東京都杉並区の財政状況（最新・2024年度）
東京都杉並区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.1減の0.59となった。区は、平成24年３月に策定した「杉並区総合計画」の中で『行財政改革基本方針』を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。令和４年２月に新たに策定した「杉並区総合計画」及び『区政経営改革推進基本方針』を令和６年１月に改定したが、財源の確保や、事業運営・執行方法の見直し等に引き続き取組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方特例交付金などの増により分母である歳入が増となったものの、会計年度任用職員の勤勉手当の創設等に伴う人件費の増や、人件費の増に連動した委託料の増に伴う物件費の増などにより分子である歳出が増となったことから、対前年度比0.2ポイント増の80.9％となった。『区政経営改革推進基本方針』に示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」において『行政コスト対税収等比率が100％を超えないよう努める』としているところであり、今度とも財政構造の弾力性について留意する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
『行財政改革基本方針』等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。『区政経営改革推進基本方針』に基づき、引き続き経費の抑制に取り組み、効率的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員構成の変動により、前年度から0.3ポイント減少し98.7となっている。類似団体平均（98.4）、全国市平均（98.6）とほぼ同水準にあるが、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均より0.37人少ない6.00人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、令和６年１月に新たに策定した『定員管理方針』に基づき、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、区債残高は増加傾向にあるものの、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めている結果、類似団体内において上位となっている。今後も、区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人工知能）など新たな技術の活用の検討を進めると共に、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。
物件費の分析欄
これまでの民営化・民間委託の推進等により、増加傾向にある。今後は、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
「待機児童ゼロ」の継続・「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境」を実現するための認可保育所の運営に伴う保育関連経費や、障害者福祉費の増などにより、扶助費は今後も増加することが見込まれる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の減により、対前年度比1.5ポイント減の9.5％となった。
補助費等の分析欄
補助金については、補助金検証・評価シートや事務事業評価による効果検証を徹底し、絶えず見直しに取り組むとともに、事務の適正執行に努めていく。
公債費の分析欄
「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行うこととしており、今後とも基金と区債のバランスの取れた活用により、増加する施設の更新需要に対応する。
公債費以外の分析欄
補助費等の増などにより、類似団体の平均を3.0ポイント上回っている。今後も防災・減災対策や保育待機児童ゼロの継続など足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコスト405,373円のうち、最も大きい民生費は、子どもの医療費助成や保育関連経費などの増により、この間右肩上がりの傾向となっている。２番目に大きい教育費は、学校改築関連経費の減等に伴い、減となっている。また、総務費は、財政調整基金積立金の増やICT関連経費の増等に伴い増となっている。なお、公債費は、借換債未発行に伴う経常的公債費の増などにより、増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,373円となり、前年度より11,032円の増となっている。これは、会計年度任用職員の勤勉手当の創設等に伴う人件費の増や、人件費の増に連動した委託料の増に伴う物件費の増などによるものである。なお、公債費は、借換債未発行に伴う経常的公債費の増などにより、増となっている。今後も、保育関連経費や障害者施策など扶助費の増や老朽施設の改築・改修経費など歳出増が見込まれるが、区民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、分子の実質収支額、分母の標準財政規模ともに増となり、対前年度比0.2ポイント増の8.3％となった。また、令和６年度は一般財源が当初想定を上回った財源を財政調整基金に積み立てた結果、令和５年度比約37億円の増となり、標準財政規模に占める割合は上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は連続して生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、元利償還金の増などにより、前年度と比べて2,034百万円増となっている。区債発行額は、施設の更新需要に対応するため、今後も増加していくことが見込まれるが、基金の活用とのバランスに留意し、引き続き持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた財将来負担比率の分子は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続してマイナスを示し、将来負担比率は生じていない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、平成23年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成24年度以降は増加に転じている。令和２年度はコロナ対策の財源として財政調整基金を活用したため基金全体でも前年度比減となったものの、令和３年度以降は、一般財源が当初想定を上回った財源等を財政調整基金や施設整備基金に積み立てた結果、基金全体でも前年度比増となっている。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、令和６年１月に改定した『区政経営改革推進基本方針』において示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、着実な積み立てに努めている。令和２年度は、コロナ対策として時機を逸することなく必要な対応を行うために躊躇なく活用し、結果として残高は減少したものの、令和３年度以降は、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）などの歳入が当初想定を上回った財源を積み立て、前年度比増となっている。（今後の方針）「ルール」から改め、また令和６年１月に改定した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、この間の物価の変動等も踏まえ、過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして250億円、また、平成20年9月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして300億円の、合計450億円の年度末残高の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増加傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていくとともに、金利動向等を見据え繰上償還についても検討し、公債費の軽減に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金の残高は、『考え方』に基づき6,047百万円の積立てを行ったことにより、前年度比2,310百万円増の28,258百万円となっている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより増となっている。