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財政力指数の分析欄対前年では０．０１ポイント下がったが、類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により引き続き、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄区立保育園運営費等の物件費、公園児童遊園維持補修による維持補修費を中心に歳出は増となったが、特別区税および財政調整交付金の増により、前年度から３．４ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して１，６６１円の増となっている。増加要因としては、主に物件費であり、民間委託の積極導入をはじめ、年度の単発的なシステム開発によるものである。人件費は退職手当の増により微増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は、２３区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。３０年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は６．４６人で対前年と比較し０．０２人減となり、３か年連続で減少した。毎年度の職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を図り、引き続き適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した起債の償還が進み、年度末現在高が対前年と比較し１４億円減となったが、３０年度における標準財政規模が対前年８．９％増となったため、３か年平均値となる本比率は対前年０．１ポイントの増となった。類似団体の平均値と比較すると１．１ポイント下回っており、今後も起債の必要性を精査し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「－％」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握しつつ、地方債発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努めていく。 |
人件費の分析欄毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費にかかる経常収支比率は、、前年度と比較し１．６ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の活用や先端技術の導入を推進し適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べほぼ横ばいの０．１ポイントの減となった。民間委託の推進に伴い類似団体の平均からは１．６ポイント上回った。今後も業務の見直しや先端技術の活用により、サービス向上を図りつつ物件費の適正支出に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．０ポイント下回った。区内私立保育園経費が増となったものの、生活保護費の受給世帯減により対前年０．６ポイントの減となった。各種手当受給の資格審査の適正化や生活保護費の適正受給に引き続き努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、公園・児童遊園維持管理費の維持管理費の増と繰出金の増により８．５％となり対前年と比較し０．１ポイントの減となった。引き続き健全財政を維持するため予算の執行状況を注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、私立保育園経費は歳出増となったものの特定財源として保育園保育料負担金が増となったことに加え、歳入全体の一般財源が増となったたことから対前年度と比較し０．７ポイントの減となった。類似団体の平均からは０．８ポイント上回っており、毎年度行っている補助金の内容と効果の見直しを一層徹底しつつ、引き続き事業の精査・検証を行っていく。 | 公債費の分析欄過去に発行した起債の償還が進んだことに加え、新たな起債をしていないことから、対前年０．３ポイント減となった。類似団体平均も下回っており、今後も起債発行においては将来負担を考慮しつつ、健全財政に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７０．４％となり対前年と比較し３．１ポイントの減となった。また、類似団体の平均より６．５ポイント下回り、２８年度までの水準となった。今後も引き続き、事務事業の見直しや効率化を推進し、一層の行財政改革に取り組み、健全財政を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、５３，７０８円と、将来への公共施設整備に備えた基金積立やネットワークセキュリティ経費の増により対前年と比較し３７．５％増となった。民生費は、１９１，３０６円と、区内私立保育園経費や障害児者施設建設による増の一方で、臨時特例交付金の皆減、生活保護費が減になり、対前年と比較し０．４％減となった。教育費は、７２，４７７円で、学校改築経費の増により、対前年１２．８％の増となった。土木費は、５６，７７５円で、市街地再開発事業（大崎駅周辺地区、目黒駅前周辺地区）、排水施設建設事業、防災街区整備事業の減により、対前年と比較し３１．２％の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２１，８６０円で、対前年３，９７９円、１．０％の増となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９８，７３４円となっており、区内私立保育園経費をはじめ障害児者の支援給付の増により年々増加傾向にある。普通建設事業は、住民一人当たり８９，０９１円と、大崎駅周辺地区市街地再開発事業（西品川一丁目地区）、目黒駅前地区再開発事業の助成終了により対前年に比べ２０．６％の減となった。 |
基金全体（増減理由）・学校改築、障害児者施設建設、公園整備等に伴い、施設整備基金等を６１億円取り崩した一方、特別区民税、財政調整交付金の一般財源の増により、施設整備基金等へ１３８億円積立てたことにより、基金全体として７７億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立を予定している。・法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収の影響を背景に、将来的な景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・特別区民税4.8％増、財政調整交付金16.8％増等による一般財源の増収分について、年度間の財政調整財源として12.5億円を積立てたことによる増（今後の方針）・今後の将来的な税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に即応できるよう計画的に積立てを図っていく。 | 減債基金（増減理由）・償還のため、７．４億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・当面、運用益のみの積み立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金：区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備費に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費（増減理由）・公共・義務教育施設整備基金：学校改築、障害児者施設建設、公園整備に伴い、施設整備基金等を４８億円取り崩した一方、別区民税、財政調整交付金の一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等へ１２５億円積立てたことにより７７億円の増・文化スポーツ振興基金：都市型観光事業、オリンピック・パラリンピック開催周知事業等に６億円を取り崩したことにより計画的に減少している。（今後の方針）・老朽化した公共施設の新築、更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の情報は整備中。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の情報は整備中。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の情報は整備中。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度の情報は整備中。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度の情報は整備中。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が2,299,010百万円、負債総額が27,833百万円となった。事業用資産は、公園・小学校などの土地・建物の取得により775,273百万円となった。負債総額については、固定負債が25,526百万円、流動負債が2,308百万円となり、主な内容は、地方債と退職手当引当金である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は141,614百万円、経常収益は12,153百万円、純経常行政コストは129,461百万円となった。経常費用のうち、物件費が41.9%、社会保障給付が27.0%、人件費が16.3%となっている。今後も社会保障給付の増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(147,127百万円)が純行政コスト(129,654百万円)を上回ったことから、本年度差額は17,473百万円となり、純資産残高は、20,629百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は19,761百万円となった。これは経常的な行政サービスに伴う人件費や物件費、社会保障給付などの業務支出が138,637百万円であるのに対し、その財源となる特別区税や国・都支出金、使用料・手数料などの業務収入が158,398百万円であったことによる。投資活動収支は、△19,369百万円となった。これは公共施設整備費や基金積立金などの投資活動支出が26,836百万円であるのに対して、貸付金貸付金元金回収、資産売却などの投資活動収入が7,468百万円であったことによる。また、財務活動収支は△1,406百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比べてほぼ同程度の水準となっている。経常費用の約41.5%を占める社会保障給付などの移転費用が今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。基礎的財政収支は、8,205百万円の黒字となっており、類似団体平均値に比べても高い水準となっている。これは、財政調整交付金や税収等の業務収入の影響が大きい。人口が増加し区民税の納税義務者数は増加傾向にあるが、景気の影響に左右されるので、注視が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は8.6%となり、類似団体平均値5.2%を上回っている。引き続き、費用と受益者負担のバランス考慮し、適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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