東京都荒川区の財政状況（2022年度）
東京都荒川区の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を下回る値で推移しているため、これまでに引き続き、行財政改革を推進するとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉え、選択と集中の観点から施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング・ふるさと納税等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
経常収支比率の分析欄
物件費や補助費等などの経常的経費充当一般財源等総額が増加したものの、財政調整交付金、地方消費税交付金、特別区民税の増加などにより、経常的一般財源等総額の増加幅が上回ったため、前年度と比較して2.2ポイント減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金の動向を注視しつつ、義務的経費の抑制を図ることや、区税収納対策の強化を図るなど、歳入歳出両面にわたる取り組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
勤勉手当などの増による人件費の増や、新型コロナウイルス感染症対策事業費などの増による物件費の増があったものの、人口が前年度と比較して0.6%増加したため、人口1人当たりの決算額は減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、今後もDX推進などによる業務の効率化や生産性向上に努め、コストの縮減に向けた取り組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中において低い水準で推移しているため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルス感染症対応などの職員の体制強化等により、職員数は増となったものの、人口が前年度と比較して0.6%増加したため、人口1,000人当たり職員数は減少した。今後も民間活力やDX推進などにより、適正な執行体制の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
都市計画公園用地の買い戻しなどの公債費に準ずる債務負担行為の額が増となったため、昨年度と比べ1ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当等の増加が見られるものの、財政調整交付金や、地方消費税交付金の増加の影響などにより、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、0.8ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を上回っているため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
ふれあい館管理運営費や学校管理費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、0.4ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
ホームヘルプ事業費や移動支援事業費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、0.7ポイント低下した。数値は類似団体内平均値を若干上回ることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金が昨年度と比べ増加したものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、0.2ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合の中間処理費や私立保育園補助などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、指数は前年度と同率となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較し0.1ポイント低下し、ほぼ横ばいとなった。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
全体的な経費は微増したものの、歳入経常一般財源等の増加が上回ったため、前年度と比較して、2.1ポイント低下した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、502,116円となっている。このうち、民生費は子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり267,419円となっている。教育費は、義務教育施設整備基金積立金や小学校施設整備費などの増により、昨年度と比べて大幅に増加し、住民一人あたり61,867円となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減があったものの、新型コロナウイルス感染症対策事業費や予防接種費の増などにより、昨年度と比べて増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、502,116円となっている。このうち、扶助費は子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり161,721円となっている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策事業費や市街地再開発事業の増などにより、昨年度と比べて大幅に増加し、住民一人あたり46,347円となっている。普通建設事業費は、地域コミュニティ施設の整備や荒川遊園リニューアルの完了などにより、新規整備・更新整備ともに昨年度と比べて減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比率30％前後で推移している。今後も景気変動に対応するための財政調整基金残高を維持しつつ、近い将来想定されている公共施設等の建替え需要に備え、特定目的基金への積立てを重点化していく。実質収支は、特別区税や財政調整交付金の大幅な増などの影響により、昨年度と同程度となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、連結実質赤字は生じていない。なお、黒字額の構成比については、一般会計の黒字額がその大宗を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
今年度の元利償還金は若干増加しているものの、過去10年間の推移では減少傾向にある。今後は義務教育施設や公共施設の改築等が控えており、起債のより一層の活用が想定されるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成19年度決算から算定を開始して以来、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額は生じていない。なお、令和4年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、将来負担額と充当可能財源等の差額は縮小した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、基金の取崩しが少額にとどまったことに加え、令和3年度の決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては約26億円の増加となった。（今後の方針）今後、小中学校をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などの特定目的基金への計画的な積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、基金運用利子の積立てを行ったため、前年度に比べ約18百万円の増加となった。（今後の方針）災害等による不測の事態や年度間の財源不足に対応するため、現状の積立規模を維持していく。
減債基金
（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ約3百万円の増加となった。（今後の方針）満期一括債の償還時に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康･福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）義務教育施設整備基金については、今後の小中学校の建て替え需要を見込み、令和3年度の決算剰余金を積み立てたため、約25億円増加した。災害対策基金は、今後の災害時の活用のため毎年積立てを行っており、約5千万円増加している。また、そのほかの特定目的基金は基金運用利子の積立てのみを行い、取崩しを行わなかったことから、残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は50.6%となっており、前年度同率となっている。類似団体より5.4%低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額から充当可能基金残高を引いた額がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より1.1ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より5.4%低いものの、一部類似団体を上回る施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より5.4%低いものの、「市民会館」「福祉施設」など％の高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は426,470百万円となっており、令和3年度と比較して5,752百万円増加した。固定資産が394,006百万円、流動資産が32,464百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が129,611百万円、道路や公園等のインフラ資産が234,397百万円、基金が20,490百万円となっている。また、負債総額は27,818百万円となっており、令和3年度と比較して1,889百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が17,549百万円、退職手当引当金が7,976百万円となっている。全体の資産総額は430,225百万円で、一般会計に比べ3,755百万円多くなっている。これは主に現金預金が1,047百万円、基金が1,948百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は28,325百万円で、一般会計に比べ507百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が361百万円多くなっていることによるものである｡連結の資産総額は467,642百万円で、一般会計等に比べ41,172百万円多くなっている。また、負債総額は50,892百万円で、一般会計等に比べ23,074百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が100,459百万円経常収益が4,510百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは令和3年度と比較して1,618百万円減少し、95,948百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が49,662百万円、物件費等が30,238百万円、人件費が17,697百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失698百万円を加え、臨時利益71百万円を差し引いた純行政コストは、96,575百万円となっている。全体では、経常費用が137,610百万円、経常収益が4,703百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは132,907百万円である。一般会計等に比べ36,331百万円多くなっているが、これは主に移転費用が33,997百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が164,181百万円、経常収益が14,467百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは149,715百万円である。一般会計等に比べ53,766百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、令和3年度と比べ1,659百万円減少し、103,783百万円となった。また、純行政コストが令和3年度と比較して1,151百万円増加したことから、本年度差額は508百万円減少し、7,208百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は7,642百万円となり、本年度末純資産残高は398,653百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が7百万円、本年度純資産変動額が9百万円多く、純資産残高は3,247百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が128百万円、本年度純資産変動額が730百万円少なく、純資産残高は18,097百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が8,792百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△7,521百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことにより△1,055百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は195百万円増加し、投資活動収支は177百万円減少した。また、財務活動収支は同額となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は196.7万円となっており、令和3年度と比較して1.5万円増加したものの、類似団体平均値と比べると109.2万円少なくなっている。歳入額対資産比率は3.72年となっており、令和3年度と比較して0.01年増加した。類似団体平均値と比べると、2.3年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については51.3%となっており、令和3年度と比較して0.7年増加した。類似団体平均値よりは3.9ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは44.5万円となっており、令和3年度と比較して0.8万円減少し、類似団体平均値と比べると4.3万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は12.8万円となっており、令和3年度と比較して1.0年減少した。類似団体平均値と比べると1.7万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,940百万円となっており、類似団体平均値と比べると5,800百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.5%となっており、令和3年度と比較して1.2ポイント増加した。類似団体平均値と比べると、0.4ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都荒川区の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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