東京都品川区の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

対前年と同じ０．５５となり、類似団体との比較では、０．０３ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で安定して推移している。引き続き歳出の見直しと、確実な歳入確保により引き続き財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

特別区民税の増の一方、財政調整交付金減により一般財源が０．６％の減となったこと、また保育園運営費、品川児童学園の指定管理料等による物件費の増、私立保育園経費等の扶助費の増加により７５．７％と対前年３．８ポイントの増となった。類似団体平均値から３．４ポイント下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費は対前年４，６８８円増の１４０，８４２円となった。増要因としては、人件費は退職手当の減により対前年０．３％減となったものの、物件費がＩＣＴ推進によるシステム開発や臨時商品券事業によるコールセンター等の単発的な民間委託によるもので対前年８．８％増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．２となり、対前年０．６ポイント減となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数は６．４４人で対前年０．０２人減で、４年連続で減となった。職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、引き続き適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に起債の償還が進み、年度末現在高が対前年１，１７０，５４３千円減となり、－４．５％と同水準となった。類似団体と比較しても１．０ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、対前年とじ同じ２０．２となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費では２３．６％、対前年１．８ポイントの増となった。主な増要因は保育園運営費、戸籍住民票の窓口委託、品川児童学園の指定管理料等の民間委託の推進に伴うものである。類似団体との比較では２．４ポイント高く、扶助費と同様に年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しをはじめ、先端技術の活用を通じてサービスの質向上を図り、物件費の適正支出に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は１６．６％と対前年２．０ポイントの増となった。私立保育園経費、児童手当給付金の増によるもので、年々、扶助費は上昇傾向にある。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。

その他の分析欄

維持補修費として普通財産解体費、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金増により対前年０．５ポイントの増となった類似団体の平均と比較すると０．８ポイント下回っているが、扶助費、物件費と同様に年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は５．１％と対前年０．２ポイント減となった。経常的支出全体では対前年４７０，８９９千円の増となり、私立保育園経費や児童扶養手当の増によるものであるが、特定財源が対前年７７６，１０９千円増となり、一般財源の執行が抑制されたためである。類似団体との比較では０．６ポイント高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。

公債費の分析欄

過去の起債分の償還が進んだこと、また新たに起債をしていないことから対前年０．３ポイント減となった。類似団体との比較では平均から１．０ポイント下回っており着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の経常収支比率は７４．５％と対前年４．１ポイント増となった。扶助費、物件費が増となったことが主な要因であり、類似団体の平均値は対前年同値であるが、区の増の上り幅は２９年度時のものよりも大きくなった。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。

基金全体

（増減理由）・学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金等を149億円を取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ104億円積立て、基金全体として45億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・特別区民税5.8％増による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として10億円積立てたことによる増。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）・償還のため、6億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・減税補填債の償還は令和8年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者総合支援施設、文化センター改修等に伴い、施設整備基金を129億円取り崩した一方、特別区民税の増収、執行段階での精査により積立財源を確保し、94億円を積立てたことにより、対前年35億円の減となった。・文化スポーツ振興基金：オリンピック・パラリンピック開催周知事業、都市型観光事業に6億円を取り崩し、計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の改築、新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の情報は整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の情報は整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、地方債の計画的な償還により、年度末現在高は11億円の減となったが、元年度における標準財政規模が対前年2.8％減となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年同ポイントとなった。類似団体の平均値と比較すると1.0ポイント上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。