東京都新宿区の財政状況（2022年度）

平成30年度以降、23区平均を上回ったまま、横ばいとなっている。令和4年度決算は、前年度と同じ0.67となった。引き続き、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.1ポイント減の80.4％となった。これは、物件費や扶助費などの増により経常的経費充当一般財源等が2.8％増となったものの、特別区税の増などにより経常一般財源等総額が3.0％増となったためである。依然として適正水準である70％～80％を超えているため、行政評価や決算実績に基づくPDCAサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して1,096円の減となった。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費の増などにより物件費が増となったものの、社会保険料の減などにより人件費が減となったことや分母である人口が増加したことによるものである。依然として23区平均を上回っているため、定員適正化による人件費の削減や、事務事業の見直しなどによる物件費の縮減に努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.1ポイント増の98.4となった。平成30年度以降、23区平均を下回っているため、今後とも、給与水準の適正化が図られるよう努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.06ポイント減の7.70人となった。平成30年度以降、23区平均を上回っているため、今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.3ポイント増の-2.9％となった。引き続き、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して1.1ポイント減の23.9％となり、平成30年度以降、23区平均を上回っている。今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。

令和4年度決算は、システム関係経費の増などにより、前年度と比較して0.7ポイント増の22.2％となった。今後、労務単価上昇等による物件費の増が見込まれるため、経費の縮減に努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.7ポイント増の18.6％となり、23区平均を上回った。今後も、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を注視する。

令和4年度決算は、前年度と比較して増減なしの9.3％となり、平成30年度以降、23区平均を下回っている。これは、広域連合繰出金などが増となったものの、分母である経常一般財源等総額が増となったためである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

令和4年度決算は、前年度と比較して増減なしの4.1％となった。平成30年度以降、23区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取り組み、補助費等の縮減に努めていく。

下落合図書館建設の起債の満期一括償還終了などにより、前年度と比較して0.4ポイント減の2.3％となったものの、4年連続で23区平均を上回っている。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

令和4年度決算は、前年度と比較して0.3ポイント増の78.1％となり、平成30年度以降、23区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。

実質単年度収支は10年連続で黒字となった。また、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成30年度以降増加している。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金は、物価高騰等への対応により2年ぶりに取崩したものの、3,619百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して2,619百万円の増となった。また、特定目的基金は、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,510百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して743百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。

（増減理由）物価高騰等への対応により2年ぶりに取崩したものの、3,619百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して2,619百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。

（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して105百万円の増となった。（今後の方針）満期一括償還に備えて必要額を積立てており、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応していく。

（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金は小・中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,510百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して743百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。

3年度は68.5％と前年度から1.2ポイント上昇した。29年度からみると老朽化が進んでいるが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を22％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。

将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。

経常費用は222,335百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は88,573百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は133,762百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の45.5%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれる。区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。

受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。