東京都品川区の財政状況（2018年度）

対前年では0.01ポイント下がったが、類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により引き続き、財政基盤の強化に努めていく。

区立保育園運営費等の物件費、公園児童遊園維持補修による維持補修費を中心に歳出は増となったが、特別区税および財政調整交付金の増により、前年度から3.4ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して1,661円の増となっている。増加要因としては、主に物件費であり、民間委託の積極導入をはじめ、年度の単発的なシステム開発によるものである。人件費は退職手当の増により微増となった。

職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。30年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たりの職員数は6.46人で対前年と比較し0.02人減となり、３か年連続で減少した。毎年度の職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を図り、引き続き適切な定員管理に努めていく。

過去に発行した起債の償還が進み、年度末現在高が対前年と比較し14億円減となったが、30年度における標準財政規模が対前年8.9％増となったため、３か年平均値となる本比率は対前年0.1ポイントの増となった。類似団体の平均値と比較すると1.1ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査し、健全な財政運営に努めていく。

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、、前年度と比較し1.6ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し適正管理に努めていく。

前年度と比べほぼ横ばいの0.1ポイントの減となった。民間委託の推進に伴い類似団体の平均からは1.6ポイント上回った。今後も業務の見直しや先端技術の活用により、サービス向上を図りつつ物件費の適正支出に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると5.0ポイント下回った。区内私立保育園経費が増となったものの、生活保護費の受給世帯減により対前年0.6ポイントの減となった。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。

その他にかかる経常収支比率は、公園・児童遊園維持管理費の維持管理費の増と繰出金の増により8.5％となり対前年と比較し0.1ポイントの減となった。引き続き健全財政を維持するため予算の執行状況を注視していく。

補助費等は、私立保育園経費は歳出増となったものの特定財源として保育園保育料負担金が増となったことに加え、歳入全体の一般財源が増となったたことから対前年度と比較し0.7ポイントの減となった。類似団体の平均からは0.8ポイント上回っており、毎年度行っている補助金の内容と効果の見直しを一層徹底しつつ、引き続き事業の精査・検証を行っていく。

過去に発行した起債の償還が進んだことに加え、新たな起債をしていないことから、対前年0.3ポイント減となった。類似団体平均も下回っており、今後も起債発行においては将来負担を考慮しつつ、健全財政に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は70.4％となり対前年と比較し3.1ポイントの減となった。また、類似団体の平均より6.5ポイント下回り、28年度までの水準となった。今後も引き続き、事務事業の見直しや効率化を推進し、一層の行財政改革に取り組み、健全財政を維持していく。

財政調整基金は、将来への行政需要に備え継続して積立てを行ってきており、30年度は1,251,281千円を積立てた。実質収支は4.96％で、予算の適正執行による不用額が生じたことから、基金取崩しの抑制が効き28年度以前の水準となった。実質単年度収支は、237,456千円で、財政調整基金への対前年の積立増により0.23％と1.74ポイントの減となった。今後も引き続き適正な財政運営に努めていく。

（増減理由）・学校改築、障害児者施設建設、公園整備等に伴い、施設整備基金等を６１億円取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ１３８億円積立てたことにより、基金全体として７７億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を予定している。・法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収の影響を背景に、将来的な景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定している。

（増減理由）・特別区民税4.8％増、財政調整交付金16.8％増等による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として12.5億円を積立てたことによる増（今後の方針）・今後の将来的な税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に即応できるよう計画的に積立てを図っていく。

（増減理由）・償還のため、７．４億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・当面、運用益のみの積み立てを行う予定

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者施設建設、公園整備に伴い、施設整備基金等を４８億円取り崩した一方、別区民税、財政調整交付金の一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等へ１２５億円積立てたことにより７７億円の増・文化スポーツ振興基金：都市型観光事業、オリンピック・パラリンピック開催周知事業等に６億円を取り崩したことにより計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを図っていく。

平成30年度の情報は整備中。

平成30年度の情報は整備中。

平成30年度の情報は整備中。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比べてほぼ同程度の水準となっている。経常費用の約41.5%を占める社会保障給付などの移転費用が今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。

受益者負担比率は8.6%となり、類似団体平均値5.2%を上回っている。引き続き、費用と受益者負担のバランス考慮し、適正化に努めていく。