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財政力指数の分析欄平成３０年度以降、２３区平均を上回ったまま、横ばいとなっている。令和４年度決算は、前年度と同じ０．６７となった。引き続き、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、財源の的確な捕そくによる一層の歳入確保を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．１ポイント減の８０．４％となった。これは、物件費や扶助費などの増により経常的経費充当一般財源等が２．８％増となったものの、特別区税の増などにより経常一般財源等総額が３．０％増となったためである。依然として適正水準である７０％～８０％を超えているため、行政評価や決算実績に基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して１，０９６円の減となった。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費の増などにより物件費が増となったものの、社会保険料の減などにより人件費が減となったことや分母である人口が増加したことによるものである。依然として２３区平均を上回っているため、定員適正化による人件費の削減や、事務事業の見直しなどによる物件費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．１ポイント増の９８．４となった。平成３０年度以降、２３区平均を下回っているため、今後とも、給与水準の適正化が図られるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．０６ポイント減の７．７０人となった。平成３０年度以降、２３区平均を上回っているため、今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．３ポイント増の－２．９％となった。引き続き、実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度以降、算定比率が負の値となっているため、将来負担比率は算出されていない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めるなどの対応を継続していく。 |
人件費の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して１．１ポイント減の２３．９％となり、平成３０年度以降、２３区平均を上回っている。今後とも、行政課題に的確に対応する一方で、事務事業の見直しや業務委託化の推進等により職員数の増加を抑制し、定員適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄令和４年度決算は、システム関係経費の増などにより、前年度と比較して０．７ポイント増の２２．２％となった。今後、労務単価上昇等による物件費の増が見込まれるため、経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．７ポイント増の１８．６％となり、２３区平均を上回った。今後も、障害者への自立支援給付費や委託保育費などの社会保障関係費の増が見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、扶助費を含む義務的経費全体の動向を注視する。 | その他の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して増減なしの９．３％となり、平成３０年度以降、２３区平均を下回っている。これは、広域連合繰出金などが増となったものの、分母である経常一般財源等総額が増となったためである。今後とも、保険料の徴収強化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して増減なしの４．１％となった。平成３０年度以降、２３区平均を下回っている。今後とも、外郭団体等への補助金の更なる適正化に取り組み、補助費等の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄下落合図書館建設の起債の満期一括償還終了などにより、前年度と比較して０．４ポイント減の２．３％となったものの、４年連続で２３区平均を上回っている。今後の起債発行においても、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度決算は、前年度と比較して０．３ポイント増の７８．１％となり、平成３０年度以降、２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組を通じ、経常的経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６３，４２６円で、財政調整基金への積立金の増などにより、前年度と比較し４，５８６円の増となった。民生費は住民一人当たり２６５，９９５円で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施などにより、前年度と比較して４，６５８円の増となった。衛生費は住民一人当たり６２，０９２円で、新型コロナウイルス感染症対策の減などにより、前年度と比較して３，６９８円の減となった。土木費は住民一人当たり２８，９３０円で、防災街区整備事業助成や新宿駅東西自由通路の整備助成の減などにより、前年度と比較して１，９０２円の減となった。教育費は住民一人当たり４８，１８６円で、学用品費等支援臨時給付金給付事業や入学祝金支給事業の実施などにより、前年度と比較して４，４３６円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり１１４，５１３円で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費の増などにより、前年度と比較して６６３円の増となった。扶助費は住民一人当たり１６６，５９８円で、住民税非課税世帯や子育て世帯等への給付金給付事業の減などにより、前年度と比較して８，４８５円の減となった。補助費等は住民一人当たり４３，７２４円で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の国庫支出金の収入超過に伴う返納金の増などにより、前年度と比較して１０，０４９円の増となった。普通建設事業費は住民一人当たり２８，３４４円で、市街地再開発事業助成や牛込保健センター等複合施設建設工事などにより、前年度と比較して１，９１６円の増となった。引き続き、障害者への自立支援給付費や委託保育費など社会保障関係費の増加や労務単価上昇に伴う委託料などの物件費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新・改築需要が見込まれるため、既存の事務事業の見直しや内部管理経費の精査などを行うとともに、ＤＸ活用により現行の事務負担を軽減させ、職員の人的リソース・能力を事業の再構築に振り向けるなど、不断の行財政改革に徹底して取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、物価高騰等への対応により2年ぶりに取崩したものの、3,619百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して2,619百万円の増となった。また、特定目的基金は、施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,510百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して743百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰等への対応により2年ぶりに取崩したものの、3,619百万円を積立てたことにより、残高は前年度と比較して2,619百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。また、長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、景気後退による減収や緊急の行政需要にも的確に対応するために、備えとして積立てを行い、区財政の健全化を確保していく。 | 減債基金（増減理由）税収等の一般財源が見込みを上回ったため、取崩しを行わなかったことにより、残高は前年度と比較して105百万円の増となった。（今後の方針）満期一括償還に備えて必要額を積立てており、起債残高及び減債基金の現在高推移により、適切に対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金の大半を占める社会資本等整備基金は庁舎の整備や修繕などに充当し、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金は小・中学校の整備や修繕などに充当している。（増減理由）施設整備に充当する社会資本等整備基金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などの取崩しを行ったものの、2,510百万円を積み立てたことにより、残高は前年度と比較して743百万円の増となった。（今後の方針）物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など、依然として社会経済情勢は不透明であり予断を許さない状況である。こうしたなかにあっても、社会経済情勢を慎重に見極めながら、区民生活を支え、地域生活の支援とその活性化を図るとともに、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要である。引き続き、突発的な行政需要に対して機動的に基金を活用するとともに、決算状況等も踏まえながら基金残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄３年度は６８．５％と前年度から１．２ポイント上昇した。２９年度からみると老朽化が進んでいるが、中長期修繕計画等により計画的に修繕しているため、使用上の問題はない。なお、２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積を２２％削減する目標を掲げている。引き続き、民間への移管、施設の統廃合・複合化等について検討する。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額よりも充当可能基金残高が大きいため、算出されていない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、供用開始後30年を経過している施設が多いことから、修繕及び建替費用の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化と軽減に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるため、引き続き低水準の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が上昇している施設が多く、老朽化が進んでいる。区有施設の整備については、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要性・緊急性・優先度・経済性などの観点から検討し、引き続き、中長期的な視点で計画的に実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から498百万円の増(+0.1%)となった。固定資産は、前年度末から1,906百万円の増(+0.2%)となっており、これは四谷特別出張所等区民施設の改修工事の完了などによるものである。流動資産については、前年度と比べ1,408百万円の減(▲2.1%)となっているが、これは、現金預金残高が減少したことなどによるものである。また、連結では、資産総額が前年度末から3,177百万円の減(▲0.3%)となった。これは、東京二十三区清掃一部事務組合の土地の減などにより、固定資産が前年度末から722百万円の減(▲0.1%)となったことなどによるものである。有形固定資産については、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は222,335百万円となり、前年度比1,924百万円の増(+0.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は88,573百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は133,762百万円となった。このうち、業務費用は前年度比1,948百万円(+2.2%)増であるが、これは、各種給付金の給付事務に係る委託経費や光熱費の増などにより物件費等が増となったことなどによるものである。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(101,057百万円、前年度比1,799百万円)、次いで物件費(44,516百万円、前年度比+877百万円)であり、65.5%を占めている。今後も社会保障関連経費や施設の老朽化対応経費などの増が見込まれるため、限られた財源を戦略的・重点的に配分し、財政調整基金をはじめとする各種基金や区債の効果的活用も考慮し、将来にわたり持続可能な行財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は、871,405百万円、前年度に比べ2,311百万円の増となった。本年度差額は、2,018百万円、前年度に比べ2,950百万円の減となった。これは、純行政コストが、各種給付金の給付事務に係る委託経費や光熱費の増などにより1,095百万円の増となったことに加え、財源のうち国県等補助金が、5,984百万円の減となったことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、10,570百万円の黒字となり、黒字幅は4,637百万円の減となった。これは、業務支出が、各種給付金の給付事業の実施などにより2,999百万円の増となったことに加え、業務収入が、国県等補助金収入の減により、1,638百万円の減となったことによるものである。投資活動収支については、10,008百万円の赤字となり、赤字幅は680百万円の増となった。これは、公共施設等整備費支出が2,191百万円の増となったことなどによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。区の施設の現状を見ると、約180棟ある区有施設の半数以上が供用開始後30年以上を経過し、今後、多くの施設が大規模な改修あるいは建替え時期を迎えることから、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産総額が913,136百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は222,335百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は88,573百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は133,762百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で、経常費用の45.5%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加が見込まれる。区民に対し、安定的な行政サービスを継続するため、取り組まなければならない課題に予算を重点的に配分していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債については、地方債や退職手当引当金の減などにより、前年度と比べて1,813百万円の減となった。区債については、世代間の公平性や後年度負担に十分配慮しながら、効果的に活用していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、施設維持管理経費の調査を実施し、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしている。今後も施設維持管理経費の調査結果と併せ、人件費・物件費の変動や公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントの取組等と合わせて、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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