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財政力指数の分析欄基準財政収入額が４．３％、基準財政需要額が３．４％増となり、前年度より０．０１ポイントの微増となった。類似団体との比較では、平均値を０．０２ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。財政調整交付金、特別区民税が増となったものの、各種交付金の減少に加え、扶助費等が増加したことにより、７１．８％と前年度から０．７ポイントの増となった。今後も、２５年度に改訂した長期基本計画の着実な実現を図るため、経常的な経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、委託化の推進など、前年度と比較して３，６２５円の増加となっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、２３区内の民間の従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。２８年度は前年度より０．５ポイント減少しており、引き続き、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて０．０３人増加し、６．５１人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成２８年度は前年度に比べ、０．３ポイント減の－４．２％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、１．４ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。 |
人件費の分析欄毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向にあるが、退職者増により、人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイントの増となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。 | 物件費の分析欄前年度よりも０．４ポイント増の２０．５となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。これは、委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較する４．５ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比では０．６ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給の拡充などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう引き続き努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は８．２％で、前年度比０．２ポイント増となり、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。 | 補助費等の分析欄生活保護費の減などにより、前年度比０．１ポイント増加しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は６９．８％で、前年度比０．９ポイント増となった。この数値は類似団体平均を６．３ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１８２，１７８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉費が増加していることが主な要因となっている。これは、待機児童対策に重点的に取り組んできたことによるものである。土木費は、住民一人当たり８９，５７５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、大崎駅周辺や目黒駅前地区の再開発事業によるものである。消防費は、住民一人当たり８，３８４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、災害復旧基金積立金の皆増と木造密集地域の重点的整備に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，０４８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９２，６５０円となっており、昨年度から比較すると５．５％増加している。その主な要因は、私立保育園関係費の増と臨時福祉給付金の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０３，１９９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、その主な要因は、大崎駅周辺や目黒駅前など複数の再開発事業によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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