東京都品川区の財政状況（2016年度）

基準財政収入額が4.3%、基準財政需要額が3.4％増となり、前年度より0.01ポイントの微増となった。類似団体との比較では、平均値を0.02ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。

前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。財政調整交付金、特別区民税が増となったものの、各種交付金の減少に加え、扶助費等が増加したことにより、71.8％と前年度から0.7ポイントの増となった。今後も、25年度に改訂した長期基本計画の着実な実現を図るため、経常的な経費の縮減に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、委託化の推進など、前年度と比較して3,625円の増加となっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。

職員の給与水準は、２３区内の民間の従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。28年度は前年度より0.5ポイント減少しており、引き続き、適正な給与水準を保っていく。

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて0.03人増加し、6.51人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成28年度は前年度に比べ、0.3ポイント減の-4.2％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向にあるが、退職者増により、人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.4ポイントの増となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

前年度よりも0.4ポイント増の20.5となり、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。これは、委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較する4.5ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比では0.6ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給の拡充などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう引き続き努める。

その他に係る経常収支比率は8.2％で、前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。

生活保護費の減などにより、前年度比0.1ポイント増加しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。

公債費以外の経常収支比率は69.8％で、前年度比0.9ポイント増となった。この数値は類似団体平均を6.3ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

財政調整基金については、将来への行政需要に備え、継続して積み立てを行ってきており、平成28年度2,373,649千円を積み立てた。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、適正水準とされる標準財政規模の3～5％の範囲内で推移しており、当該年度の財政運営が健全であることを示している。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の対前年度減により2.24％となり前年度から2.31ポイント減少した。今後も計画的かつ適正な財政運営を進めていく。