東京都荒川区の財政状況（最新・2024年度）
東京都荒川区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を下回る値で推移しているため、これまでに引き続き、行財政改革を推進し、多様化・高度化する社会における区民ニーズを的確に捉え、選択と集中の観点から既存事業の精査・見直しを図るとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング・ふるさと納税等の財源確保策を積極的に活用するなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
経常収支比率の分析欄
経常的一般財源等総額が財政調整交付金、地方特例交付金などにより増加したが、経常的経費充当一般財源等が人件費や物件費などの増加により、経常的一般財源等総額の増加幅を上回ったため、前年度と比較して0.9ポイント増加した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金の動向を注視しつつ、義務的経費の抑制を図ることや、区税収納対策の強化を図るなど、歳入歳出両面にわたる取り組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給与費などによる人件費の増や、予防接種費などによる物件費の増により、人口1人当たりの決算額は増加した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、今後もDX推進などによる業務の効率化や生産性向上に努め、コストの縮減に向けた取り組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中において低い水準で推移しているため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は採用活動の強化により増となったが、人口が前年度と比較して1.4%増加したため、人口1,000人当たり職員数は減少した。今後も民間活力の有効活用やDXの推進などにより、適正な執行体制の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の額が減少し、令和6年度単年度比率は減となったが、令和5年度単年度比率が大きかったため、昨年度と比べ1.8ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
歳入経常一般財源等は増加したが、職員給与費の増などによる人件費の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、1.3ポイント増加した。数値自体は類似団体内平均値を上回っているため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
歳入経常一般財源等は増加したが、予防接種費や荒川遊園管理運営費の増などによる物件費の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、0.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
保育園管理運営委託費や医療扶助などにより扶助費は増加したが、歳入経常一般財源等の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、0.8ポイント低下した。数値は類似団体内平均値と同ポイントとなっているが、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
歳入経常一般財源等は増加したが、介護保険事業特別会計繰出金などによる繰出金等の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、0.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
補助費等の分析欄
歳入経常一般財源等は増加し、私立保育園補助事業費や町会・自治会会館建設助成費などにより補助費等も増加したため、昨年度と同ポイントとなった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
公債費の分析欄
歳入経常一般財源等は増加し、元利償還金により公債費も増加したため、昨年度と同ポイントとなった。今後も、小中学校や本庁舎をはじめとする公共施設の整備・更新による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
歳入経常一般財源等は増加したが、物価高騰等による全体的な経費の増加幅が上回ったため、前年度と比較して、0.9ポイント増加した。今後も、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、547,458円となっている。このうち、民生費は定額減税補足給付金（調整給付金）や低所得世帯向け価格高騰重点支援給付金支給事業の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり281,394円となっている。土木費は、公園新設・拡充費や荒川区土地開発公社経費（貸付金）の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり56,367円となっている。教育費は、教育用コンピュータ運営費や峡田小学校増築校舎建築工事の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり81,390円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、547,458円となっている。このうち、人件費は給与改定に伴う職員給与費の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり91,093円となっている。物件費は、教育用コンピュータ運営費や定額減税補足給付金（調整給付金）支給事業事務費の増などにより、昨年度と比べて増加し、住民一人あたり104,391円となっている。普通建設事業費は、新規整備は峡田小学校増築校舎建築工事など、更新整備は主要生活道路拡幅整備費などにより、それぞれ増加したが、都市計画公園等用地取得費の減などにより、全体としては減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財源不足の対応として約25億円の取崩しを行ったため、標準財政規模比は約20%に減少した。今後も景気変動に対応するため、20%程度を目途に維持しつつ、近い将来想定されている公共施設等の建替え需要に備え、特定目的基金への積立てを重点化していく。実質収支は、給与改定に伴う職員給与費や小中学校のタブレットPC更改の増などの影響により、昨年度と比較して3.1ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、連結実質赤字は生じていない。なお、黒字額の構成比については、一般会計の黒字額がその大宗を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち、債務負担行為に基づく支出額は、都市計画公園等用地取得費の減などにより減少している。元利償還金は直近では増加傾向にあり、今後も義務教育施設や公共施設の改築等が控えているなど起債の活用が想定されるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額は生じていない。なお、令和6年度は、一般会計等に係る地方債現在高の減などにより、将来負担額と充当可能財源等の差額は拡大した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足の対応として、財政調整基金を約25億円取崩したものの、決算剰余金の特定目的基金への積立てや今後予定している本庁舎の整備に備え、令和5年度から計画的な積立てを開始したこと等により、基金全体としては約14億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を一定程度確保しつつ、将来想定される小中学校や公共施設の建替えに備え、義務教育施設整備基金や庁舎整備基金などの特定目的基金への計画的な積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子の積立てを行ったものの、財源不足の対応として約25億円取崩したため、前年度に比べ約24億円の減少となった。（今後の方針）災害等による不測の事態や年度間の財源不足に対応するため、標準財政規模に対して20%程度を目途に積立規模を維持していく。
