東京都品川区の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、63,507円となり、公共施設整備基金積立金や庁舎整備基金積立金等の増により、対前年8,039円、14.5％の増となった。民生費は、252,874円となり、子どもの未来応援基金積立金や定額減税補足給付金の皆増等により、対前年15,733円、6.6％の増となった。衛生費は、39,788円となり、予防接種事業に係る返還金等の減により、対前年1,769円、4.3％の減となった。商工費は、10,137円となり、共通商品券普及促進事業等の増により、対前年662円、7.0％の増となった。土木費は、51,676円となり、大崎駅周辺地区再開発事業等の増により、対前年10,704円、26.1％の増となった。教育費は、72,139円となり、学校改築推進経費や歴史館運営費等の減により、対前年4,403円、5.8％の減となった。

歳出決算総額は、住民一人当たり506,991円で対前年32,326円、6.8％の増となった。主な増要因は、積立金が33,606円で対前年18,915円の増、物件費が111,183円で対前年9,826円の増などである。積立金は、子どもの未来応援基金積立金の皆増などにより、128.8％の増となった。物件費は、共通商品券普及促進事業や防災普及教育費等により9.7％の増となり、類似団体との比較でも、平均を15,599円上回っている。

一般会計、国民健康保険事業会計をはじめ全ての特別会計において実質収支は継続して黒字になっている。財政健全性は良好に維持されており、今後も適切な財政運営に努めていく。

元利償還金は過去の起債の償還が進んでいる一方、新規に教育債を発行した事により、対前年86百万円の増となった。実質公債費比率の分子は対前年984百万円の増となったが、健全性は保たれている。

過去に起債した減税補填債の償還は令和8年度で完了予定であり、償還完了に向けて適切に基金積立と繰入を行っていく。

将来負担額(A)のうち地方債の現在高は、教育債等の発行により対前年106百万円の増となった。また、充当可能財源等(B)については、基金積立により、充当可能基金が対前年9,386百万円の増となり、将来負担額を上回る状態が維持されている。今後も健全な財政運営に努めていく。

令和５年度の情報は整備中

令和５年度の情報は整備中

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,449百万円の増加(+0.53%)、負債総額が4,308百万円の増加(+15.7%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は主に品川区立総合区民会館大規模改修工事完了に伴う増加等から14,656百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は学校改築および学校用地取得に係る特別区債の発行により、地方債(固定負債)が2,238百万円増加した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,619百万円増加(+0.49%)し、負債総額も前年度末から4,299百万円増加(+13.3%)した。

一般会計等においては、経常費用は176,540百万円となり、前年度比11,861百万円の増加(+7.20%)となった。これは、主に学校改築推進経費、戸越公園駅周辺地区再開発事業等の投資的経費の増加等により、物件費等が昨年度より7,029百万円増加し、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金等により補助金等が3,897百万円増加したためである。なお社会保障給付については1,372百万円増加しており、今後もこの傾向が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,142百万円多くなり、純行政コストは59,138百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、純行政コストは92,911百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(172,127百万円)が純行政コスト(165,804百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,323百万円(前年度比8,275百万円減)となり、純資産残高は8,140百万円の増加となった。本年度は、国県等補助金の増加等よりも、学校改築推進経費、戸越公園駅周辺地区再開発事業等の投資的経費の増加等により純行政コストが10,655百万増加したため前年度より本年度差額が減少している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,891百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが59,138百万円多くなっていることから、本年度差額は6,077百万円となり、純資産残高は7,894百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が92,926百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが92,910百万円多くなっていることから、本年度差額は6,338百万円となり、純資産残高は7,319百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は12,417百万円であったが、投資活動収支については、浜川小学校、城南第二中学校等の学校改築、戸越公園駅周辺地区再開発事業等により、14,923百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、2,302百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、6,374百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い12,285百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より750百万円多い13,167百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っており、一般会計等と比べて3百万円多くなっている。

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額については、前年度より増加しているが、行政財産の増加により資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率については、資産合計より歳入総額の伸び率が高かったため、昨年度に比べて減少している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も,既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。

純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、「1.資「産の状況」で分析したように会計基準の相違も一因である。将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行の抑制に務めているからである。基礎的財政収支は、△3,798百万円となっており、類似団体平均を下回っており、投資活動収支の増が主な要因となっている。