東京都品川区の財政状況（2019年度）
東京都品川区の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
対前年と同じ0.55となり、類似団体との比較では、0.03ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で安定して推移している。引き続き歳出の見直しと、確実な歳入確保により引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
特別区民税の増の一方、財政調整交付金減により一般財源が０．６％の減となったこと、また保育園運営費、品川児童学園の指定管理料等による物件費の増、私立保育園経費等の扶助費の増加により75.7％と対前年3.8ポイントの増となった。類似団体平均値から3.4ポイント下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費は対前年4,688円増の140,842円となった。増要因としては、人件費は退職手当の減により対前年0.3％減となったものの、物件費がICT推進によるシステム開発や臨時商品券事業によるコールセンター等の単発的な民間委託によるもので対前年8.8％増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準は、23区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は99.2となり、対前年0.6ポイント減となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたりの職員数は6.44人で対前年0.02人減で、４年連続で減となった。職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、引き続き適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に起債の償還が進み、年度末現在高が対前年1,170,543千円減となり、-4.5％と同水準となった。類似団体と比較しても1.0ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「-％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、対前年とじ同じ20.2となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費では23.6％、対前年1.8ポイントの増となった。主な増要因は保育園運営費、戸籍住民票の窓口委託、品川児童学園の指定管理料等の民間委託の推進に伴うものである。類似団体との比較では2.4ポイント高く、扶助費と同様に年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しをはじめ、先端技術の活用を通じてサービスの質向上を図り、物件費の適正支出に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は16.6％と対前年2.0ポイントの増となった。私立保育園経費、児童手当給付金の増によるもので、年々、扶助費は上昇傾向にある。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。
その他の分析欄
維持補修費として普通財産解体費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金増により対前年0.5ポイントの増となった類似団体の平均と比較すると0.8ポイント下回っているが、扶助費、物件費と同様に年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は5.1％と対前年0.2ポイント減となった。経常的支出全体では対前年470,899千円の増となり、私立保育園経費や児童扶養手当の増によるものであるが、特定財源が対前年776,109千円増となり、一般財源の執行が抑制されたためである。類似団体との比較では0.6ポイント高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。
公債費の分析欄
過去の起債分の償還が進んだこと、また新たに起債をしていないことから対前年0.3ポイント減となった。類似団体との比較では平均から1.0ポイント下回っており着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費の経常収支比率は74.5％と対前年4.1ポイント増となった。扶助費、物件費が増となったことが主な要因であり、類似団体の平均値は対前年同値であるが、区の増の上り幅は29年度時のものよりも大きくなった。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、205,763円となり、私立保育園経費や保育園改築事業等の子育て支援、障害児者総合支援施設の整備開設経費等により対前年14,457円7.6％の増となった。労働費は、931円で、中小企業センター改修工事完了により、対前年1,003円51.9％の減。土木費は、63,284円で、武蔵小山駅周辺地区再開発、補助１６３号線整備等により対前年6,509円11.5％の増となり、類似団体の平均額から25,544円高くなった。教育費は、81,300円で、学校改築、東品川文化センター改修工事等により対前年8,823円12.2％増となり、29年度より上昇傾向が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり444,723円で対前年22,863円、5.4％の増となった。主な構成をなす扶助費は104,644円となっており、対前年6.0％の増で、区内私立幼稚園経費をはじめとする子育て支援経費や障害児者の支援給付費により年々増加傾向にある。また、普通建設事業費では、107,833円で、武蔵小山駅前周辺地区再開発事業、学校改築推進経費、品川児童学園改築等により対前年21.0％の増となり、類似団体の平均と比較しても56,152円高く、2.1倍と積極的な投資となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、将来への行政需要や不測の事態への備えとして継継続した積立てを図っており、令和元年度では10億円を積み立てた。実質収支比率は4.95%で、予算適正執行による不用額が生じたことから基金取崩しが抑制され、30年度と同水準を維持した。実質単年度収支額は、889,546千円で対前年652,090千円の増で、単年度収支額の増と財調基金積立金により0.87％と対前年0.64ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計をはじめ全ての特別会計において実質収支は継続して黒字となっている。介護保険特別会計は、給付費増となったものの、保険者機能強化交付金の収入による一般会計繰入金等の減により対前年0.22ポイントの減となった。財政健全性は良好に維持されており、今後も適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、過去に発行した起債の償還が進んだことにより、対前年255百万円の減となり、着実に減少している。その結果、元利償還金（A)から算入公債費等（B）を差し引いた実質公債費比率の分子は、毎年度減少し、高い健全性が保たれている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（A)のうち地方債の現在高は、令和元年度も未起債であることと年々の償還により減少している。また、充当可能財源等（B）については、充当可能基金が公共施設整備による取り崩しにより対前年で減となったものの、将来負担額を上回る状態が維持されている。今後とも、起債においては、必要性を見極めつつ発行することとし、引き続き健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金等を149億円を取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ104億円積立て、基金全体として45億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・特別区民税5.8％増による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として10億円積立てたことによる増。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・償還のため、6億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・減税補填債の償還は令和8年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金を129億円取り崩した一方、特別区民税の増収、執行段階での精査により積立財源を確保し、94億円を積立てたことにより、対前年35億円の減となった。・文化スポーツ振興基金：オリンピック・パラリンピック開催周知事業、都市型観光事業に6億円を取り崩し、計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の改築、新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の情報は整備中
