東京都荒川区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ３．７ポイント低下し、８１．８％となり、適正な範囲と言われている８０％を若干上回る水準にある。当該比率については、扶助費や公債費などの経常経費充当一般財源が増加したものの、特別区税や地方消費税交付金、財調普通交付金等の歳入経常一般財源も増加したことなどが影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を若干上回ったが、前年度決算額より減少し、過去５年間で比べると低い額となった。物件費は、放課後子ども総合プランの新規開設や複合施設開設準備経費などにより増加した。人件費は、退職手当の減などにより前年度より減少した。引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中において、上位の水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は５年前と比較して減少している。これは、継続的に事務改善に取り組んできた結果であり、今後も引き続き適正な職員数により事務執行に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率は、昨年度に引き続き、低い値となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が減少していることが挙げられる。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

人件費の分析欄

給与改定による増があったが、退職手当の減などが主な要因となり、人件費は減少し、前年度と比較して、３．１ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるが、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

業務系システム運用管理費等の増加があった一方、区民会館管理運営費等の減少があったため、分子である物件費の経常的経費充当一般財源等は前年度と比較してほぼ横ばいであったが、分母である財調交付金の増等により、指数は前年度より１．４ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などにより、前年度と比較して１．６ポイント上昇した。今後も保育需要等の動向を注視していく。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金等が増加したものの、分母である財調交付金の増等により、前年度と比較し、０．７ポイント減少した。今後も、国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

清掃一部事務組合分担金の減少などにより、前年度と比較して１．０ポイント低下した。類似団体内平均値を上回っているため、引き続き補助費等の適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

起債の償還は順調に進んでいるが、満期一括償還があったことにより、前年度と比較して０，９ポイント上昇し、類似団体内平均値を若干上回った。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加があったものの、人件費の抑制や歳入の増加などにより、前年度より４．６ポイント低下した。しかし、引き続き類似団体の平均を上回る状況が続いているため、今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保に努めるなど、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率についても起債償還が順調に進んでいることもあり、26年度からはマイナスの値となっており、今後も引き続き、将来負担を考慮しつつ、年度間の負担の公平性を図るため、適切に起債の活用を進める。