東京都葛飾区の財政状況（2023年度）
東京都葛飾区の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常的経費充当一般財源が、公債費や補助費等の増などにより対前年度３．３％の増となった一方で、分子である経常一般財源が、特別区交付金などの増により対前年度２．７％の増となり、前年度から０．５ポイント増となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や内部事務の効率化を推し進めるなか、令和５年度は一般職員数の増となり、前年度から０．０４人増となった。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
実質公債費比率の分析欄
特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇の抑制に努めており、土地開発公社からの用地取得費の減などにより、前年度から０．４ポイント減となった。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの特別区債の発行抑制、職員数の適正管理に伴う人件費削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、近年、経営改革の推進による職員数の減によって減少傾向となっていたが、令和２年度に、会計年度任用職員制度の導入によって対前年度比１．６ポイントの増となった。令和５年度は、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度比１．２ポイントの減となり、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。
物件費の分析欄
令和５年度は、防疫事業経費や情報システム運営経費の増などにより、前年度比０．５ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度は、分母である経常一般財源の増が、分子である私立保育園運営費助成や生活保護費などの増を上回り、前年度比０．４ポイントの減となったが、引き続き類似団体内平均より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。
その他の分析欄
令和５年度は、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの増や分母の減により、前年度比０．６ポイントの増となった。引き続き類似団体内平均より高い水準にあるため、今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和５年度は、学校給食運営経費や地球温暖化対策推進事業経費の増などにより、前年度比１．０ポイントの増となり、類似団体内平均より高い水準にある。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。
公債費の分析欄
令和５年度は、小学校の校庭用地取得のために発行した特別区債の元金償還額の増などがあったが、対前年度比で横ばいとなり、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。しかしながら、今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和５年度は、物件費や補助費等の増により、前年度比０．５ポイントの増となり、引き続き類似団体内平均より高い水準にある。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５８４，７００円となり、前年度の５１５，３００円から増加となった。これは、総務費における一般財源の伸びが縮小したことによる財政調整基金や公共施設等整備基金への積立金が大幅な減となった一方で、民生費における私立保育所運営費助成や生活保護費などの扶助費の増や、土木費や総務費における普通建設事業費の単独事業費において、立石駅周辺地区市街地再開発事業経費や公共用地取得経費などによって大幅な増となったことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５８４，７００円となり、前年度の５１５，３００円から増加となった。これは、一般財源の伸びが縮小したことによる財政調整基金や公共施設等整備基金への積立金が大幅な減となった一方で、私立保育所運営費助成や生活保護費などの扶助費の増や、普通建設事業費の単独事業費において、立石駅周辺地区市街地再開発事業経費や公共用地取得経費などによって大幅な増となったことなどによるものである。補助費等の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、物価高騰対策等に充当するための取崩額よりも積立額が下回ったことにより基金残高は減少し、かつ、分母である標準財政規模が増加していることから、標準財政規模比が前年度よりも２．４９ポイント下がっている。実質収支は歳入が歳出を上回っていることから黒字であるが、４年度と５年度の実質収支の差である単年度収支はマイナスであることから、実質単年度収支もマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
調査開始の19年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
特別区債の発行抑制により元利償還金が、引き続き低い水準となっている。土地開発公社からの用地取得費の減などにより債務負担行為に基づく支出額が減少した。今後も学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、元利償還金等の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
特別区債の発行抑制や償還が進んだことより、地方債現在高が低い水準で推移していることや、土地開発公社からの用地取得が進んだことなどにより、将来負担額は減少傾向にある。充当可能財源も安定していることから、現時点で、将来的に財政を圧迫する要因はなく、良好な財政運営である。一方で、今後、学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度に特別区債の発行抑制と基金のスケールメリットを活用するため、「教育施設整備基金」「まちづくり基金」「公共施設整備基金」「住宅整備基金」を統合し、「公共施設等整備基金」を設立した。総合庁舎整備を始めとした将来的な公共施設の整備・更新に備えるため、その他特定目的基金全体で12,776百万円積み立てた一方で、老朽化した小・中学校の改築・改修や再開発事業などへの活用により公共施設等整備基金を12,168百万円取り崩したことや、物価高騰対策事業などの財源として財政調整基金を3,760百万円取り崩したことから、基金全体としては1,687百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の10％程度の残高を確保していく。・その他特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度の繰越金を活用した積み立てを行った一方で、物価高騰対策事業などに活用したことによる減。（今後の方針）一般会計の財政規模の10％程度の残高を確保することにより財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校及び建築系公共施設の改築事業、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など。（増減理由）公共施設等整備基金：過年度の都市計画交付金事業の一般財源分で財政調整交付金の財産費算定分、今後本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、10,635百万円積み立てた一方で、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発事業や都市計画道路整備事業などの都市計画事業の財源として12,168百万円を活用したことによる減。（今後の方針）公共施設等整備基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発事業や都市計画道路整備などの都市計画事業などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.7ポイント増加し、各施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等の改築・改修需要に備え、計画的な財政運営が必要である。
債務償還比率の分析欄