債務償還比率の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の情報は整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、地方債の計画的な償還により、年度末現在高は11億円の減となったが、元年度における標準財政規模が対前年2.8％減となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年同ポイントとなった。類似団体の平均値と比較すると1.0ポイント上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の情報は整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の情報は整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,241百万円の増加(+0.3%)、負債総額が2,382百万円の減少(-7.9%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から12,745百万円増加し、基金は、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が5,389百万円減少した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債と退職手当引当金であり、地方債は、新規発行がなく地方債償還により、地方債(固定負債)が1,102百万円減少し、退職手当引当金は、退職等職員構成の変動により1,465百万円減少した。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,894百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から2,422百万円減少(-7.9%)した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,827百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から1,977百万円減少(-5.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は154,096百万円となり、前年度比12,482百万円の増加(+8.8%)となった。これは、主に情報システム関連経費等の増により、物件費等が昨年度より6,824百万円、社会保障給付が区内私立保育園経費等の増により、昨年度より2,315百万円増加しているためである。今後も社会保障給付の増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に務める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が55,645百万円多くなり、純行政コストは58,246百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,614百万円多くなっている一方、移転費用が82,827百万円多くなっているなど、経常費用が98,077百万円多くなり、純行政コストは89,421百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(151,801百万円)が純行政コスト(142,190百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,611百万円(前年度比△7,862百万円)となり、純資産残高は9,623百万円となった。本年度は、情報システム関連経費等の増により純行政コストが12,536百万円増加した一方、税収等の財源は4,674百万円増加にとどまったことから、前年度より本年度差額が減少している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,919百万円多くなっている一方、一般会計と比べて純行政コストが58,245百万円多くなっていることから、本年度差額は9,284百万円となり、純資産残高は9,315百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が88,526百万円多くなっている一方、一般会計と比べて純行政コストが本年度差額は89,420百万円多くなっていることから、本年度差額は8,717百万円となり、純資産残高は9,445百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11,769百万円であったが、投資活動収支については、城南小学校校舎改築、障害児者総合支援施設の建築等を行ったことから、10,673百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入(新規発行なし)を上回ったことから、△1,171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、5,113百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれる一方、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加することなどから、業務活動収支は一般会計等より455百万円少ない11,314百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれる一方、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加することなどから、業務活動収支は一般会計等より406百万円少ない11,363百万円となっている。財務活動収支は、品川土地再開発公社の地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、一般会計等と比べて485百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率については、前年度より減少しているが、人口が増加し区民税の納税義務者数が増加傾向にあることが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。経常費用の約49.7%を占める社会保障給付などの移転費用が今後も増加すある見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に務めているからである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3,229百万円となっている。当年度は類似団体平均を大きく下回っているが、小学校校舎や障害児者総合支援施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値5.3%を上回っているが、昨年度からは減少している。引き続き、費用と受益者負担のバランス考慮し、適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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