東京都新宿区の財政状況（2015年度）

ここ５年間連続で２３区平均を上回っており、ほぼ横ばいとなっている。今後とも効果的な財源配分に努めるとともに、滞納額の圧縮（平成２８年度予算と比較し、平成２９年度予算の滞納繰越分の調定見込額に対する収入歩合を１．０ポイント増）や更なる収納業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

分母である経常一般財源が、特別区税や地方消費税交付金等の増を受け、５．２％増となる一方で、職員定員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源を微増で抑制できたため、対前年度比較２．２ポイント低い８１．７％となり、３年連続で改善した。しかし、依然として２３区平均を上回る水準となっており、第三次実行計画（平成２８～２９年度）に基づく定員適正化計画を着実に推進する等により、人件費などの義務的経費の削減に努めるとともに、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図る。

前年度から２７２円の減となったが、依然として前年度同様２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多数あり、職員数が多いことに伴う人件費が主な要因だが、平成２８年度～２９年度を計画期間とする第三次実行計画においても、２５名の定数削減を目標として着実に推進しており、引き続き定数の適正化に取組むことにより、人件費の削減を進める。また、事務事業の見直しを進め、施設管理経費等の物件費の縮減に努めていく。

前年度と比較して、指数は１．３ポイント増加し、９８．８となった。２３区内比較においては、平均を下回り、２６年度の３位から５位に変動している。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。

定員適正化計画については、平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画においては、削減目標２０２名に対し、２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

ここ５年間連続で改善し、２７年度は対前年度０．９ポイントの減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多いことが主な要因だが、平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画では、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果、目標を上回る２１９名の削減を行った。今後も、引き続き定数の適正化に取組み、人件費の抑制を図る。

２７年度は、対前年度０．７ポイント増加し、引き続き２３区平均を上回っている。これは、指定管理者制度の導入の推進により、施設の管理経費について職員人件費から委託料へシフトしていることが主な要因である。今後は、施設管理委託料等の更なる適正化に取組み、物件費の縮減に努めていく。

前年度と比較し、経常収支比率に占める割合が増加している。今後も保育委託費等の社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

繰出金の増などにより、前年度より０．３ポイント増加し、前年度に引き続き２３区平均を上回った。引き続き、保険料の徴収強化等により、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

昨年からほぼ横ばいとなっており、２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金の更なる適正化等により、縮減に努めていく。

満期一括償還の終了等により、前年度より２．４ポイント減少し、２３区平均を下回った。今後の起債発行においても、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

実質収支比率は、前年度から０．３ポイント増加している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度とほぼ同規模で推移しており、引き続き適正な比率の維持に努める。実質単年度収支は特別区税等の増収により、財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、３年連続で黒字となった。

平成28年度において公共施設等総合管理計画を策定し、区有施設全体の延床面積22％削減する目標を掲げ、民間への移管、施設の統廃合・複合化及びPPP/PFIの導入等について検討していく。有形固定資産減価償却率は、全国及び東京都平均を上回っているが、中長期修繕計画等により計画的に修繕を行っており、使用する上での問題はない。

将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値との差額は小さいものの、供用開始後３０年を経過している施設が多いことから、修繕・建替費用の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化・軽減に取組んでいく。

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も低水準の維持に努める。