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財政力指数の分析欄前年度と比較して、０．０１ポイント上昇し、０．３４なったが、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄特別区税などの経常的一般財源等総額が増加したが、物件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較して２．１ポイント上昇し、８３．８％となった。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を若干上回っており、前年度決算額より増加し、過去５年間で比べると最も高い額となった。物件費は、ゆいの森事務管理費や中央図書館運営費の増などにより前年度より増加した。人件費は、地方公務員共済組合等負担金の増などにより前年度より増加した。引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。なお、ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年度１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄雇用と年金との接続に伴う年金受給開始年齢の引上げ等の影響による、再任用フルタイム職員の増加及び区の重点課題に対応するための体制強化により、職員数は増加傾向にあるが、民間活力の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率は、前年度に引き続き、低い値となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が減少していることが挙げられる。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適債管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。 |
人件費の分析欄地方公務員共済組合等負担金の増などが主な要因となり、人件費は増加し、前年度と比較して、０．２ポイント上昇した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるが、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄ゆいの森あらかわの開館に伴い中央図書館運営費、事務管理費等の増加があったため、分子である物件費の経常的経費充当一般財源等が前年度と比較して増加した。分母である経常的一般財源等総額も若干の増となったが、数値は前年度と比較して、０．７ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、医療扶助の増などにより、前年度と比較して、０．５ポイント上昇した。今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄類似団体のほぼ平均水準といえる。分母である経常的一般財源等総額が増加したが、分子である特別会計繰出金等も増加したため、前年度と比較して、０．５ポイント上昇した。今後も、国民健康保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設や、保育士の処遇改善などを実施したことに伴う補助費の増加が主な要因となり、前年度と比較して、０．３ポイント上昇した。類似団体内平均値を０．５ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努める。 | 公債費の分析欄起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して、０．１ポイント低下した。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常的一般財源等総額は増加したものの、物件費や扶助費などが増加したことにより、前年度と比較して、２．２ポイント上昇しており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、４２７，４０３円となっている。このうち、類似団体と比べて民生費が高い水準にあり、住民一人当たり２４１，６８８円となっているが、主な要因は待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育園を開設したことに伴う運営費の増など、児童福祉費の増によるものである。民生費は、平成２４年度から毎年増加傾向にあったが、ゆいの森あらかわの開館に伴う建設費の減により今年度は減少しており、類似団体平均値との乖離幅は縮まった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、４２７，４０３円となっている。このうち、扶助費は増加傾向にあり、住民一人当たり１４７，７６０円となっており、平成２５年度と比べ１６，１０６円の増となっている。これは、待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育園を開設するなど、子育て世代への支援に重点的に取り組んだことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）災害・防災対策のため「災害対策基金」を2億円取り崩した一方、特別区税の増収などにより、決算剰余金を26億円積み立てたこと等により、基金全体としては24億円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を6億円積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | 減債基金（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を6億円積み立てたため。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康･福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に6億円、「公共施設等整備基金」に6億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設整の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、学校施設の長寿命化・適正な維持保全に資する改修にのみ充当予定。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、充当予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額から充当可能基金残高を引いた値がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調にすすんでいるものの、新規施設の整備に伴う準元利償還金が増加したことにより、前年度と同一の値となった。類似団体の平均を上回っているため、年度間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据えた適切な起債の活用を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は392,673百万円となっており、うち固定資産が367,192百万円、流動資産が25,481百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が128,831百万円、道路や公園等のインフラ資産が215,723百万円、基金が12,672百万円となっている。また、負債総額は30,349百万円となっており、資産総額に対し1割弱となっている。負債の主な内訳は地方債が18,670百万円、退職手当引当金が9,078百万円となっている。全体の資産総額は396,007百万円で、一般会計等に比べ3,334百万円多くなっている。これは主に基金が1,152百万円、現金預金が1,105百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は30,735百万円で、一般会計等に比べ、386百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が313百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は424,506百万円で、一般会計等に比べ31,833百万円多くなっている。また、負債総額は44,056百万円で、一般会計等に比べ13,707百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が85,249百万円経常収益が3,776百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは81,473百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が43,680百万円、物件費等が23,640百万円、人件費が17,332百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失1,748百万円を加え、臨時利益1,328百万円を差し引いた純行政コストは81,893百万円となっている。全体では、経常費用が124,777百万円、経常収益が3,953百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは120,824百万円となっており、一般会計等に比べ39,351百万円多くなっている。これは主に移転費用が36,585百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が147,643百万円、経常収益が11,163百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは136,480百万円となっており、一般会計等に比べ55,007百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が86,191百万円で、純行政コストの81,893百万円を上回ったことから、本年度差額は4,298百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は4,406百万円となり、本年度末純資産残高は362,325百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が480百万円、本年度純資産変動額が506百万円、純資産残高が2,947百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が364百万円、本年度純資産変動額が389百万円、純資産残高が18,125百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が7,694百万円に対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△6,362百万円、財務活動収支は主に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより△1,464百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支が515百万円多くなった一方、投資活動収支は129百万円減少した。また、財務活動収支は同額となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は182.9万円となっており、類似団体平均値と比べると76.6万円少なくなっている。歳入額対資産比率は4.16年となっており、類似団体平均値と比べると2.1年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については49.2%となっており、類似団体平均値より7.8ポイント低くなっている。大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは38.2万円となっており、類似団体平均値と比べると4.5万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は14.1万円となっており、類似団体平均値と比べると1.2万円多くなっている。また、基礎的財政収支は3,944百万円となっており、類似団体平均値と比べると4,516百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%となっており、類似団体平均値と概ね同程度の水準となっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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