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財政力指数の分析欄平成２４年度以降、０．６１～０．６２のほぼ横ばいで推移している。区は、平成２４年３月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の収納率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の減などによる分母である歳入の減に加え、分子である歳出が待機児童対策の強化に伴う扶助費の増等により、２．２ポイント増の８１．９％となった。ふるさと納税制度の影響による区民税減収の拡大や法人住民税の国税化、保育待機児童対策に伴う扶助費の増など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率８０．０％以下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年３月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べ低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比で０．４ポイント上昇して１００．１となった。類似団体、全国市平均と比較すると職員の平均年齢及び平均給料月額が高いため指数がやや上回っているが、国との均衡はほぼ保たれていると捉えている。今後も職員数の削減や業務の委託化に取り組み、一層の給与の適正化を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均より０．３２人少ない５．９６人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄区債発行を行っているものの、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体内で最も良い数値となっている。今後も区債の発行にあたっては、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行っていくなど、公債費の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が大きいため、連続して生じていない。 |
人件費の分析欄常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、計画的に削減しているものの、共済費の増などにより前年度より０．６ポイントの増となった。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。また、平成２８年度からＰＦＩ事業に係る維持管理経費相当分を物件費に計上したことに伴い、前年度に比べ増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体の平均を２．０ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策の強化に伴い、前年度に比べ増加している。保育定員の確保により、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄小中学校の維持補修費の減があったものの、介護保険事業会計繰出金の増などにより、連続して類似団体の平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、清掃一部事務組合分担金等の減などにより、０．２ポイントの減となっている。補助金については、交付基準及び検証・評価基準を策定し、より高い事業効果が出るよう、継続的して見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄平成２７年度に行った特別区債の一部繰上償還により、公債費は０．２ポイント減の１．５％となっており、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。 | 公債費以外の分析欄扶助費や繰出金の増により、類似団体の平均を４．２ポイント上回っている。今後も保育待機児童対策等の区民ニーズに応えつつも、事業の効率的な執行により経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコスト３２０，９６９円のうち、半分を占める民生費については、保育待機児童対策の推進などに伴い増傾向にある。教育費については、富士見丘地域の学校用地取得の皆増により、前年度より増となっている。公債費については、平成２７年度の区債の一部繰上償還の実施等、区債の縮減に努めていることから類似団体と比較して最も低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２０，９６９円となり、前年度より１９，２０７円の増となっている。人件費は、行財政改革により減少している一方、民営化・民間委託の推進に伴い物件費は増傾向にある。また、普通建設事業費は、保育施設建設助成や富士見丘地域の学校用地取得などに伴い、前年度に比べ大幅に増加している。保育待機児童対策の推進に伴う扶助費の増傾向が引き続き見込まれるほか、老朽施設への対応などの行政課題に対し、区民サービスの向上を図りつつ、効率的な行財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区が保有する施設の多くは昭和３０年代から４０年代にかけて整備されており、有形固定資産減価償却率については、比較的高い水準にある。区は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、施設の更新や施設移転後の跡地の有効活用に関する取組を計画的に進めている。今後、中・長期的な視点から適切な施設の維持・管理を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金と区債をバランスよく活用した行政運営に努めている結果、将来負担比率は連続して生じていない一方で、昭和30年代から40年代にかけて整備された施設を多く保有するため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。引き続き杉並区区立施設再編整備計画に基づき、区民ニーズに的確に応えながら、施設の適正化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、一般会計等が負担する将来の負担額よりも、将来負担額に充当可能な財源の額が上回るため、将来負担比率は連続して生じていない。また、実質公債費比率は、18年度から21年度まで区債の発行を抑制したことや27年度の区債の一部繰上償還などにより、早期健全化基準を大幅に下回っている。