東京都新宿区の財政状況（2015年度）
東京都新宿区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間連続で２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮（平成２８年度予算と比較し、平成２９年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を１．０ポイント増）や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源が、特別区税や地方消費税交付金等の増を受け、５．２％増となる一方で、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較２．２ポイント低い８１．７％となり、３年連続で改善した。しかし、依然として２３区平均を上回る水準となっており、第三次実行計画（平成２８～２９年度）に基づく定員適正化計画を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から２７２円の減となったが、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成２８年度～２９年度を計画期間とする第三次実行計画においても、２５名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、指数は１．３ポイント増加し、９８．８となった。２３区内比較においては、平均を下回り、２６年度の３位から５位に変動している。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画については、平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標２０２名に対し、２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
ここ５年間連続で改善し、２７年度は対前年度０．９ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
２６年度同様、将来負担比率は算定比率が負の値となり、将来負担比率はない。今後も、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努める等、対応を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多いことが主な要因だが、平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
２７年度は、対前年度０．７ポイント増加し、引き続き２３区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、経常収支比率に占める割合が増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。
その他の分析欄
繰出金の増などにより、前年度より０．３ポイント増加し、前年度に引き続き２３区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
昨年からほぼ横ばいとなっており、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。
公債費の分析欄
満期一括償還の終了等により、前年度より２．４ポイント減少し、２３区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり222,417円で対前年度5,744円の増となっており、引き続き２３区平均を上回っている。これは、主に児童福祉費の増によるものであるが、この増は新宿区が子育て環境の充実のため、待機児童解消等に重点的に取り組んできたためである。また、土木費では、区営住宅整備のための建物買収や、区内主要駅周辺における賑わいを創出するための自由通路の整備等により、対前年度3,038円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり134,787円となっており、前年度と比較し、２３区平均との差額は小さくなっているものの、引き続き２３区平均を上回っており、増加傾向にある。これは、主に保育委託費等の社会保障給付費の増によるものであるが、これらの増は今後も見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、定員適正化計画の推進や適正な起債の活用により、義務的経費全体の抑制に努め、財政の柔軟性を確保する。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度から０．３ポイント増加している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度とほぼ同規模で推移しており、引き続き適正な比率の維持に努める。実質単年度収支は特別区税等の増収により、財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、３年連続で黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する一般会計及び特別会計を連結した実質赤字の割合を示す連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となったため算出されません。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、ここ５年間連続低下しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。平成２７年度の実質公債費比率は、前年度より０．９ポイント減少し、-２．９％となった。今後も低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は増加したものの、定員適正化計画の成果により、退職手当負担見込額が減少したことや、充当可能基金が増加したことから、将来負担の見込みも減少している。今後も低水準の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度において公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積22％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化及びPPP/PFIの導入等について検討していく。有形固定資産減価償却率は、全国及び東京都平均を上回っているが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値との差額は小さいものの、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値との差額は小さいものの、橋りょう、学校及び市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋りょうについては、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最も高いが、平成２４年度に策定した「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき適正な維持補修を行っている。また、学校については供用開始後３０年以上経過した施設が多いため、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」に基づき、長寿命化計画を策定し、建替えや複合化の可能性を含めて検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
図書館については、共用開始後３０年以上経過した施設の割合が多く、今後、維持・改修費用の増大が見込まれる。そのため、大規模な改修や建替えの際に、地域社会の知識基盤としての行政需要やITの進展を踏まえて、施設総量等の検討を行う。市民会館（地域センター・新宿文化センター等）については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が最も高いが、これは規模の大きい新宿文化センターが供用開始後３７年を経過していることが要因である。今後、維持・修繕に多額の費用が必要となることが懸念されており、建替えの際には、より専門性の高い民間事業者によるPFI等の導入も検討する。また、地域センターについては、平成元年度から平成８年度に集中して建設しており、将来、一斉に老朽化が進み、修繕・建替えが集中することが懸念されるため、計画的かつ効率的な管理運営を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都新宿区の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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