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財政力指数の分析欄○区の行財政規模に比べて区税収入などの自主財源の割合が低く、都区財政調整交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、類似団体平均を大きく下回り不安定な財政構造となっている。○本指数が３ヶ年平均のため、２４年度は０．１ポイント下がったものの、リーマンショックによる景気低迷に伴う減が続いてた特別区税が２４年度に２．６％の増に転じるなど、復調への兆しも見受けられる。○今後も多様化する区政の課題に対応できる強靭な財政基盤の確立を目指し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄○分子である経常経費のうち、人件費の抑制に努めたが、学校改築に伴う公債費と、生活保護や障害者自立支援などの扶助費が増加した。一方、分母である特別区税や都区財政調整交付金などの一般財源が増に転じたため、昨年度よりも０．１ポイント改善した。１９年度以降続いていた上昇に歯止めをかけたが、適正範囲とされる７０～８０％に向けて、今後も健全財政の取り組みを継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○金額減の主な要因は、共済費の追加費用負担率の減である。類似団体中でも低い数値となっているのは、人件費の少なさが要因である。事業の民間委託化や組織の見直しなどによる適正な定員管理を今後も進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中でやや低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、管理職や係長級ポストの抑制を図るなど、合理的組織運営に努めてきた成果である。○また、心身障害者授産施設等業務手当の廃止など、特殊勤務手当等の見直しにより経費の削減を図った。○なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の参考値は９９．７であり、１００を下回った。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄○類似団体の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行、事業の民間委託化などにより、職員数抑制に努めてきた成果である。 | 実質公債費比率の分析欄○２４年度に区債の繰上償還を行い、将来の元利償還金の圧縮を図った。類似団体の中でも最も低い数値となったが、今後は学校改築による起債額の増加が見込まれるため、数値は高まっていくことが予想される。 | 将来負担比率の分析欄○将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて５１０億円であったのに対し、充当可能基金額は１，０５１億円と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、一定額の基金を保有できていることと、少ない地方債残高が要因である。今後も効率的な財政運営を図り将来負担を抑制できるように努める。 |
人件費の分析欄○類似団体のなかで最も低い数値となっている。現業職員の退職不補充と事業の民間委託化などで人件費を抑制し、特殊勤務手当等を見直すなど、限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図っている。 | 物件費の分析欄○情報処理体制（システム）の見直しで縮減を図り、前年度に比べ類似団体の平均にやや近づいた。今後も指定管理への移行や、給食調理の民間委託など、業務の効率化に伴う物件費の増が予想されるが、従前の委託料や使用料の見直しも行い、抑制を図る。 | 扶助費の分析欄○類似団体のなかで最も高い数値である。２４年度の扶助費は８１８億円となり、全体に占める割合も１９年度以降増え続け、３６％に達した。金額の伸びは若干緩やかになりつつあるが、これは生活保護や児童手当等の割合が大きいことに加えて、子ども医療費助成、乳児養育手当、熟年者激励手当など区の一般財源による独自施策が数多くあり、これらが扶助費の数値を押し上げる結果となっているためである。今後も高齢化に伴う扶助費の増が続くものと予想される。 | その他の分析欄○２４年度は類似団体の平均を上回った。「その他」の内訳は維持補修費、積立金、貸付金、繰出金であるが、介護保険事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も適切な予算管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体中では２番目に高い数値である。これは、幼稚園保育料補助、保育ママ助成、学校給食費補助、熟年者のリズム運動、中小企業への利子補給や信用保証料補助といった区の一般財源による独自施策が数多くあるためである。 | 公債費の分析欄○数値は類似団体平均の３分の１以下、全国市町村平均との比較でも極めて低い値となっている。２４年度は繰上償還を行い、将来的な費用負担の軽減を図ったが、老朽化した小中学校の改築による地方債発行額の増加もあり、０．１ポイント上昇した。今後も学校改築に伴い、公債費は増えていくことが予想される。 | 公債費以外の分析欄○類似団体平均よりも数値が高い状態が続いている。人件費は抑制傾向にある一方、高齢化に伴う扶助費の増や、補助費等において区独自の施策を多く実施していることが、数値が高くなる要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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