施設の老朽改築等への対応により、区債発行額は増傾向にあるが、今後も必要な経費の精査を行いつつ、区債発行額の抑制に努め、財政の健全性を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある道路については、平成２６年度に工事履歴や路面性状調査を実施し、効率的な維持管理手法を実施してくため「道路白書」をとりまとめており、この中で設定した修繕実施基準に基づいて工事を実施していく。橋梁については、平成２４年度に現状や将来予測、これまでに実施した定期点検結果を分析し、課題を整理するとともに、今後のあり方をとりまとめた「橋梁白書」を作成した。今後、橋梁の長寿命化に向けた修繕や耐震補強を計画的に進めていく。保育園・子供園については、築４０年を超える施設が多くあり、老朽化した施設について計画的に改築を進めるとともに、保育需要の高まりに対応するため、必要な施設の効率的・効果的な整備を促進していく。平成２８年度には、上高井戸保育園のほか４園について改築の取組を進めた。また、区立小・中学校については、今後２０年間で５０校以上が築５０年を経過し、老朽化に伴う改築時期を迎える。児童・生徒数の動向を見据えつつ、計画的かつ効率的・効果的な改築を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、中央図書館の大規模改修のほか、永福図書館の移転改築に向けた検討を進めている。体育館・プールについては、大宮前体育館の移転改築や妙正寺体育館の改築が完了するなど、老朽化した体育館の改築を進めており、他の施設類型や類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。現在、築４０年以上経過した永福体育館については、旧永福南小学校跡地への移転改修の取組を進めている。そのほか、区民集会所や区民会館、高齢者施設などについても、施設再編整備計画に基づき、施設の更新、複合化・多機能化、長寿命化などを計画的に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の合計額は、7,006億円となりました。資産の9割以上を土地や建物などの固定資産が占めています。固定資産のうち、庁舎、学校、集会施設等の事業用資産が4,103億円と資産の約6割、道路・公園などのインフラ資産が約3割を占めています。一般会計等の負債の合計額は、705億円となりました。主な内容は、地方債と退職手当引当金です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は1,625億円、経常収益は86億円、純経常行政コストは1,540億円となりました。国民健康保険事業会計などの特別会計を含む全体では、経常費用は2,553億円、経常収益は91億円、純経常行政コストは2,463億円となりました。経常費用のうち、移転費用が一般会計等では48%、全体では65%を占めており、全体において移転費用の占める割合が高くなっています。経常費用は増加傾向にあり、補助金や社会保障給付などの移転費用の増加が主な要因となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額(税収等の財源と純行政コストの差額)は、一般会計等で57億円、全体で68億円、連結で73億円となり、純資産残高は一般会計等で6,301億円、全体で6,399億円、連結で6,718億円となりました。当区では、平成27年度までは「基準モデル」により財務書類を作成していましたが、平成28年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路底地等は取得価額不明と見なして「備忘価額1円」とすることとされているため、基準モデルから統一的な基準への移行にあたり、該当する資産の価額を1円としたことにより、資産額が大幅に減少しました。純資産変動額が大幅なマイナスとなっているのは、このためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、経常的な費用に使った支出を税収などの収入が上回り、一般会計等で101億円、全体で111億円の黒字となりました。投資活動収支については、将来に備えた基金積立や施設整備など資産形成のための支出が、基金の取崩等の収入を上回り、一般会計等で148億円、全体で147億円の赤字となりました。財務活動収支については、特別区債発行収入が、特別区債償還などの支出を上回り、一般会計等で46億円、全体で46億円の黒字となりました。平成28年度末の資金残高は、一般会計等で73億円、全体で107億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は125万3千円(平成29年1月1日現在の人口で算出)、歳入額対資産比率は3.7年となっています。有形固定資産減価償却率は62.0%とやや高く、今後、次々と施設が更新時期を迎える中で、財政負担の軽減・平準化も考慮しつつ、計画的な施設の維持管理・更新等に取り組んでいく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は89.9%、将来世代負担比率は4.4%と類似団体と概ね同程度であり、将来の負担割合は低くなっています。世代間の負担の公平性も考慮したうえで、施設整備等を進止めるにあたって地方債を発行する一方、将来に備えて基金の積立を進めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは27万6千円と類似団体より低くなっています。行政コストは、保育関連経費の増などに伴う補助金等の移転費用の増などにより増加傾向にあります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、12万6千円で類似団体とほぼ程度です。基礎的財政収支は23億円の赤字となりました。これは、ウェルファーム杉並の整備、学校用地の取得など投資的な支出が増えたこと、施設整備等を行うにあたり地方債を発行したことなどによるものです。基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保しつつ、施設の更新等を進めていきます。5.受益者負担の状況受益負担比率は5.3%です。行財政改革推進計画に基づき、使用料・手数料等について定期的な見直しを行うなど、負担の公平性を確保します。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益負担比率は5.3%です。行財政改革推進計画に基づき、使用料・手数料等について定期的な見直しを行うなど、負担の公平性を確保します。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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