東京都新宿区の財政状況（最新・2024年度）
東京都新宿区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度以降、23区平均を上回ったまま、横ばいとなっている。令和6年度決算は、前年度と比較して0.01ポイント増の0.67となった。引き続き、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して2.8ポイント増の82.8％となった。これは、地方特例交付金の増などにより経常一般財源等総額が3.8%の増となったものの、職員の定年年齢引上げに伴う退職手当の増による人件費の増などにより経常的経費充当一般財源等が7.4％の増となったためである。引き続き改善に向け、行政評価や決算分析に基づく事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して16,510円の増となった。これは、定年年齢引上げに伴う退職手当の増などにより人件費が増となったほか、イントラネットシステムの再構築の増などにより物件費が増となったためである。依然として23区平均を上回っているため、定員適正化による人件費の削減や、事務事業の見直しなどによる物件費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して0.5ポイント減の97.8となった。令和2年度以降、23区平均を下回っているため、今後とも、給与水準の適正化が図られるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して0.06ポイント減の7.65人となった。令和2年度以降、23区平均を上回っているため、今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して0.9ポイント増の-1.5％となった。引き続き、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和2年度以降、算定比率が負の値となっているため、将来負担比率は算出されていない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めるなどの対応を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して1.7ポイント増の24.2％となり、令和2年度以降、23区平均を上回っている。今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和6年度決算は、システム関係経費の増などにより、前年度と比較して0.5ポイント増の23.4％となり、4年連続で23区平均を上回っている。今後も労務単価上昇等による物件費の増が見込まれるため、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して0.3ポイント減の18.5％となったものの、3年連続で23区平均を上回っている。今後も、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を注視する。
その他の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して0.2ポイント増の9.4％となった。これは、広域連合繰出金などが増となったためである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、繰出金などの縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
令和6年度決算は、清掃一部事務組合分担金の増などにより、前年度と比較して0.2ポイント増の4.8％となった。令和2年度以降、23区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取り組み、補助費等の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
自転車通行空間の整備に係る起債の満期一括償還などにより、前年度と比較して0.5ポイント増の2.5％となり、令和2年度以降、23区平均を上回っている。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度決算は、前年度と比較して2.3ポイント増の80.3％となり、令和2年度以降、23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり72,214円で、イントラネットシステムの再構築の増などにより、前年度と比較して8,527円の増となった。民生費は住民一人当たり264,440円で、物価高騰対策臨時給付金給付事業の減などにより、前年度と比較して12,858円の減となった。商工費は住民一人当たり20,083円で、経営力強化支援事業の減などにより、前年度と比較して2,684円の減となった。教育費は住民一人当たり67,506円で、牛込第一中学校建設に係る用地買収や西新宿小学校校舎増築などにより、前年度と比較して16,208円の増となった。公債費は住民一人当たり7,647円で、自転車通行空間の整備に係るの起債の満期一括償還などにより、前年度と比較して1,837円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり118,816円で、イントラネットシステムの再構築の増などにより、前年度と比較して12,057円の増となった。扶助費は住民一人当たり164,681円で、物価高騰対策臨時給付金の減などにより、前年度と比較して13,866円の減となった。補助費等は住民一人当たり49,528円で、経営力強化支援事業の減などにより、前年度と比較して3,783円の減となった。普通建設事業費は住民一人当たり41,120円で、牛込第一中学校建設に係る用地買収や西新宿小学校校舎増築などにより、前年度と比較して8,811円の増となった。引き続き、障害者への自立支援給付費や委託保育費など社会保障関係費の増加や労務単価上昇に伴う委託料などの物件費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新・改築需要が見込まれるため、既存の事務事業の見直しや内部管理経費の精査などを行うとともに、ＤＸ活用により現行の事務負担を軽減させ、職員の人的リソース・能力を事業の再構築に振り向けるなど、不断の行財政改革に徹底して取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
物価高騰対策に積極的に取り組んだ結果、歳入歳出ともに増加し、実質単年度収支は2年連続の赤字となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合も、昨年度と比較して減少している。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため、算出されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が274百万円の増となったことに加え、算入公債費等が748百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して1,209百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金の残高が減少したことに加え、地方債現在高の増加などにより、将来負担比率の分子が増加している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、物価高騰等への対応により8,000百万円を取崩し、2,365百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して5,635百万円の減となった。また、特定目的基金は、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,399百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して961百万円の増となった。（今後の方針）物価や賃金の上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰等への対応により8,000百万円を取崩し、2,365百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して5,635百万円の減となった。（今後の方針）物価や賃金の上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。
減債基金
（増減理由）110百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して110百万円の増となった。（今後の方針）満期一括償還に備えて必要額を積立てており、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金は小・中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,399百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して961百万円の増となった。（今後の方針）物価や賃金の上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
5年度は70.5％と前年度から0.9ポイント上昇した。元年度から見ると老朽化が進んでいるが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を22％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。
債務償還比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して同程度の水準にある。引き続き、低水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、28年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、28年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,605百万円の減(▲0.3%)となった。固定資産は、前年度末から2,514百万円の増(+0.3%)となっており、これは事業用資産のうち四谷特別出張所等区民施設や新宿スポーツセンターの改修工事の完了や、インフラ資産のうち公園用地取得による土地の増などによるものである。一方で、流動資産については、前年度と比べ5,119百万円の減(▲9.6%)となっているが、これは、財政調整基金を8,500百万円取り崩したことに伴い基金残高が減少したことなどによるものである。有形固定資産については、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は233,170百万円となり、前年度比10,835百万円の増(+4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は88,145百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は145,025百万円となった。このうち、移転費用は前年度比11,263百万円(+8.4%)増であるが、これは、経営力強化支援事業の実施などにより補助金等が4,400百万円の増、物価高騰対策臨時給付金給付事業の実施などにより社会保障給付が4,789百万円の増となったことなどによるものである。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(105,846百万円、前年度比+4,789百万円)、次いで物件費(42,751百万円、前年度比▲1,765百万円)であり、63.7%を占めている。今後も社会保障関連経費や施設の老朽化対応経費などの増が見込まれるため、限られた財源を戦略的・重点的に配分し、財政調整基金をはじめとする各種基金や区債の効果的活用も考慮し、将来にわたり持続可能な行財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は、865,635百万円、前年度に比べ5,769百万円の減となった。本年度差額は、△10,688百万円、前年度に比べ12,706百万円の減となった。これは、純行政コストが、人件費、補助金等、社会保障給付の増などにより223,782百万円、前年度に比べ10,570百万円の増となったことに加え、財源のうち国県等補助金が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る国庫支出金の減などにより5,988百万円の減となったことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、338百万円の黒字となり、黒字幅は10,232百万円の減となった。これは、業務支出が、物価高騰対策臨時給付金給付事業や経営力強化支援事業の実施などにより8,364百万円の増となったことに加え、業務収入が、国県等補助金収入の減により、1,868百万円の減となったことによるものである。投資活動収支については、131百万円の赤字となり、赤字幅は9,877百万円の減となった。これは、投資活動収入に含まれる基金取崩収入が9,703百万円の増となったことなどによるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。
2.資産と負債の比率
資産総額が910,531百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。
3.行政コストの状況
経常費用は233,170百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は88,144百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は145,025百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の45.4%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれる。区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債については、退職手当引当金の増などにより、前年度と比べて3,164百万円の増となった。今後も地方債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図ってい°>
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都新宿区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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