東京都葛飾区の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり５３８，５０６円となり、前年度の５８４，７００円から減となった。これは、私学事業団総合運動場用地取得のために発行した特別区債の元金償還額を減債基金に積立したことなどにより公債費が増となった一方で、総務費の公共施設等整備基金積立金の減や、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が減となったことなどによるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり５３８，５０６円となり、前年度の５８４，７００円から減となった。これは、私学事業団総合運動場用地取得のために発行した特別区債の元金償還額を減債基金に積立したことなどにより公債費が増となった一方で、立石駅周辺地区市街地再開発事業経費などの減による普通建設事業費が減となったことなどによるものである。人件費や補助費等の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。

調査開始の19年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き、健全な財政運営に努める。

特別区債の発行抑制により元利償還金が、引き続き低い水準となっている。土地開発公社からの用地取得費の減などにより債務負担行為に基づく支出額が減少した一方で、私学事業団用地取得にかかる満期一括償還地方債分の減債基金積立金の増により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加した。今後も学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、元利償還金等の増加抑制に努める。

減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を設定しているのに対して、本区では借入期間に応じて元金均等で積立額を設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

特別区債の発行抑制や償還が進んだことより、地方債現在高が低い水準で推移していることや、退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担額は前年度と比べて減少している。一方で、令和５年度から充当可能基金が減少傾向にあり、充当可能財源等は前年度と比べて減少しているが、現時点で、将来的に財政を圧迫する要因はなく、良好な財政運営である。一方で、今後、学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。

有形固定資産原価償却率は、全体では類似団体より３ポイント高くなっている。本頁に掲げる施設類型では、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体よりも0.8ポイント減少したものの、道路以外の他の施設については類似団体より高い水準であり、老朽化が進んでいる状態にある。特に児童館、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い水準となっており、老朽化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。

有形固定資産原価償却率は、全体では類似団体より３ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、図書館、市民会館が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。また、類似団体に比べ、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から43,308百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得、児童相談所や学校改築の竣工などによる資産増加額が、減価償却による資産減少額を上回ったことから、42,395百万円の増となった。また、負債総額が前年度末から33,079百万円の増加(+94.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行などにより、31,398百万円の増となった。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から43,388百万円(+5.4%)、負債総額が前年度末から32,980百万円(+92.4%)となった。金額の変動要因は一般会計等が大部分を占めている。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、資産総額が前年度末から40,909百万円(+4.8%)、負債総額が前年度末から31,129百万円(+68.6%)となった。金額の変動要因は一般会計等が大部分を占めている。

一般会計等においては、経常費用は215,814百万円となり、前年度比+15,490百万円(+7.7%)となった。そのうち、業務費用は89,729百万円(前年度比+2,560百万円)移転費用は126,085百万円(前年度比+12,930百万円)であり、移転費用の方が業務費用を上回っている。最も金額が大きいものは社会保障給付の76,289百万円(前年度比+4,016百万円)、次いで補助金等の30,785百万円(前年度比+6,860百万円)となっている。今後も、少子高齢化の進展などにより、この傾向が継続すると見込まれるため、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、効果的・効率的な行財政運営に努める。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、経常費用は296,658百万円となり、前年度比+15,443百万円(+5.5%)となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、最も金額が大きいものは補助金等の125,799百万円(前年度比+8,750百万円)となっている。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、経常費用は348,775百万円となり、前年度比17,616百万円(+5.3%)となった。東京都後期高齢者医療広域連合などへの負担金を補助金等に計上しているため、最も金額が大きいものは補助金等の160,994百万円(前年度比+10,277百万円)となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(215,529百万円)が純行政コスト(209,342百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,187百万円となり、純資産残高は10,230百万円の増額となった。特別区民税などの徴収率向上に加え、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、税収等の財源(295,829百万円)が純行政コスト(289,462百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,367百万円となり、純資産残高は10,410百万円の増額となった。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、税収等の財源(335,643百万円)が純行政コスト(329,102百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,541百万円となり、純資産残高は9,781百万円の増額となった。

一般会計等においては、業務収入は+7,133百万円に留まった一方で、業務支出は+11,998百万円となり、業務活動収支は△4,866百万円となった。また、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得などにより、投資活動支出が大幅に増加(+22,165百万円)となったことから、投資活動収支は△21,763百万円となった。一方で、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行などにより、財務活動収入が大幅に増加(+32,822百万円)となったことから、財務活動収支は+32,741百万円となった。本年度資金収支額は+1,221百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入によって確保した状況であり、次年度以降、公共用地先行取得債の利子償還が始まり、資金収支額はマイナスに転じることが想定される。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、介護保険給付準備基金への積立額が取崩額を上回ったことから、本年度資金収支額は+760百万円となっった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明な道路敷地の評価額が影響している。日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得により、前年度比+8.2ポイントとなっている。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、住民一人当たり資産額と同様の要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準で推移しているが、前年度比+0.7ポイントとなっており、公共施設の老朽化が進んでおり、今後の改築・改修需要に備え、計画的な行政運営が必要である。

純資産比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、前年度比△3.7ポイントとなっている。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を教授したことを意味するため、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準で推移していたが、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行の影響により、前年度比+4.6ポイントとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政対応力を最大限に発揮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っていたが、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行の影響により、前年度比+7.1ポイントとなり、類似団体平均を上回る結果となった。業務・投資活動収支は、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得により、投資活動収支の赤字幅が大幅に増加したことなどにより、対前年比△40,304百万円となっている。