東京都江戸川区の財政状況（2013年度）
東京都江戸川区の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
○区の行財政規模に比べて区税収入などの自主財源の割合が低く、特別区交付金や国・都支出金などの依存財源の割合が高いため、不安定な財政構造である。○平成２５年度の財政力指数は２年連続で０.１ポイントの減。基準財政収入額のうち、特別区税が３.３％の増となったが、財政力指数の分母にあたる基準財政需要額は、土木費が１８.４％の増、民生費も６.３％の増となった。基準財政収入額よりも基準財政需要額の増加率が大きかったため、財政力指数の減となった。○今後も多様化する区政の課題に対応できる強靭な財政基盤の確立を目指し、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
○分母にあたる経常的一般財源等（歳入）は、特別区交付金で５９億円の増、特別区税で９億円の増などにより、１,４６２億円(５.６％増)となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源等（歳出）は、すべての事務事業を対象とした施策の見直しにより、２１６項目３６億円の効果を生み出し、１０年ぶりに前年度比４億円減の１,１６６億円（（０.３％減）となった。○結果、経常収支比率は前年度よりも４.７ポイント改善し、４年ぶりに経常収支比率の適正範囲（７０～８０％）内となった。○今後もこの水準を維持すべく、健全財政の取り組みを継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
○金額減の要因は、主に人件費で、図書館の指定管理移行等により非常勤職員の報酬が４億円減、また職員数が前年比４３人減（特別会計除く）等により職員給等が２億円減となったためである。○本区の人件費・物件費等決算額が２３区の中で低い数値となっているのは、平成１３年度から着手した健全財政への取組みにより、事業の民間委託化や組織の見直しなどから累計１,１８０億円の財政効果を生み出したことによるものである。○
ラスパイレス指数の分析欄
２３区の中で低い水準にある。これまで組織の効率化を進め、組織の合理的な運営に努めてきた成果である。○国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の平成２４年ラスパイレス指数参考値９９.７と比べ、０.９ポイントの減となった。減の主な要因は、職員のなかで経験年数の短い者の割合が高くなったこと、特別区人事委員会勧告に基づく給料表の減額改定である。○平成２６年度においても、住居手当の見直しに取り組むなど引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
○２３区の中でも低い水準にある。健全財政を推進するため、現業職員の退職不補充や指定管理への移行をはじめ、給与事務、庁舎管理等の内部事務や学校給食調理業務の民間委託を進め、職員数抑制に努めてきた成果である。○健全財政の取組み前（平成１２年度）の職員数５,０５７人に比べ、現在は（平成２６年度）３,６８２人となり１,３７５人の減（２７.２％減）となっている。
実質公債費比率の分析欄
○今回実質公債費比率が０.５ポイント改善された要因は以下の２点である。①平成２４年度の区債の繰上償還による区債残高の減少②国の追加補正による地域の元気臨時交付金を受け、学校改築に係る起債を圧縮２３区の中でも低い数値となったが、今後は学校改築の進行に伴い、指標が増加に転じることが予想される。
将来負担比率の分析欄
○将来負担額は区債残高等と退職手当支給予定額を合わせて４７９億円（前年度比３１億円減）であったのに対し、充当可能基金額は１,１８７億円（前年度比１３６億円増）と将来負担額を上回ったため計算結果がマイナス値となり、将来負担比率は算定されなかった。これは、積立基金を一定額保有していることと、少ない地方債残高による。○今後、学校改築の進捗に伴う区債残高の増や、老朽化する公共施設への対応も見込まれるため、将来世代に負担を先送りしない効率的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
○平成２２年度以降、４年連続で２３区中最も低い割合となった。平成１３年度以降継続して取り組んでいる現業職員の退職不補充や事業の民間委託化・指定管理移行等による職員数の減と、特殊勤務手当や退職金制度の見直し等が主な要因である。○限りある財源を扶助費や補助費等に充てることで、区民サービスの質の維持を図るべく、今後も人件費の取組みを継続していく。
物件費の分析欄
○平成２５年度では、前年度に引き続き情報処理体制（システム）の見直しや、長寿祝品の廃止などの施策の見直しによる削減効果が、図書館や希望の家の指定管理移行に伴う物件費の増を吸収した。その結果、平成２０年度以来５年ぶりに２３区平均を下回る結果となった。○今後も事業の外部委託化や指定管理移行の進行による増要因はあるが、既存事業における見直しなど適正な執行に努める。
