東京都品川区の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

特別区民税、財政調整交付金の減に加え、扶助費の増により、７５．３％と前年度から３．５ポイントの増となったが、前年度までと同様、類似団体の平均を下回り、引き続き健全財政は維持されている。今後も経常的な経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して２，６８５円の増加となっている。増加の要因とてしては主に物件費であり、民間委託の積極的な導入などによるものであり、人件費は前年度と比較し減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。２９年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて０．０８人減少し、６．４３人となった。この数値は類似団体平均を若干下回っている。これは、毎年度の徹底した職員配置の見直しによるものであり、引き続き事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、平成２９年度は前年度に比べ０．４ポイント減の－４．６％となった。この数値は類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。今後も起債の必要性を精査し、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向であり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

物件費の分析欄

前年度よりも１．４ポイント増の２１．９％となり、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。これは委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ歳出抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると４．３ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比１．２ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給など、今後も扶助費の適正支給に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は８．６％で、前年度比０．４ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政を維持すべ歳出金額の精査を図っていく。

補助費等の分析欄

待機児童対策による私立保育園数の増等により、前年度比で０．９ポイント増加している。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

公債費の分析欄

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、引き続き類似団体平均を下回っている。起債発行にあたっては、将来負担を考慮し、高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７３．５％で、前年度比３．７ポイント増となった。この数値は類似団体平均を３．９ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

基金全体

（増減理由）・学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を３０億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等に５３億円積み立てたことにより、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。・地方間の税源偏在是正措置に伴う地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等による減収の影響や、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、財政調整基金への計画的な積立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・不動産売払代金、運用利子等１.８億円を計画的に積み立てたことによる増加（今後の方針）・税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定

減債基金

（増減理由）・償還のため７.６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・当面、運用益のみを積立てる予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を３０億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金に５３億円積み立てたことにより３４億円の増加・文化スポーツ振興基金：ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に向けた競技施設周辺の無電柱化や、区民芸術祭開催経費等に６億円を取り崩したことにより計画的に減少（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費率についても、過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、前年度に比べ、0.4ポイント減の△4.6％となっている。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っており、今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。