本区では、充当可能財源が将来負担額を超えていることから、債務償還比率はゼロとなっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、計画的で健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.7ポイント増加し、類似団体平均より３ポイント高く、各施設の老朽化が進んでいる状態にある。今後も公平な世代間負担に留意しつつ、計画的で健全な財政を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、都市計画道路事業用地など土地開発公社からの用地取得費が減少したことで、0.4ポイント改善したものの、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も公共施設等の改築・改修に伴う特別区債の発行等による比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した、計画的で健全な財政を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は、全体では類似団体より３ポイント高くなっている。本頁に掲げる施設類型では、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体よりも0.8ポイント減少したものの、道路以外の他の施設については類似団体より高い水準であり、老朽化が進んでいる状態にある。特に児童館、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い水準となっており、老朽化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は、全体では類似団体より３ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、図書館、市民会館が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。また、類似団体に比べ、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から43,308百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得、児童相談所や学校改築の竣工などによる資産増加額が、減価償却による資産減少額を上回ったことから、42,395百万円の増となった。また、負債総額が前年度末から33,079百万円の増加(+94.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行などにより、31,398百万円の増となった。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から43,388百万円(+5.4%)、負債総額が前年度末から32,980百万円(+92.4%)となった。金額の変動要因は一般会計等が大部分を占めている。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、資産総額が前年度末から40,909百万円(+4.8%)、負債総額が前年度末から31,129百万円(+68.6%)となった。金額の変動要因は一般会計等が大部分を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は215,814百万円となり、前年度比+15,490百万円(+7.7%)となった。そのうち、業務費用は89,729百万円(前年度比+2,560百万円)移転費用は126,085百万円(前年度比+12,930百万円)であり、移転費用の方が業務費用を上回っている。最も金額が大きいものは社会保障給付の76,289百万円(前年度比+4,016百万円)、次いで補助金等の30,785百万円(前年度比+6,860百万円)となっている。今後も、少子高齢化の進展などにより、この傾向が継続すると見込まれるため、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、効果的・効率的な行財政運営に努める。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、経常費用は296,658百万円となり、前年度比+15,443百万円(+5.5%)となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、最も金額が大きいものは補助金等の125,799百万円(前年度比+8,750百万円)となっている。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、経常費用は348,775百万円となり、前年度比17,616百万円(+5.3%)となった。東京都後期高齢者医療広域連合などへの負担金を補助金等に計上しているため、最も金額が大きいものは補助金等の160,994百万円(前年度比+10,277百万円)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(215,529百万円)が純行政コスト(209,342百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,187百万円となり、純資産残高は10,230百万円の増額となった。特別区民税などの徴収率向上に加え、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、税収等の財源(295,829百万円)が純行政コスト(289,462百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,367百万円となり、純資産残高は10,410百万円の増額となった。葛飾区土地開発公社や東京二十三区清掃一部事務組合などを加えた連結では、税収等の財源(335,643百万円)が純行政コスト(329,102百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,541百万円となり、純資産残高は9,781百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入は+7,133百万円に留まった一方で、業務支出は+11,998百万円となり、業務活動収支は△4,866百万円となった。また、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得などにより、投資活動支出が大幅に増加(+22,165百万円)となったことから、投資活動収支は△21,763百万円となった。一方で、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行などにより、財務活動収入が大幅に増加(+32,822百万円)となったことから、財務活動収支は+32,741百万円となった。本年度資金収支額は+1,221百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入によって確保した状況であり、次年度以降、公共用地先行取得債の利子償還が始まり、資金収支額はマイナスに転じることが想定される。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などを加えた全体では、介護保険給付準備基金への積立額が取崩額を上回ったことから、本年度資金収支額は+760百万円となっった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明な道路敷地の評価額が影響している。日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得により、前年度比+8.2ポイントとなっている。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、住民一人当たり資産額と同様の要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準で推移しているが、前年度比+0.7ポイントとなっており、公共施設の老朽化が進んでおり、今後の改築・改修需要に備え、計画的な行政運営が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、前年度比△3.7ポイントとなっている。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を教授したことを意味するため、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準で推移していたが、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行の影響により、前年度比+4.6ポイントとなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政対応力を最大限に発揮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準で推移しているが、前年度比+2.9ポイントとなっている。今後も、少子高齢化の進展などにより、社会保障給付などの移転費用は増加することが見込まれるため、既存事業の見直しやデジタル技術の活用などにより、効果的・効率的な行財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っていたが、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得に伴う地方債の新規発行の影響により、前年度比+7.1ポイントとなり、類似団体平均を上回る結果となった。業務・投資活動収支は、日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場の用地取得により、投資活動収支の赤字幅が大幅に増加したことなどにより、対前年比△40,304百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、用途の見直しや民間への移管、周辺施設との複合化などを図りながら、効果的・効率的な施設経営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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