東京都新宿区の財政状況（2019年度）

平成27年度決算以降、23区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。令和元年度決算は、前年度と比較して増減なしとなった。引き続き、限られた財源の重点的・効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.7ポイント増の81.5％となった。これは、特別区税などの増により経常的一般財源等総額が2.2％の増となったものの、物件費や人件費、扶助費などの増により経常的経費が3.2％の増となったためである。依然として適正水準である70％～80％を超えているため、行政評価や決算実績に基づくPDCAサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に努めていく。

令和元年度決算は、前年度と比較して5,671円の増となった。これは、職員数の増などにより人件費が増となったほか、プレミアム付商品券事業の実施などにより物件費が増となったためである。依然として23区平均を上回っているため、定員適正化による人件費の削減や、事務事業の見直しなどによる物件費の縮減に努めていく。

令和元年度決算は、前年度と比較して1.4ポイント減の98.3となった。平成27年度以降、23区平均を下回っているため、今後とも、給与水準の適正化が図られるよう努めていく。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.05ポイント増の7.54人となった。平成27年度以降、23区平均を上回っているため、今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.1ポイント増の-3.7％となった。平成27年度決算以降、23区平均を下回っており、引き続き、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

令和元年度決算は、職員数の増加などにより、前年度と比較して0.1ポイント増の25.5％となり、23区平均を上回っている。今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。

令和元年度決算は、プレミアム付商品券事業の実施などにより、前年度と比較して0.4ポイント増の21.0％となった。今後とも、委託料などの更なる適正化に取り組み、物件費の縮減に努めていく。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.1ポイント減の18.9％となった。今後も、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を踏まえ、財政の柔軟性を確保する。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.1ポイント増の9.5％となったものの、4年連続で23区平均を下回った。これは、被保険者数の増などにより、広域連合繰出金や介護保険事業勘定への繰出金が増となったことなどによるものである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

令和元年度決算は、前年度と比較して増減なしの4.2％となった。平成27年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、23区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取り組み、補助費等の縮減に努めていく。

本庁舎免振改修工事などの起債の元金償還開始により、前年度と比較して0.2ポイント増の2.4％となり、23区平均を上回った。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

令和元年度決算は、前年度と比較して0.5ポイント増の79.1％となり、平成27年度以降、23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。

特別区税の増などにより、実質単年度収支は7年連続で黒字となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成27年度以降増加している。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金は、納税義務者の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して2,318百万円の増となった。また、特定目的基金は、税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金の取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して2,148百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮しながら、区債を効果的に活用するとともに、財政調整基金のほか、その他特定目的基金も可能な限り活用する。

（増減理由）納税義務者の増などにより特別区税が増となったことなどから、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して2,318百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、財政調整基金を効果的に活用する。

（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったことや、満期一括償還がなかったことなどにより、取崩を行わなかったため、残高は前年度と比較して104百万円の増となった。（今後の方針）満期一括償還に備えて必要額を積立てており、引き続き、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応していく。

（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成基金は小・中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成基金の取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して2,148百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない一方で、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。コロナ禍によって、歳出が膨らみ、歳入が減少する状況の中で、その他特定目的基金も可能な限り活用する。

30年度の66.4％から元年度は66.3％と0.1ポイント改善した。27年度からみると以前として老朽化が進んでいるが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を22％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。

将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。

一般会計等においては、経常費用は197,387百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は73,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は123,881百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の46.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれるため、区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。

受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づ区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。