問題はないといえる。・全体においては、本年度資金収支差額は611百万円の黒字となった。一般会計等に加わる後期高齢者医療特別会計においては、資産形成や地方債の借り入れがなかったため、投資活動収支及び財務活動収支はない。また、国民健康保険事業特別会計においては、公共施設等整備費の支出により△0.1百万円、介護保険事業特別会計においては、介護準備基金積立及び取崩しにより△417百万円の投資活動収支が発生している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて非常に高い水準となっている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地についても取得価格を推計して計上していることが大きな要因である。ただし、インフラ資産が固定資産の約82%を占めていることから、公共用施設に関しては資産全体に占める割合はそれほど大きくはない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低い水準となっているが、道路資産について取替法を採用していることが大きく影響している。これを加味すると約47%となる。・資産規模が大きく、保有している施設数も多いことから、個別の施設では施設更新の検討を要するものも多い。施設の再編・統廃合を含めて検討を始めており、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は非常に高く、一方で将来世代負担比率は非常に低い状況となっている。このことから、資産規模は大きいが将来世代への負担は低くなっていると言える。今後は老朽化した施設の更新費等が大きくなるリスクが存在するので、将来の施設需要を見据えた適正な規模の資産構成を検討していくことが必要である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べて低い水準となっている。社会保障給付をはじめとした移転費用が今後も増加する見込みなので、引き続き健全財政を堅持し、計画性、持続性のある行財政運営が必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値に比べて低い水準となっている。将来世代負担比率も低く、負債の規模は非常に低い状況となっている。基礎的財政収支は22,810百万円の黒字となっており、類似団体平均値に比べても非常に高い水準となっている。・基礎的財政収支の黒字の要因である業務収入は、財政調整交付金や特別区税の影響が大きい。それらの収入は景気に左右されやすい構造のため、景気の動向を注視していく必要がある。今後も将来世代へ負担を先送りすることのない安定した財政基盤の構築を進めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値に比べて低い状況となっている。住民一人当たりコストや、基礎的財政収支の数値を踏まえると、現段階において受益者負担の見直しする状況ではないと考える。今後、税収の減少や施設の維持管理コストの上昇など状況の変化があれば、受益者負担の在り方の変更を検討することが求められることになる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都江戸川区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。