東京都品川区の財政状況（2017年度）

類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努めていく。

特別区民税、財政調整交付金の減に加え、扶助費の増により、75.3％と前年度から3.5ポイントの増となったが、前年度までと同様、類似団体の平均を下回り、引き続き健全財政は維持されている。今後も経常的な経費の縮減に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して2,685円の増加となっている。増加の要因とてしては主に物件費であり、民間委託の積極的な導入などによるものであり、人件費は前年度と比較し減少している。

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。29年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて0.08人減少し、6.43人となった。この数値は類似団体平均を若干下回っている。これは、毎年度の徹底した職員配置の見直しによるものであり、引き続き事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、平成２９年度は前年度に比べ0.4ポイント減の-4.6％となった。この数値は類似団体平均と比較すると1.4ポイント下回っている。今後も起債の必要性を精査し、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向であり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

前年度よりも1.4ポイント増の21.9％となり、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。これは委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ歳出抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると4.3ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比1.2ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給など、今後も扶助費の適正支給に努めていく。

その他に係る経常収支比率は8.6％で、前年度比0.4ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政を維持すべ歳出金額の精査を図っていく。

待機児童対策による私立保育園数の増等により、前年度比で0.9ポイント増加している。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、引き続き類似団体平均を下回っている。起債発行にあたっては、将来負担を考慮し、高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は73.5％で、前年度比3.7ポイント増となった。この数値は類似団体平均を3.9ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

財政調整基金については、将来への行政需要に備え継続して積立てを行ってきており、平成29年度は176,458千円を積み立てた。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、6.46％となり引き続き財政運営が健全であることを示している。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の対前年度減により1.97％となり、前年度から0.27ポイント減少した。今後も適正な財政運営に努めていく。

（増減理由）・学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を３０億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等に５３億円積み立てたことにより、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。・地方間の税源偏在是正措置に伴う地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等による減収の影響や、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、財政調整基金への計画的な積立てを予定している。

（増減理由）・不動産売払代金、運用利子等１.８億円を計画的に積み立てたことによる増加（今後の方針）・税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定

（増減理由）・償還のため７.６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・当面、運用益のみを積立てる予定

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を３０億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金に５３億円積み立てたことにより３４億円の増加・文化スポーツ振興基金：ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に向けた競技施設周辺の無電柱化や、区民芸術祭開催経費等に６億円を取り崩したことにより計画的に減少（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。

将来負担比率はなく、実質公債費率についても、過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、前年度に比べ、0.4ポイント減の△4.6％となっている。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っており、今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。