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により増減している。（今後の方針）前述の各種計画の改定に合わせ、『考え方』も見直しを行った。『考え方』に基づき、その他特定目的基金のうち、施設整備基金は、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、4,000百万円以上を目途とした計画的な積立てを行っていくこととしている。また、老朽化が進んでいる区役所本庁舎の建替えを見据え、令和７年度以降、杉並区役所庁舎整備基金に毎年度2,000百万円を積み立てることとしている。なお、寄附金を中心に運用している基金については、健全な寄附文化の醸成に取組み、寄附金収入の確保に努めるなど、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区が保有する施設は、昭和30年代から40年代にかけて整備されたものが多く、有形固定資産減価償却率は、比較的高い水準で推移している。区は、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後も、有形固定資産減価償却率の状況も踏まえ、施設の長寿命化を図りながら、中・長期的な視点から適切な施設の更新・維持管理に取り組んでいく必要がある。なお、令和5年度は学校や区民センターなど大規模な施設の改築工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が若干改善した。
債務償還比率の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については、平成26年度に策定した「道路舗装白書」に関して、過去と直近の路面性状調査、工事履歴等を基に検証・見直しを行い令和２年度に改定した。今後も当白書で設定した舗装管理指数・計画修繕面積を目標に工事を実施していく。なお、道路整備を毎年着実に進めており、有形固定資産減価償却率は、改善傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度は旧久我山東保育園の除却、高円寺北子供園の改修など再編整備の取組により有形固定資産減価償却率が下がったが、築50年を超える老朽化した施設が依然として多く残っていることから、引き続き更新等の対応を進めていく必要がある。学校施設については、令和５年度時点で杉並第二小学校、富士見丘小学校の改築が完了し、有形固定資産減価償却率は下がっている。ただし、築50年を超えている学校がまだ多く残っており、引き続き、改築や長寿命化改修などの取組を的確に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和５年度時点で高円寺図書館の移転改築に取り組んでいるものの工事途中であり、築50年を超え、老朽化した施設が残っていることから有形固定資産減価償却率が上がっている。この状況を踏まえつつ、引き続き更新等の対応を進めていく必要がある。体育館・プールについては、老朽化した体育館の改築等を進めてきたことにより、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い状態となっている。そのほかの福祉施設や市民会館、保健センター等については、特段の改築等の動きがなかったことから、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の一般会計等の資産の合計額は、基金への積立などにより前年度より増加し、8,006億円となりました。財政調整基金や施設整備基金における積立額が取崩し額を上回ったことなどにより、基金残高の合計は前年度より増加し、903億円となりました。一般会計等の負債の合計額は、賞与等引当金・退職手当引当金の増等により前年度より増加し、697億円となりました。そのうち、26億円の地方債元金償還を行いましたが、富士見丘小・中学校の改築や杉並第二小学校の改築、中瀬中学校の改築などのために32億円の区債を発行したことで、地方債残高は前年度より増加し、359億円となりました。全体、連結についても、一般会計等と同様に、資産・負債ともに増加しました。
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等で1,961億円、全体で2,879億円、連結で3,403億円と、前年度より増加しました。これは、賞与等繰入金及び退職手当引当金繰入金の増、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金の増などによる移転費用(特に補助金等)の増が主な要因です。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で118億円となり、純行政コストの増加を財源の増加が上回ったことなどにより前年度より減少し、純資産残高は、一般会計等で7,309億円となり、本年度差額がプラスになったことなどにより、前年度より増加しました。全体、連結についても、一般会計等と同様に、本年度差額と純資産残高がいずれも増加しました。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で212億円、全体で217億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等では230億円、全体で232億円の赤字となりました。基金取崩収入(繰入額)が増加したことなどにより、前年度よりも赤字の額が小さくなりました。なお、投資活動収支は基金の積立により、赤字となる傾向があります。財務活動収支については、特別区債償還などの支出を特別区債発行収入が上回ったため、一般会計等で3億円、全体で3億円の黒字となりました。学校など各施設が更新時期を迎える中で、改築・大規模改修等が増えており、施設整備の財源に充てるため区債を発行しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は、139万8千円(令和6年1月1日現在の人口で算出)となり、前年度より増加しました。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに微増となり、前年度とほぼ横ばいの3.36%となりました。有形固定資産減価償却率は、大規模施設の改築工事が完了したこと等により、前年度より減の60.3%となりました。施設の更新時期を迎える中で、財政負担の軽減・平準化も考慮しつつ、計画的な施設の維持管理・更新等の取組を引き続き進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は91.3%、将来世代負担比率は5.2%と、将来の負担割合は低下傾向にあります。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等にあたっては地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは34万2千円となり、前年度より増加しました。これは、退職手当引当金繰入額の増、補助金等の増(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金、学校給食の推進の増等)などにより、経常費用が増加した影響によるものです。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は12万2千円となり、前年度より増加しました。業務・投資活動収支は、前年度から減となり42億円の黒字となりました。前年度よりも黒字が減少したのは、学校や社会教育施設の改築工事等投資活動支出が増えたことによるものです。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつ一つ、施設の更新等を進めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.8%となり、前年度と同率となりました。令和5年度は、退職手当引当金繰入額の増、補助金等の増(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金、学校給食の推進の増等)などにより、経常費用が増加しましたが、経常収益も増加したため、受益者負担比率は、横ばいで推移しました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都杉並区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。