東京都品川区の財政状況（2012年度）
東京都品川区の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
景気の緩やかな回復傾向を受け、区民税は増収となったが、生活保護費など扶助費の増加の影響を受け、前年度に比べ0.01ポイント減少した。類似団体との比較では、平均値を0.03ポイント下回っており、今後、さらなる歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度までと同様に類似団体の平均を下回り、引き続き健全性は維持されている。人件費、公債費等義務的経費の減により、77.2％と前年度から1.2ポイント改善した。また、平成24年度実施した事務事業評価結果を踏まえて、事業の見直しを進め、経常的な経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較して8,120円減少しており、行財政改革の取り組みの効果が上がっている。類似団体平均に比べ若干高くなっているのは、主に物件費を要因としており、民間委託の積極的な導入などによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ、0.9ポイント減の106.9であり、この数値は類似団体平均と比較すると、1.3ポイント下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の値は98.8である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べて0.29人減少し、6.76人となった。この数値は、類似団体平均よりは若干上回っているが、その主な要因は、待機児童対策のための保育士の採用増によるものである。このような状況のなかでも、毎年度の徹底した職員配置の見直しにより、職員数については年々減少しているところであるが、引き続き、事務の効率化など内部努力を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、平成24年度は前年度に比べ、1.3ポイント減の-2.1％となった。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っている。今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努めている結果、人件費決算額は引き続き縮減傾向となり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比2.0ポイントの減となった。今後も、住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、保育園・学校の給食調理代行や図書館窓口の委託化、予防接種の拡大などによるものであるが、その差は0.6ポイントと縮小傾向にある。また、前年度比では0.1ポイント増加しているが、決算額は1.3％減であり、経費削減に努めた。今後も引き続き業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ、歳出抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると5.9ポイント下回っているが、生活保護費等の増加により前年度比では0.8ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護受給者の就労支援策の充実などにより、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は8.7％で、前年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。決算額としては、公共施設整備基金および財政調整基金積立金の増により、前年度比17.2％増である。将来に向けての備えという増要素であるが、引き続き健全財政に向け、歳出金額の精査を図っていく。
補助費等の分析欄
住宅建築物耐震化助成の増などにより、前年度比0.1ポイント上昇しているが、類似団体平均値との差はわずかであり、近年はほぼ同様の傾向である。補助金の内容については毎年度見直しを行っているが、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債はより高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は73.4％で、前年度比1.0ポイント減となった。この数値は類似団体平均を7.1ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取り組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金については、将来への行政需要に備え、継続して積み立てを行ってきており、平成24年度は大幅な伸びとなった。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、適正水準とされる標準財政規模の3～5％の範囲内で推移しており、当該年度の財政運営が健全であることを示している。また、実質単年度収支は、財政調整基金の着実な積立により2.12％へ上昇した。今後も計画的かつ適正な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は継続して黒字の状態であり、財政の健全性は維持されている。特に、一般会計においては、標準財政規模比3％台で、堅調に上昇しており、安定的な財政運営を行っている。国民健康保険事業会計は、保険給付費の増などにより、実質収支の標準財政規模比は前年度より減となっているが、黒字の状態は維持している。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、ともに保険料収入の増などにより、黒字額が前年度比増となっている。引き続き、各会計の財政運営の適切な執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、近年の起債抑制策により、前年度より3億4,500万円、9.3％の減で、着実に減少してきている。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は毎年度減少しており、極めて高い健全性を保っている。今後も、地方債の発行については、必要性および効果を十分に精査し、安定した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額で最も大きな割合を占める地方債の現在高は、近年の起債抑制策により、前年度より減少している。また、それに次ぐ退職手当負担見込額についても、退職者数の減少および職員定数の削減により、徐々に減少しており、これらにより将来負担額は全体的に年々減少傾向にある。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が着実に上昇しており、将来負担額を上回る状態を維持している。今後も引き続き区の将来負担を適切に見極め、適正な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都品川区の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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