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財政力指数の分析欄前年と同じ０．５５となり、類似団体との比較では、０．０２ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で推移している。引き続き、歳出の見直しと確実な歳入確保により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄特別区民税の増の一方、財政調整交付金の減により一般財源が１．０％の減となったこと、また人件費等の増加により７７．８％と対前年２．１％の増となった。類似団体平均値から４．３％下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は対前年６，０２６円増の１４６，８６８円となった。増要因としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入等で対前年２．７％の増、物件費は全児童・生徒へのタブレット端末貸与やしながわ活力応援給付金事業にかかる業務委託等で対前年７．４％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は２３区の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．４となり、対前年０．２ポイントの増となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は６．４５人で対前年０．０１人の増となった。引き続き職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の起債の償還が進み、年度末現在高が３１１，６３９千円減となり、－４．５％と対前年と同水準となった。類似団体と比較しても０．９％下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様に地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込み額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上の「－％」の状態を維持している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しながら、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により人件費が増となったため、経常収支比率も２１．３％と対前年１．１％の増となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の向上や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費では２４．４％、対前年０．８％の増となった。主な増要因は障害児者支援施設運営費および予防接種費の増によるものである。類似団体との比較では２．５％も上回っており、年々上昇傾向にある。今後は各事務や業務の見直しを図り、物件費の適正支出に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は１６．７％と対前年０．１％増となったが、類似団体との比較では２．８％下回っている。増要因としては私立保育園数の増によるものである、 | その他の分析欄維持補修費として路面維持管理費の増、介護保険事業会計への操出金の増により対前年０．３％の増となった。類似団体との比較では、１．０％下回っているが、年々上昇傾向にあるため、経常的経費の見直しを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は４．９％と対前年０．２％の減となった。減要因としては経常的支出での中小企業事業資金融資あっせんの減によるものである。類似団体との比較では０．３％高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は前年度と同水準となったが、類似団体との比較では引き続き１．０％下回っており、着実に償還が進んでいる。今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費の経常収支比率は７６．６％と対前年２．１％増となった。主な増要因は人件費および物件費の増であるが、類似団体との比較では、３．３％下回っている。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、１８９，２５９円となり、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金を実施したこと等により、対前年１４３，０３５円、３０９．４％の増となった。民生費は、２１２，１７６円となり、区内私立保育園経費等により、対前年６，４１３円、３．１％の増となった。衛生費は、３５，７６２円となり、環境学習交流施設の建設や新型コロナウイルスワクチン接種等により、対前年６，２５１円、２１．２％の増となった。商工費は、１０，４５８円となり、中小企業事業資金融資あっせん等により、対前年３，９３３円、６０．３％の増となった。土木費は、４７，４３６円となり、武蔵小山駅周辺地区再開発事業や補助１６３号線整備事業の減等により、対前年１５，８４８円、２５．０％の減となった。教育費は、７４，５４６円となり、学校改築推進経費の減等により、対前年６，７５４円、８．３％の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８０，４６５円で対前年１３５，６９２円、３０．５％の増となった。主な増要因は、補助費が１６６，４１６円で対前年１３７，９８５円増したためであり、特別定額給付金およびしながわ活力応援給付金を実施したことや、中小企業事業資金融資あっせんが増となったためである。また、普通建設事業費では、８２，９０８円と対前年２４，９２５円の減であるが、類似団体との比較では、３２，４４３円上回っている。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策の財源として財政調整基金等を299.7億円を取り崩した一方、特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し、財政調整基金等に150.6億円を積立て、基金全体として149.2億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策の財源として170億円取り崩した一方、特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し73.9億円積立てた。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・償還のため4.6億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・減税補填債の償還は令和8年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧・復興に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動・スポーツ活動等の振興、環境整備に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、保育園改築、高齢者施設整備等に伴い、125億円取り崩した一方、特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し、76.5億円を積立てたことにより、対前年48.5億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の情報は整備中 | 債務償還比率の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の情報は整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、地方債の計画的な償還により、年度末現在高は3億円の減となったが、３ヶ年平均値となる本比率は対前年同ポイントとなった。類似団体の平均値と比較すると1.1ポイント上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の情報は整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の情報は整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,121百万円の減少(-0.05%)、負債総額が825百万円の減少(-3.0%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と現金および基金であり、事業用資産は後地小学校校舎改築、大原小学校および旗台小学校用地取得等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から14,201百万円増加し、現金および基金はコロナ対策の一環で全区民に給付した「しながわ活力応援給付金」の財源として充てたことにより、現金が1,243百万円、基金(財政調整基金)が9,607百万円減少した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債と退職手当引当金であり、地方債は償還により、地方債(固定負債)が267百万円減少し、退職手当引当金は、退職等職員構成の変動により711百万円減少した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から676百万円増加(0.03%)し、負債総額は前年度末から95百万円減少(-0.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は203,020百万円となり、前年度比48,924百万円の増加(+31.8%)となった。これは、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金等により、補助金等が昨年度より49,066百万円、社会保障給付が区内私立保育園経費等の増により、昨年度より3,058百万円増加しているためである。社会保障給付は今後も増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が54,317百万円多くなり、純行政コストは56,944百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、純行政コストは87,103百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(192,862百万円)が純行政コスト(192,462百万円)を上回ったことから、本年度差額は400百万円(前年度比△9,211百万円)となったが、資産評価差額、無償所管換等以外の純資産およびその内部構成の変動により、純資産残高は296百万円の減少となった。本年度は、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金等の増により純行政コストが50,272百万増加した一方、税収等の財源は41,061百万円増加にとどまったことから、前年度より本年度差額が減少している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,543百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが56,944百万円多くなっていることから、本年度差額は1,000百万円となり、純資産残高は426百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が87,648百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが87,103百万円多くなっていることから、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は771百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,019百万円であったが、投資活動収支については、後地小学校校舎改築、大原小学校および旗台小学校用地取得等を行ったことから、△5,158百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△312百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,451百万円減少し、3,662百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より747百万円多い4,766百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,771百万円多い5,790百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、一般会計等と比べて550百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率については、前年度より減少しているが、人口が増加し区民税の納税義務者数が増加傾向にあることが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の増により純行政コストが増加したためであるが、社会保障給付などの移転費用が今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に務めているからである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△15,905百万円となっている。当年度は類似団体平均を大きく下回っているが、小学校校舎など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値3.6%を上回っているが、減少傾向にある。本年度は特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の移転費用の増により経常費用が増加した。引き続き、費用と受益者負担のバランスを考慮し、適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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