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財政力指数の分析欄類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源が、地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより対前年度０．４％の減となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、繰出金の増などにより対前年度１．４％の増となったことにより、前年度から１．４ポイント増となったものの、類似団体平均に同じである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。 | 実質公債費比率の分析欄特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄２８年度は退職者数の増により、退職手当が増となったため、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄ＩＣＴ機器の運用経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄２８年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったため、前年度比０．４ポイントの増となり、引き続き類似団体より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるが、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増などにより、前年度比０．５ポイントの増となり、引き続き類似団体を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助費の減などにより、前年度比０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．２ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄地方消費税交付金や利子割交付金の減などにより経常一般財源が減少したことに加え、人件費、扶助費、物件費などの増により経常的経費が増加したことにより、前年度比１．６ポイントの増となったが、引き続き類似団体を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，４６２円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２１７，７４０円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置や心身障害者福祉事業に要する扶助費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。なお、消防費及び諸支出金の前年度からの増加が顕著であるが、これは東新小岩二丁目地区街づくり事業などの用地取得が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，４６２円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１４２，４４０円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置に要する経費や心身障害者福祉事業に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当区では、平成２８年度に策定した公共施設等経営基本方針において、点検・診断の実施、長寿命化等の実施、施設更新の検討、複合化等時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の統一的な基準に基づく新公会計制度の導入後、類似団体平均より高い水準にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り区民サービスの低下を招かないよう努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である一方で、有形固定資産減価償却率は、平成28年度の統一的な基準に基づく新公会計制度の導入後、類似団体平均より高い水準にある。今後も世代間の負担公平化に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や特別養護老人ホーム整備費補助が減傾向であるため、改善傾向にある。今後公共施設の更新等に伴う地方債の発行等により、実質公債費比率が上昇する要因が増えると考えられるが、世代間の負担公平化に留意しつつ、健全財政の推進を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の統一的な基準に基づく新公会計制度の導入後、類似団体平均より高い水準にある。今後より一層公共施設等の長寿命化等を図り区民サービスの低下を招かないよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の統一的な基準に基づく新公会計制度の導入後、類似団体平均より高い水準にある中、福祉施設については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、子ども家庭支援センター平成２３年、児童発達支援センター及び地域活動支援センターが平成１７年と、比較的新しい建築であることによる。また、庁舎について、有形固定資産減価償却率が上回る一方で、一人当たり面積が類似団体平均を下回っており、老朽化・狭あい化がより進んでいる結果となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部では、東新小岩二丁目第二公園用地の取得などにより、インフラ資産が増となったほか、教育施設整備積立基金への積立などにより、基金が増となり、資産合計で142億円の増となった。一方、負債の部では地方債の償還が進んだことなどにより、負債全体で12億円の減となった。資産合計が増加し、負債合計が減少していることから、将来世代の負担を減らしながら、区民の財産を増やすことができている。全体・連結決算では一般会計等と比較して、資産・負債ともに増加しているが、構成比等に大きな変化はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況建物や道路など資産形成につながる支出を除くと、減価償却費や退職手当引当金など、現金支出が伴わない費用も含め、葛飾区の1年間の経常費用は約1,630億円である。一方で、施設使用料など、いわゆる受益者負担による経常収益は約56億円で、純経常行政コストは約1,574億円の赤字となり、行政サービスを賄いきれていない。全体決算では、一般会計等と比較して純経常行政コストが約834億円(53.0%)増加している。これは、国民健康保険事業や介護保険事業に係る給付費等が加算されているためである。連結決算では、全体決算と比較して純経常行政コストが約325億円(13.5%)増加している。これは、後期高齢者医療事業に係る給付費等が加算されているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況区民に納めていただく税金や、国や都からの補助金など収益以外の財源が約1,703億円となっているため、純資産は約155億円増加した。28年度は、固定資産として蓄積した財産(固定資産等形成分)を将来世代に引き継ぐ分が約191億円生じたため、差引マイナス36億円分は将来の負担として引き継ぐこととなった。全体・連結決算においても、本年度純資産変動額がプラスとなっている。引き続き、適切な資産管理に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況人件費や扶助費など毎年度経常的にかかる経費や、区民に納めていただく税金などを計上する、業務活動で生じた黒字を、多額の経費を要する施設整備、将来を見据えた基金積立、地方債の償還などに充てることにより、期末の歳計現金(本年度末資金残高)として、約87億円を翌年度以降の財源として繰り越している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と、歳入額対資産比率は、いずれも類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、老朽化した施設が多い状態である。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等経営基本方針に基づき、公共施設等を将来世代に良好かつ適正に引き継いでいくことができるよう努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるとともに、数値も90%を超えるなど、概ね良好な状態と言える。今後も基金の積み増しや地方債発行を抑制するなどし、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりコストは、類似団体平均とほぼ同程度であるが、少子高齢化に伴う扶助費(社会保障給付)や繰出金(他会計への繰出金)の増加が見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを進め、コスト圧縮を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、将来世代の負担の減少に努めていく。基礎的財政収支は黒字であるとともに、類似団体平均を上回っており、比較的良好な状態にあるが、少子高齢化に伴う扶助費(社会保障給付支出)や繰出金(他会計への繰出支出)の増加が見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを進め、コスト圧縮を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な利用者負担の割合が他団体と比較して低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用回数を上げるような取組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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