東京都品川区の財政状況（2016年度）
東京都品川区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が4.3%、基準財政需要額が3.4％増となり、前年度より0.01ポイントの微増となった。類似団体との比較では、平均値を0.02ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。財政調整交付金、特別区民税が増となったものの、各種交付金の減少に加え、扶助費等が増加したことにより、71.8％と前年度から0.7ポイントの増となった。今後も、25年度に改訂した長期基本計画の着実な実現を図るため、経常的な経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、委託化の推進など、前年度と比較して3,625円の増加となっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、２３区内の民間の従業員の給与水準と均衡させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。28年度は前年度より0.5ポイント減少しており、引き続き、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて0.03人増加し、6.51人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成28年度は前年度に比べ、0.3ポイント減の-4.2％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向にあるが、退職者増により、人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.4ポイントの増となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。
物件費の分析欄
前年度よりも0.4ポイント増の20.5となり、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。これは、委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較する4.5ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比では0.6ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給の拡充などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう引き続き努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は8.2％で、前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。
補助費等の分析欄
生活保護費の減などにより、前年度比0.1ポイント増加しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は69.8％で、前年度比0.9ポイント増となった。この数値は類似団体平均を6.3ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり182,178円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉費が増加していることが主な要因となっている。これは、待機児童対策に重点的に取り組んできたことによるものである。土木費は、住民一人当たり89,575円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、大崎駅周辺や目黒駅前地区の再開発事業によるものである。消防費は、住民一人当たり8,384円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、災害復旧基金積立金の皆増と木造密集地域の重点的整備に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり416,048円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり92,650円となっており、昨年度から比較すると5.5％増加している。その主な要因は、私立保育園関係費の増と臨時福祉給付金の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり103,199円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、その主な要因は、大崎駅周辺や目黒駅前など複数の再開発事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、将来への行政需要に備え、継続して積み立てを行ってきており、平成28年度2,373,649千円を積み立てた。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、適正水準とされる標準財政規模の3～5％の範囲内で推移しており、当該年度の財政運営が健全であることを示している。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の対前年度減により2.24％となり前年度から2.31ポイント減少した。今後も計画的かつ適正な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は継続して黒字の状態であり、財政の健全性は維持されている。特に一般会計においては、標準財政規模比3～4％台で、堅調に推移しており、安定的な財政運営を行っている。国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計について、実質収支の標準財政規模比は前年度より若干の増減はあるものの、黒字の状態を維持している。引き続き、各会計の財政運営の適切な執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、近年の起債抑制策により、前年度より270百万円の減で、着実に減少してきている。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は毎年度減少しており、極めて高い健全性を保っている。今後も、地方債の発行については、必要性および効果を十分に精査し、安定した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債の現在高は、近年の起債抑制策により、前年度より減少している。また、退職手当負担見込額については、前年度比7.8％増となっているが、毎年度適正な定員管理に努め現在の水準を確保していく。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が着実に上昇しており、将来負担額を上回る状態を維持している。今後も引き続き区の将来負担を適切に見極め、適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都品川区の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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