減債基金
（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ約7百万円の増加となった。（今後の方針）満期一括債の償還時に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・庁舎整備基金：区の庁舎整備に要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため（増減理由）義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金については、将来想定される小中学校や公共施設の建替えに備え、令和5年度の決算剰余金を積み立てたため、大幅に増加した。庁舎整備基金は、令和5年度から計画的な積立てを開始したため、12.5億円増加している。また、そのほかの特定目的基金は基金運用利子の積立てのみを行い、取崩しを行わなかったことから、残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・庁舎整備基金：令和13～15年度に実施予定の本庁舎整備に向けて、令和5～12年度の8年間で、総額100億円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は53.0％となっており、前年度より1.7ポイント高くなった。類似団体より3.7ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
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施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より3.7ポイント低く、本頁における施設類型では類似団体と比較して老朽化が顕著なものはないものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より3.7ポイント低いものの、「市民会館」「福祉施設」などポイントの高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は435,973百万円となっており、令和4年度と比較して9,503百万円増加した。固定資産が409,151百万円、流動資産が26,823百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が141,368百万円、道路や公園等のインフラ資産が228,908百万円、基金が27,717百万円となっている。また、負債総額は27,055百万円となっており、令和4年度と比較して763百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が15,871百万円、退職手当引当金が8,636百万円となっている。全体の資産総額は439,731百万円で、一般会計に比べ3,758百万円多くなっている。これは主に現金預金が968百万円、基金が2,718百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は27,543百万円で、一般会計に比べ488百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が323百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は472,910百万円で、一般会計等に比べ36,936百万円多くなっている。また、負債総額は45,769百万円で、一般会計等に比べ18,714百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が100,850百万円経常収益が4,475百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは令和4年度と比較して426百万円増加し、96,374百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が52,155百万円、物件費等が28,851百万円、人件費が19,264百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失182百万円を加え、臨時利益△44百万円を差し引いた純行政コストは、96,600百万円となっている全体では、経常費用が138,059百万円、経常収益が4,705百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは133,355百万円である。一般会計等に比べ36,755百万円多くなっているが、これは主に移転費用が34,268百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が166,173百万円、経常収益が14,921百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは151,252百万円である。一般会計等に比べ54,878百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、令和4年度と比べ2,663百万円増加し、106,446百万円となった。また、純行政コストが令和4年度と比較して25百万円減少したことから、本年度差額は2,638百万円増加し、9,846百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は10,266百万円となり、本年度末純資産残高は408,918百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が16百万円少なく、本年度純資産変動額が22百万円多く、純資産残高は3,270百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が90百万円少なく、本年度純資産変動額が125百万円多く、純資産残高は18,223百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が12,314百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△11,597百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことにより△1,653百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は152百万円増加し、投資活動収支は231百万円減少した。また、財務活動収支は同額となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は198.8万円となっており、令和4年度と比較して2.1万円増加したものの、類似団体平均値と比べると109.5万円少なくなっている。歳入額対資産比率は3.57年となっており、令和4年度と比較して0.15年減少した。類似団体平均値と比べると、2.38年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については53.0%となっており、令和4年度と比較して1.7年増加した。類似団体平均値よりは2.2ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは44.1万円となっており、令和4年度と比較して0.4万円減少し、類似団体平均値と比べると3.0万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は12.3万円となっており、令和4年度と比較して0.5年減少した。類似団体平均値と比べると0.5万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,549百万円となっており、類似団体平均値と比べると972.4百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.4%となっており、令和4年度と比較して0.1ポイント減少した。類似団体平均値と比べると、0.6ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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