東京都杉並区の財政状況（最新・2024年度）

対前年度比0.1減の0.59となった。区は、平成24年３月に策定した「杉並区総合計画」の中で『行財政改革基本方針』を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員数の削減や事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。令和４年２月に新たに策定した「杉並区総合計画」及び『区政経営改革推進基本方針』を令和６年１月に改定したが、財源の確保や、事業運営・執行方法の見直し等に引き続き取組み、財政の健全化に努める。

地方特例交付金などの増により分母である歳入が増となったものの、会計年度任用職員の勤勉手当の創設等に伴う人件費の増や、人件費の増に連動した委託料の増に伴う物件費の増などにより分子である歳出が増となったことから、対前年度比0.2ポイント増の80.9％となった。『区政経営改革推進基本方針』に示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」において『行政コスト対税収等比率が100％を超えないよう努める』としているところであり、今度とも財政構造の弾力性について留意する。

『行財政改革基本方針』等に基づき、職員数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。『区政経営改革推進基本方針』に基づき、引き続き経費の抑制に取り組み、効率的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数は、職員構成の変動により、前年度から0.3ポイント減少し98.7となっている。類似団体平均（98.4）、全国市平均（98.6）とほぼ同水準にあるが、引き続き職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均より0.37人少ない6.00人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員数の適正管理に努めてきた結果である。今後も、令和６年１月に新たに策定した『定員管理方針』に基づき、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、職員数の適正管理に努めていく。

老朽施設の改築・改修や公園の整備等の経費の増に伴い、区債残高は増加傾向にあるものの、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めている結果、類似団体内において上位となっている。今後も、区債は、原則として赤字区債は発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行する。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めていく。

今後も、事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人工知能）など新たな技術の活用の検討を進めると共に、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。

これまでの民営化・民間委託の推進等により、増加傾向にある。今後は、民間事業者等の専門性やノウハウの活用により、質の高い公共サービスが見込める事業等については、的確な判断のもと、民間委託や指定管理者制度を導入するなど、効率的な行政運営に努めていく。

「待機児童ゼロ」の継続・「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境」を実現するための認可保育所の運営に伴う保育関連経費や、障害者福祉費の増などにより、扶助費は今後も増加することが見込まれる。

特別会計への繰出金の減により、対前年度比1.5ポイント減の9.5％となった。

補助金については、補助金検証・評価シートや事務事業評価による効果検証を徹底し、絶えず見直しに取り組むとともに、事務の適正執行に努めていく。

「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行うこととしており、今後とも基金と区債のバランスの取れた活用により、増加する施設の更新需要に対応する。

補助費等の増などにより、類似団体の平均を3.0ポイント上回っている。今後も防災・減災対策や保育待機児童ゼロの継続など足元の行政需要に着実に応えつつ、事業の効率的な執行により経費の縮減に努める。

実質収支比率は、分子の実質収支額、分母の標準財政規模ともに増となり、対前年度比0.2ポイント増の8.3％となった。また、令和６年度は一般財源が当初想定を上回った財源を財政調整基金に積み立てた結果、令和５年度比約37億円の増となり、標準財政規模に占める割合は上昇した。

（増減理由）基金残高は、平成23年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の推進等による財政調整基金への着実な積立てにより、平成24年度以降は増加に転じている。令和２年度はコロナ対策の財源として財政調整基金を活用したため基金全体でも前年度比減となったものの、令和３年度以降は、一般財源が当初想定を上回った財源等を財政調整基金や施設整備基金に積み立てた結果、基金全体でも前年度比増となっている。（今後の方針）足元の行政需要に着実に対応するとともに、令和６年１月に改定した『区政経営改革推進基本方針』において示した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、財政調整基金の年度末残高の維持及び、施設整備基金への計画的な積み立てを行っていく。

（増減理由）平成30年度に見直しを行った「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、着実な積み立てに努めている。令和２年度は、コロナ対策として時機を逸することなく必要な対応を行うために躊躇なく活用し、結果として残高は減少したものの、令和３年度以降は、特別区税や特別区財政交付金（普通交付金）などの歳入が当初想定を上回った財源を積み立て、前年度比増となっている。（今後の方針）「ルール」から改め、また令和６年１月に改定した「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づき、この間の物価の変動等も踏まえ、過去の大規模災害で被災した自治体の事例を参考に大規模災害への備えとして250億円、また、平成20年9月のリーマンショック時の実績を基に経済事情の著しい変動等による備えとして300億円の、合計450億円の年度末残高の維持に努めていく。

（増減理由）満期一括償還に充てるための積み立てを着実に行っており、それに伴う利子再積立てにより微増傾向にある。（今後の方針）銀行等引受債が増加傾向にある中、今後も満期一括償還に備えた積立てを着実に行っていくとともに、金利動向等を見据え繰上償還についても検討し、公債費の軽減に努めていく。

（基金の使途）・施設整備基金：施設の改築・改修などのための基金・区営住宅整備基金：区営住宅の大規模修繕その他の整備のための基金・社会福祉基金：社会福祉を増進するための基金・次世代育成基金：子ども・青少年の国内外交流事業等への参加を支援するための基金・みどりの基金：みどりの保全及び緑化の推進のための基金（増減理由）施設整備基金の残高は、『考え方』に基づき6,047百万円の積立てを行ったことにより、前年度比2,310百万円増の28,258百万円となっている。また、区営住宅整備基金については、使用料収入を基に事業費への充当と積立てにより増となっている。その他の基金については、区民等からの寄附を中心に運営しており、寄附及び充当事業の実績により増減している。（今後の方針）前述の各種計画の改定に合わせ、『考え方』も見直しを行った。『考え方』に基づき、その他特定目的基金のうち、施設整備基金は、将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、4,000百万円以上を目途とした計画的な積立てを行っていくこととしている。また、老朽化が進んでいる区役所本庁舎の建替えを見据え、令和７年度以降、杉並区役所庁舎整備基金に毎年度2,000百万円を積み立てることとしている。なお、寄附金を中心に運用している基金については、健全な寄附文化の醸成に取組み、寄附金収入の確保に努めるなど、適切に運用していく。

当区が保有する施設は、昭和30年代から40年代にかけて整備されたものが多く、有形固定資産減価償却率は、比較的高い水準で推移している。区は、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後も、有形固定資産減価償却率の状況も踏まえ、施設の長寿命化を図りながら、中・長期的な視点から適切な施設の更新・維持管理に取り組んでいく必要がある。なお、令和5年度は学校や区民センターなど大規模な施設の改築工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が若干改善した。

ここに入力

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住民一人当たり行政コストは34万2千円となり、前年度より増加しました。これは、退職手当引当金繰入額の増、補助金等の増(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金、学校給食の推進の増等)などにより、経常費用が増加した影響によるものです。

受益者負担比率は4.8%となり、前年度と同率となりました。令和5年度は、退職手当引当金繰入額の増、補助金等の増(住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金、学校給食の推進の増等)などにより、経常費用が増加しましたが、経常収益も増加したため、受益者負担比率は、横ばいで推移しました。