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財政力指数の分析欄類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常的経費充当一般財源が物件費や繰出金の増などにより対前年度２．１％の増となった一方で、分母である経常一般財源が、特別区交付金や特別区税のなどにより対前年度２．６％の増となり、前年度から０．５ポイント減となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。 | 実質公債費比率の分析欄特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇の抑制に努めるとともに、土地開発公社からの用地取得費の減などにより、前年度から１．１ポイント減となったものの、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は退職手当の減などにより前年度比０．９ポイントの減となったため、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は電子計算運営経費や学校教育活動指導経費の増などにより、前年度比１．５ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は生活保護に要する経費が減となったため、前年度比０．６ポイントの減となったものの、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増があったものの、前年度比０．３ポイントの減となった。引き続き類似団体内平均を上回っているため、今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は東京二十三区清掃一部事務組合分担金に要する経費の増などあったものの補助費全体としては減となり、前年度比０．１ポイントの減となったが、類似団体内平均を上回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度は葛飾にいじゅくみらい公園用地取得に係る起債償還の減などにより、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体内平均を下回った。しかしながら、今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費などの経常的経費が減少したことなどにより、前年度比０．４ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２４，１８７円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２２９，２１２円となっており、引き続き高い水準にある。これは、生活保護に要する経費が減となったものの、私立保育所運営費助成や児童扶養手当に要する経費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２４，１８７円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１４８，９４７円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、生活保護に要する経費が減となったものの、私立保育所運営費助成や児童扶養手当に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。 |
基金全体（増減理由）新小岩南北自由通路整備事業や小松橋補修経費などへの活用により、まちづくり基金を2,714百万円取り崩した一方、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、教育施設整備積立基金に3,080百万円、公共施設整備基金に3,005百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては5,376百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進めていく。・特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）経済状況の変動等に伴い一般財源が不足する場合や、災害発生等で一度に多額の経費を要する場合などに備えるため、積み増しを進めたことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進め、財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）住民税減税補てん債など過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など（増減理由）・教育施設整備積立基金：小松中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などの財源として2,440百万円を活用した一方で、今後、本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、3,080百万円を積み立てたことによる増。・公共施設整備基金：奥戸総合スポーツセンター陸上競技場改修工事やクライミング施設建設工事などの財源として776百万円を活用した一方で、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、3,005百万円を積み立てたことによる増。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、1,523百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事をなどを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、約200億円を目安に積み増しを進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、昨年度から０．８ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいることから、公共施設等の改築・改修需要に備え、計画的な財政運営が必要である。 | 債務償還比率の分析欄本区では、充当可能財源が将来負担額を超えていることから、債務償還比率はゼロとなっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、計画的で健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均より2.1ポイント高く、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、計画的で健全な財政を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額の減少、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費の減少により、1.7ポイント改善したものの、類似団体平均より高い水準にある。今後も、公共施設等の改築・改修に伴う特別区債の発行等による比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した、計画的で健全な財政の推進していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より２．１ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、道路以外の施設が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。特に児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体中２番目に高く、最も老朽化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より２．１ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、市民会館と庁舎が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。また、類似団体に比べ、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にあることから、計画的な財政運営が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、教育施設整備積立基金への積立などにより、固定資産の基金が増となったほか、中学校改築工事の竣工などにより、事業用資産が増となり、資産合計で125億円(1.6%)の増となった一方で、退職手当引当金が20億円減少したことなどにより、負債全体で11億円(2.8%)の減となった。・全体では、一般会計等に加え、駐車場事業特別会計において、地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額で12億円(3.0%)の減となった。・連結では、全体に加え、東京二十三区清掃一部事務組合において、地方債の発行を行ったことなどにより、負債総額が7億円(△1.6%)の減に留まっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、教育情報化に係るシステム機器借上げ経費の増などによる物件費の増、私立保育所等への運営費助成の増などによる社会保障給付費が増となったことなどにより、純行政コストで98億円(6.1%)の増となった。・全体では、一般会計等に加え、後期高齢者医療事業特別会計等において、高齢化の影響により医療費等が増となったことなどにより、純行政コストで86億円(3.6%)の増となった。・連結では、全体に加え、東京都後期高齢者医療広域連合においても、高齢化の影響で医療費等が増となり、純行政コストで101億円(3.7%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、純行政コストに収めていただく税金や、国や都からの補助金などの財源を加えた本年度差額は116億円で、13億円(10.2%)の減となった。これに、貸付金基金等の増減などの本年度純資産変動額と前年度末純資産残高を加えた純資産残高は137億円(1.9%)の増となった。・全体では、一般会計等に、国民健康保険事業特別会計における保険料等の収入などを加え、純資産残高が138億円(1.9%)の増となった。連結では、全体に、東京都後期高齢者医療広域連合における国や都の補助金収入などを加え、純資産残高が132億円(1.7%)の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、毎年度経常的にかかる経費や、納めていただく税金などを計上する業務活動収支は、財政調整交付金の収入増などによる業務収入が73億の増となったものの、物件費や社会保障給付費などの業務支出が103億の増となったことから、前年度比30億(17.7%)の減、141億円のプラス収支となった。施設整備に要する経費や基金への積立金、それらに充てられる補助金などを計上する投資活動収支は、基金への積立金の減などにより投資活動支出が57億円の減、基金からの取り崩し収入の減などにより投資活動収入が2億円の減となったことから、前年度比55億円(31.2%)の増、118億円のマイナス収支となった。地方債の償還に要する支出、地方債の発行に伴う収入を計上する財務活動収支は、地方債発行収入は5億円の増であった一方で、地方債償還支出が15億円の減となったことから、前年度比20億円(124.8%)の増、4億円のプラス収支となった。これらの資金収支により翌年度以降に繰り越した額は128億円となった。・全体は、一般会計等との繰入・繰出を行うため、特段の特徴はない。※29年度から特別区競馬組合を連結に追加したことにより、その資金収支の内訳が把握できないことから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、連結資金収支の記載を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.8ポイント増加し、引き続き老朽化が進んでいる状態にあるため、公共施設の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう、今後の改築・改修需要を見据えた計画的な財政運営が必要です。なお、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値より低いのは、類似団体平均値が23区の平均であり、地価が高い都心の区が含まれていることによるものが大きい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率基金への積立金の増などにより資産が増加した一方で、退職手当引当金が減少したなどにより負債が減少したことから、純資産比率は0.3ポイント上昇した。将来負担比率は地方債残高が増加したことにより、0.1ポイント上昇している。今後も、将来世代への負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物件費や社会保障給付の増などにより、行政コストが増加している。人口も増加しているものの、行政コストの増加比率の方が大きいことから、住民一人当たり行政コストは1.9万円の増となっている。今後の人口減少局面での少子高齢社会を見据え、住民のニーズに答えながらも、行政コストを抑えることができるよう、経営改革の取組を一層推し進め、効率的な配分ができるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高が増加した一方で、退職手当引当金が減少したことから、住民一人あたり負債は0.2万円の減となっており、類似団体平均値よりも低い状態が続いている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、75億円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均値より低い状態が続いている。適切な受益者負担に努める必要があるが、経常費用には、経常収益である使用料及び手数料、財産収入などを充てるべきではない費用も含まれることに注意が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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