扶助費の分析欄
○２３区中最も高い割合に位置していたが、６年ぶりに２２番目となった。近年増加傾向にあった一般財源が充当される経常的な扶助費は、施策の見直しにより、熟年者激励手当等の区単独事業が減となり、平成１５年度以降１０年ぶりに前年度比２億円の減（０.７％減）となった。○扶助費は社会保障経費の増加から、経常経費のうち最も大きな割合を占めているため、予算の適正化に努める。
その他の分析欄
○平成１９年度より増加傾向が続き、平成２４年度には２３区平均を上回った。今回、経常収支比率の分母にあたる歳入（５.６％増）の伸びが、分子にあたる歳出（２.３％増）の伸びを上回った結果、指標は減に転じた。今後、施設の老朽化による維持補修費の増や、高齢化による介護・後期特別会計への繰出金の増が見込まれるため、将来負担を踏まえた予算管理を図る。（「その他」の内訳は、維持補修費、貸付金、繰出金。）
補助費等の分析欄
○本区は、私立幼稚園児等保護者負担軽減補助や保育ママ助成、中小企業への利子補給・信用保証料補助等の独自事業が多く、２３区のなかでも指標が高かった。○平成２５年度は、学校給食保護者負担軽減廃止などの施策の見直しや、清掃一部事務組合負担金の減などにより、前年度比９億円減（７.３％減）となり、指標は改善された。
公債費の分析欄
○指標は他団体と比較して極めて低く、平成２５年度は０.２ポイントの減となった。平成２４年度に繰上償還を行い将来の費用負担の軽減を図ったことと、起債予定の学校改築等に対し、国の補正予算による地域の元気臨時交付金を受け、起債の圧縮ができたことにより、前年度比減となった。○今後は、区立小・中学校の改築に伴い指標の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
○平成２１年度以降、２３区平均を上回る状態が続いたが、施策の見直しによって区単独事業を中心に３６億円の削減効果を生み出し、景気回復に伴う歳入の増も加わり、指標は平均近くまで改善した。○税制改正による歳入減や、高齢化による扶助費の増加が見込まれるなか、限られた財源で最大限の区民サービスが実現できるよう、健全財政の堅持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
○平成２５年度は、財政調整基金へ１３３億円の積立てを行い、実質収支額９２億円、実質収支比率６.４％と、適正水準とされる３～５％に近づいた。また、財政調整基金からの取崩しもなかったため、実質単年度収支は１０２億円となり、３年ぶりにプラスに転じた。○しかしながら、リーマンショックの影響により、平成２１年度から４年間にわたり約３００億円の財政調整基金を取崩していることから、社会保障経費の増加や税制改正に伴う歳入の変化などに耐えられるよう、健全財政の堅持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
○一般会計、各特別会計を含めた全会計での実質収支は、現方式での分析を始めた平成１９年度から７年連続で全て黒字である。実質赤字比率はマイナスの値となり、算定されなかった。○一般会計の実質収支額が９２億円（前年度比３０億円減）となったことなどから、全会計の標準財政規模比も２.４４ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○平成２５年度は、平成２４年度に実施した繰上償還により、元利償還金が１６１百万円減少、また組合等への元利償還金分負担金等も１３６百万円減となった。○一方、歳入公債費等は４０５百万円の増となった結果、実質公債費比率の分子は平成２４年度と比べて７１２百万円減少した。○平成１９年度以降、本区の実質公債費比率の分子は減少し続けたが、平成２６年度以降、区立小中学校の改築に伴う起債の償還費用の増加が見込まれるため、増に転じる可能性がある。今後も学校改築は継続されるため、将来を見据えた起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○平成２５年度は、国の補正予算による地域の元気臨時交付金を受け、起債を圧縮できたことから、区債現在高は前年度比６億円減の１４９億円となった。充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなり、将来負担比率は発生していない。○今後、学校改築や老朽化する区施設の更新に伴い、起債と基金の取崩しが同時に進行する。加えて近年の税制改正における法人住民税の一部国税化等は、依存財源の割合が高い本区への影響が大きいことから、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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