東京都杉並区の財政状況（2014年度）

平成22年度以降は0.61～0.65のほぼ横ばいで推移している。区は、平成24年3月に策定した杉並区総合計画・実行計画の中で「行財政改革基本方針」を定め、特別区民税等の滞納対策を実施するなど歳入の確保に努めるとともに、職員定数の削減や事務事業の民営化・民間委託、区民との協働の推進などにより歳出の効率化に取り組んできた。引き続き、行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。

歳出は、人件費の減があるものの物件費や補助費等の増により前年度に比べ増となったが、歳入がそれを上回る増となったことにより、2.7ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。法人住民税の国税化など区財政を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが見込まれる中、更なる歳入の確保と歳出の抑制に取り組み、引き続き経常収支比率80.0％以下を目指す。

平成24年3月に定めた「行財政改革基本方針」等に基づき、職員定数の削減、事務事業の見直しや民営化・民間委託、区民・ＮＰＯとの協働の推進等を着実に進めてきた結果、類似団体平均に比べわずかに低くなっている。今後も、引き続き経費の抑制に努め、効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数は、前年度比で1.4ポイント低下して98.6となり100を下回った。類似団体の平均と比較すると上回っているが、全国市平均では0.1ポイント下回っている。国の給与削減措置がない場合では、当区の指数は、平成23年度は100.7、平成24年度は101.3となっており、年度に前後はあるものの、ゆるやかに低下している傾向にある。今後も職員の削減や一層の給与の適正化に取り組んでいく。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均より0.22人少ない6.12人となっている。これは、事務事業の見直し等により、職員定数削減を計画的に実施してきた結果である。今後も、多様な行政課題に柔軟に対応し、事務事業を効率的かつ効果的に推進するため、組織体制の不断の見直しを行い、効率的な組織運営と職員定数の適正化を図っていく。

区債発行を行っているものの、繰上償還も行い、地方債残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均を4.4ポイント下回り、類似団体内で最も良い数値となっている。

常勤の職員数については、「行財政改革基本方針」に基づき、毎年削減しているものの、類似団体の平均を3.4ポイント上回った。今後も、絶えず施策・事業の評価、検証を行い、窓口等の専門定型業務を委託するなど、民間活力を有効に活用し、職員定数の削減に努めていく。

事務事業の見直しを行い、民営化・民間委託を進めているほか、がん検診や予防接種の委託経費の増により、物件費は微増傾向で推移している。

扶助費は、類似団体の平均を3.0ポイント下回っているものの、民営保育園等に対する保育委託の増など待機児童対策に伴い、前年度に比べ増加している。

道路維持補修費の増に加え、後期高齢者医療事業会計への繰出金や国民健康保険財政基盤安定繰出金の増により、連続して類似団体の平均を上回っている。

補助費等については、認証保育所運営に係る経費の増があるものの類似団体の平均を0.3ポイント下回っている。補助金については、学識経験者等専門委員による見直しを行うなど適正化を図っていく。

平成22年度発行地方債の据置期間終了に伴う元金償還開始により公債費は増となったが、特別区債の繰上償還などを実施してきたことにより、類似団体に比べ低くなっている。引き続き、「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」に基づき、区債の発行にあたっては財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して行う。

類似団体の平均を2.0ポイント上回っているものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の効率的な執行により経費の削減に努める。

実質収支比率については、今年度は1.27ポイント低下した。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合については、平成24年3月に策定した「行財政改革基本方針」に基づき、決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるなど着実な積立てを行っており、安定的な財政運営を行うため、今後も増加が見込まれる。