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財政力指数の分析欄前年度と同様、０．３４であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源等が増加したが、特別区税や財調交付金などの経常的一般財源等総額が増加したため、前年度と比較して０．８ポイント低下し、８３．０％となった。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄収集作業運営費の増加等による物件費の増加があったものの、地方公務員共済組合等負担金の減などによる人件費の減少により前年度決算額より減少した。類似団体内平均値を若干上回っているため、引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄雇用と年金との接続に伴う年金受給開始年齢の引上げ等の影響による、再任用フルタイム職員の増加及び区の重点課題に対応するための体制強化により、職員数は増加傾向にあるが、民間活力の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、過去５年間で最も高い値となった。要因としては、施設整備による債務負担額の増が挙げられる。類似団体の平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合等負担金の減などが主な要因となり、人件費は前年度と比較して、０．５ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるが、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄不燃ごみの資源化について、対象地域を拡大したため、収集作業運営費の増加があり、分子である物件費の経常的経費充当一般財源等が前年度と比較して増加した。分母である経常的一般財源等総額も若干の増となり、数値は前年度と比較して、０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、医療扶助の増などにより、前年度と比較して、０．４ポイント上昇した。今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄分子の経常的経費充当一般財源等である繰出金が減少し、分母の経常的一般財源等総額である財調交付金や特別区民税等が増加したため、前年度と比較して０．４ポイントの減少となった。今後も、国民健康保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などに伴い、補助費が増加したものの、分母である財調交付金の増等により、指数は前年度より０．１ポイント低下した。類似団体内平均値を０．６ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努める。 | 公債費の分析欄起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して、０．３ポイント低下した。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費などが増加したものの、経常的一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して、０．５ポイント低下しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、４３０，０６７円となっている。このうち、類似団体と比べて民生費が高い水準にあり、住民一人当たり２４１，４９６円となっているが、主な要因は待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育園を開設したことに伴う運営費の増など、児童福祉費の増によるものである。これは、待機児童の解消を図るため、保育定員の拡大を図るなど、保育施設の整備に重点的に取り組んできたことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、４３０，０６７円となっている。このうち、扶助費は増加傾向にあり、住民一人当たり１４６，４７０円となっており、平成２６年度と比べ１１，５７９円の増となっている。これは、待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育園を開設するなど、子育て世代への支援に重点的に取り組んだことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大などに対応するため、特定目的基金の取り崩しを行わなかった一方、特別区税の増収などにより、決算剰余金を27億円積み立てたこと等により、基金全体としては27億円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を3億円積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | 減債基金（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を3億円積み立てたため。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康･福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に10億円、「公共施設等整備基金」に10億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設整の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、学校施設の長寿命化・適正な維持保全に資する改修にのみ充当予定。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、充当予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より７．０ポイント低いものの、昨年度から１．５ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額から充当可能基金残高を引いた値がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還は順調に進んでいるものの、新規施設の整備に伴う準元利償還金が増加したことにより、前年度より0.6ポイント増加した。数値については、健全な値は保っているが、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担も見据え、適切な起債の活用を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より７．０ポイント低く、本頁における施設類型では類似団体よりも老朽化は進行していない状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より７．０ポイント低いものの、「体育館・プール」「福祉施設」などポイントの高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は399,412百万円となっており、平成29年度と比較して6,739百万円増加した。固定資産が372,410百万円、流動資産が27,002百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が131,526百万円、道路や公園等のインフラ資産が216,571百万円、基金が14,821百万円となっている。また、負債総額は29,067百万円となっており、平成29年度と比較して1,282百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が18,589百万円、退職手当引当金が8,103百万円となっている。全体の資産総額は402,849百万円で、一般会計に比べ3,437百万円多くなっている。これは主に基金が1,382百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は29,474百万円で、一般会計に比べ407百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が317百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は430,867百万円で、一般会計等に比べ31,455百万円多くなっている。また、負債総額は42,377百万円で、一般会計等に比べ13,310百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が83,052百万円経常収益が3,624百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは平成29年度と比較して2,045百万円減少し、79,428百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が42,977百万円、物件費等が23,657百万円、人件費が15,538百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失221百万円を加え、臨時利益20百万円を差し引いた純行政コストは、79,629百万円となっている。全体では、経常費用が119,277百万円、経常収益が3,807百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは115,470百万円である。一般会計等に比べ36,042百万円多くなっているが、これは主に移転費用が33,513百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が142,536百万円、経常収益が11,232百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは131,304百万円である。一般会計等に比べ51,876百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、平成29年度と比べ1,291百万円増加し、87,481百万円となった。また、純行政コストが平成29年度と比較して2,264百万円減少したことから、本年度差額は3,554百万円増加し、7,852百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は8,021百万円となり、本年度末純資産残高は370,345百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額及び本年度純資産変動額がそれぞれ82百万円、純資産残高が3,030百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が128百万円、本年度純資産変動額が18百万円、純資産残高が18,144百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が9,219百万円に対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△8,277百万円、財務活動収支は主に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより△460百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は113百万円、投資活動収支は231百万円それぞれ減少した。また、財務活動収支は同額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は184.9万円となっており、平成29年度と比較して2.0万円増加したものの、類似団体平均値と比べると81.8万円少なくなっている。歳入額対資産比率は4.16年となっており、平成29年度と同率であった。類似団体平均値と比べると、2.28年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については50.7%となっており、平成29年度と比較して1.5ポイント増加した。類似団体平均値よりは4.6ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは36.9万円となっており、平成29年度と比較して1.3万円減少したものの、類似団体平均値と比べると3.8万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は13.5万円となっており、平成29年度と比較して0.6万円減少しているが、類似団体平均値と比べると1.9万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,854百万円となっており、類似団体平均値と比べると2,587百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%となっており、平成29年度と同率であった。類似団体平均値と概ね同程度の水準となっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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