東京都葛飾区の財政状況（2017年度）
東京都葛飾区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源が、特別区交付金や特別区税の増などにより対前年度２．５％の増となり、分子である経常的経費充当一般財源が人件費や物件費、扶助費の増などにより対前年度２．３％の増となったことにより、前年度から０．１ポイント減となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。なお、当該資料作成時点で30年調査結果が未公表のため、29年度の数値は前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
実質公債費比率の分析欄
特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．１ポイント増となっており、類似団体平均より高い数値である。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの特別区債の発行抑制、職員数の削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
２９年度は前年度と同ポイントで、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。
物件費の分析欄
学校教育活動指導経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。
扶助費の分析欄
２９年度は私立児童福祉施設措置に要する経費や生活保護に要する経費などが増であったが、増加抑制につとめ、前年度比０．２ポイントの減となった。しかし、類似団体より高い水準にあり、今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と横ばいであるが、引き続き類似団体内平均を上回っている。今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。
補助費等の分析欄
小中学校給食費助成の増などにより、前年度比０．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。
公債費の分析欄
過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度比０．４ポイントの減となったが、類似団体より高い水準にある。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費や補助費等などの経常的経費が増加したことなどにより、前年度比０．３ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，７４３円となっている。主な構成要因である民生費は、住民一人当たり２１６，０２９円となっており、引き続き高い水準にある。これは、私立児童福祉施設措置や生活保護費に要する扶助費の増が主な要因であり、引き続き類似団体より高い水準にある。なお、消防費の前年度からの減少が顕著であるが、これは東新小岩二丁目地区街づくり事業などの用地取得が要因である。また、諸支出金の前年度からの増加が顕著であるが、これは大学用地取得が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，７４３円となっている。主な構成要因である扶助費は、住民一人当たり１４２，８２６円となっており、引き続き増加傾向にある。これは、私立児童福祉施設措置に要する経費や生活保護に要する経費などが増となったためであり、引き続き類似団体より高い水準にある。扶助費の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政基盤強化などのため積み立てを行うとともに、平成29年度決算では緊急防災事業に充当するためなどの取り崩しを行っていないことから、基金残高は増加している。また、特別区税などの歳入の増加が、扶助費などの義務的経費の歳出の増加を上回ったことから、実質収支が増加したため、実質単年度収支が増加した。引き続き、特別区税の収納率向上などの歳入確保、事務事業の見直しなどによる歳出削減の取り組みを推進し、より安定した行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
調査開始の１９年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
特別区債の発行抑制などにより元利償還金の増加を抑制しているものの、土地開発公社からの用地取得費など債務負担行為に基づく支出額が高水準で推移している。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
これまでの特別区債の発行抑制による、一般会計等に係る地方債現在高の減少、職員数の削減などの取り組みによる退職手当負担見込額の増加抑制など、将来負担額は減少傾向にあるとともに、充当可能財源等も安定していることから、現時点で将来的に財政を圧迫する要因はない。一方で、学校施設の改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策等を徹底し、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）青戸六・七丁目地区道路用地取得や京成押上線連続立体交差事業などへの活用により、まちづくり基金を3,583百万円取り崩した一方、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、教育施設整備積立基金に4,087百万円、公共施設整備基金に2,973百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては7,060百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進めていく。・特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。
財政調整基金
（増減理由）経済状況の変動等に伴い一般財源が不足する場合や、災害発生等で一度に多額の経費を要する場合などに備えるため、積み増しを進めたことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の10％程度を目安に積み増しを進め、財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）住民税減税補てん債など過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など・まちづくり基金：再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事など（増減理由）・教育施設整備積立基金：小松中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などの財源として739百万円を活用した一方で、今後、本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、4,087百万円を積み立てたことによる増。・公共施設整備基金：亀有学び交流館改修工事や金町保健センター改修工事などの財源として1,303百万円を活用した一方で、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、2,973百万円を積み立てたことによる増。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、1,525百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・教育施設整備積立基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事をなどを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・公共施設整備基金：小・中学校を除く建築物系公共施設の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。・総合庁舎整備基金：新庁舎の整備を見据え、約200億円を目安に積み増しを進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より0.3ポイント低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
本区では、充当可能財源が将来負担額を超えていることから、債務償還可能年数はゼロとなっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より0.3ポイント低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、公共施設等の長寿命化や健全財政の推進を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額の減少、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費や社会福祉法人が施設建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助の減少により、改善傾向にあるものの、過年度の影響により、３か年平均数値である本指標が0.1ポイント増加し、類似団体平均より高い水準にある。今後も、公共施設等の長寿命化等に伴う特別区債の発行等による実質公債費比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した健全財政の推進を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より0.3ポイント低いものの、本頁に掲げる施設類型では、道路以外の施設が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より0.3ポイント低くなっているのは、本頁に掲げる施設類型のうち福祉施設の影響によるものが大きい。これは、子ども家庭支援センター（平成23年）、児童発達支援センター及び地域活動支援センター（平成17年）が比較的新しい建築であることによる。また、庁舎など、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が上回り、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、青戸六・七丁目地区道路用地や、都市計画道路用地の取得などにより、インフラ資産が増となったほか、公共施設整備基金への積立などにより、基金が増となり、資産総額で+140億円(+1.9%)となった。一方、地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額で△32億円(△7.1%)となった。・全体では、一般会計等に加え、駐車場事業特別会計において、地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額で△59億円(△12.0%)となった。・連結では、全体に加え、東京二十三区清掃一部事務組合において、地方債の発行を行ったことなどにより、負債総額が△0.4億円(△0.1%)に留まっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、退職手当引当金の減により人件費が減となったものの、児童福祉費の施設等利用給付の増などにより社会保障給付が増となり、純行政コストで+19億(+1.2%)となった。・全体では、一般会計等に加え、後期高齢者医療事業特別会計などにおいて、高齢化の影響で医療費等が増となり、純行政コストで+26億(+1.1%)となった。・連結では、全体に加え、東京都後期高齢者医療広域連合において、高齢化の影響で医療費等が増となり、純行政コストで+44億(+1.6%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、純行政コストに、収めていただく税金や国や都からの補助金など財源を加えた本年度差額は109億円で、△19億(△14.8%)となった。これに、法定外公共物の道路認定などによる本年度純資産変動額と前年度末純資産残高を加えた純資産残高は、+172億(+2.5%)となった。・全体では、一般会計等に、国民健康保険事業特別会計における保険料等の収入などを加え、純資産残高が、+189億(+2.6%)となった。・連結では、全体に、東京都後期高齢者医療広域連合における国や都の補助金収入などを加え、純資産残高が、+192億(+2.7%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、毎年度経常的にかかる経費や、収めていただく税金などを計上する業務活動収支は、区民税収入の増などにより、+1億(+0.8%)となった。施設整備に要する経費や基金への積立金、それらに充てられる補助金や基金から取り崩し収入を計上する投資活動収支は、基金取崩収入の増などにより、+84億(+48%)となった。一方で、地方債の償還に要する経費、地方債の発行に伴う収入を計上する財務活動収支は、地方債償還支出の増により、△29億(△98.3%)となった。これらの資金収支により翌年度以降に繰り越した額は、119億となった。・全体は、一般会計等との繰入・繰出を行うため、特段の特徴はない。※29年度の連結資金収支に記載がないのは、当該年度から特別区競馬組合を連結に追加したことにより、その資金収支の内訳が把握できないことから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、記載を省略しています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低いものの、昨年度から1.1ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にあるため、より一層公共施設等の長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう努めていく。なお、住民一人あたり資産額や歳入額対資産比率が類似団体より低いのは、類似団体平均値が23区の平均であり、地価が高い都心の区が含まれていることによるものが大きい。
2.資産と負債の比率
施設の改築等に伴い資産が増加している一方で、地方債発行の抑制や償還進んだことにより地方債残高が減少したため、純資産比率が0.6ポイント上昇し、将来世代負担比率は0.9ポイント減少している。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
児童福祉費の施設等利用給付の増などにより行政コストが増加しているものの、人口も増加しており、住民一人あたり行政コストはほぼ横ばいである。今後、更に少子高齢化が進むことを見据え、住民のニーズに応えながらも、行政コストを抑えることができるよう、費用対効果を考慮した財政運営に努める。
4.負債の状況
地方債発行の抑制により、住民一人あたり負債額は、0.7万円減少し、類似団体平均値よりも低くなっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、132億円の黒字となった。なお、施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設の維持更新に要する負担等に備えた計画的な基金への積立が必要であるが、それら積立金の支出は基礎的財政収支に反映されない。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、昨年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均値よりも低くなっている。最低賃金の上昇や消費増税に伴う経常費用の増加が見込まれることから、適切に受益者に負担を転嫁する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都葛飾区の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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