東京都豊島区の財政状況（最新・2024年度）
東京都豊島区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は30年以上ほぼ横ばいで推移しており、直近５か年も同様の傾向である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額を基に算出する財政力指数収支の状況に各区とも大きな変化は見られない。物価高騰が継続している中、その影響が懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、財政調整交付金の減少や人件費の増加などにより経常収支比率が上昇したものの、以降は経常的な歳入の堅調な推移により改善し、令和５年度は79.6％となり６年ぶりに80％を下回った。令和６年度は、地方特例交付金の増などにより経常的一般財源等が増となったが、人件費や物件費の増などによる経常的経費充当一般財源等も増となったことから、前年度比で2.1ポイント上昇し、81.7％となった。本区においては類似団体平均より高い数値で推移しており、今後も社会情勢や行政需要の変化に対応可能な財政構造の弾力性を引き続き確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、定年退職に係る退職手当のほか、会計年度任用職員の人員増や勤勉手当支給開始などによる報酬増などによる人件費の増や、予防接種事業経費の増などによる物件費の増により、前年度に17万円を下回ったものの、再び17万円台となった。今後も、職員数の増や給与改定に伴う職員給の増などによる人件費増や、物価高騰による物件費の増により、年々増加することが見込まれるため、注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は、前年度と同指数の98.2であり、全国市平均の98.6、類似団体平均98.4より下回っている。職員の平均年齢が令和４年度42.6歳、５年度42.4歳、６年度40.4歳と低下傾向にあり、職員の新陳代謝が進んでいることによるものと考えられる。今後も職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向や定年延長の影響も踏まえ、中長期的視点で給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成５年度から７次にわたる定員適正化計画により職員定数の適正化に取り組み、職員数を大幅に削減してきたが、児童相談所の開設など新たな行政需要への対応などから、令和元年度以降、職員数は増加に転じている。令和６年度も、育児休業職員の代替措置の拡大や定年年齢の引上げにより職員数が増加した。今後も職員数の増加が想定されるが、人件費の増は財政硬直化の要因にもなることから、将来的には、DXの推進や人材育成による組織生産性の向上などにより、職員数の増加を前提としない新たな定員管理への移行を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
指数についてはプラスに近づいているものの、依然としてマイナスとなっている。令和６年度単年度の実質公債費比率は0.03％と令和５年度の単年度の実質公債費比率-1.35％より悪化となった。本指標は直近3か年平均で求めるものであることから、指標は-0.8％となっている。指標悪化の要因として、分子となる公債費充当一般財源等額は、６年度より償還が開始となった地方債償還金額が５年度に償還が終了した金額を上回ったことなどがある。
将来負担比率の分析欄
新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、減債基金に積み立てを行うなど計画的に償還を進めており、本指標は平成20年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものにならないよう、計画的な起債の発行と償還を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度が導入された。令和２年度以降、数値は低下傾向にあったが、令和６年度は、定年の段階的引き上げによる退職手当の増などにより、増加に転じた。今後も、職員数の増や給与改定に伴う職員給の増などにより年々増加することが見込まれるため、引き続き注視していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、令和６年度は予防接種事業経費の増などにより増となったが、類似団体の平均とほぼ一致している。委託料をはじめとする物件費は、人件費や物価高騰に伴い今後増加傾向で推移すると見込まれるため、人件費や扶助費と同様、物件費についても引き続き注視が必要である。
扶助費の分析欄
令和６年度の数値は前年から0.４ポイント減少した。国の物価高騰対策として実施した給付金支給が令和５年度で概ね完了したことが主な減の要因である。扶助費は性質別歳出の中で最も高い割合を占めており、経常的な扶助費の額は漸増傾向にあるため、引き続き注視が必要である。
その他の分析欄
その他には特別会計繰出金や積立金が含まれるため、年度によって変動があるが、類似団体の平均値とほぼ同様の傾向となっている。令和６年度の主な増要因は、医療給付費の増などに伴う国民健康保険事業会計への繰出金の増や被保険者数の増に伴う後期高齢者医療事業会計への繰出金の増などである。
補助費等の分析欄
令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン関連の国庫支出金返納金の増や区立小中学校の給食費無償化の実施により補助費が増となったが、令和６年度は新型コロナウイルスワクチン関連の国庫支出金返納金が大幅に減少したことなどにより補助費は減となった。本区は類似団体の平均よりやや高い数値で推移してきたが、令和６年度はほぼ同値となっている。
公債費の分析欄
令和元年以降は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均より高い数値となっている。将来財政硬直化を招かないよう、中長期的視点で世代間の公平な負担を図るため、今後も基金とともに起債を有効に活用していく。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、コロナ禍における経常的歳入の減や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより数値が増加した。令和3年度以降は経常的歳入の回復などにより、数値は改善してきていたが、令和６年度は人件費や物件費の増により増加に転じた。今後も、人件費や物価高騰などによる増加が見込まれるため、動向を注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
年度間で比較的変動が大きいものは、総務費、民生費、衛生費、教育費である。総務費は、令和２年度は国の特別定額給付金事業により大幅な増となった。令和３年度以降の主な増減要因は、財政調整基金積立金や公共施設再構築基金積立金の増減によるものである。民生費の令和５年度の増及び６年度の減の主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の国の給付金事業の増減によるものである。衛生費の令和３年度及び４年度の増、令和５年度及び６年度の減の主な要因は、コロナウイルスワクチン接種関連経費及び国庫支出金返納金の増減によるものである。教育費の令和３年度及び４年度の主な増要因は池袋第一小学校改築事業による増、令和５年度の主な減要因はこの改築事業終了及び義務教育施設整備基金積立金の減、令和６年度の主な増要因は千早スポーツフィールド及び千川中仮校舎の整備経費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
年度間で比較的大きな変動が認められる性質は、補助費等、普通建設事業費、扶助費及び積立金である。補助費等については、令和２年度は国の特別定額給付金給付事業により大きく増加した。全体としては、物価高騰や新たな行政需要への対応に伴い年々増加傾向にあったが、６年度は新型コロナウイルスワクチン関連の国庫支出金返納金が大幅に減少したことなどにより減となった。普通建設事業費は、令和４年度に小学校改築や児童相談所・長崎健康相談所の竣工等により、令和６年度に市街地再開発事業や橋梁の整備、スポーツ施設整備等により増加した。各年度で整備を行う施設が異なるため年度ごとにコストが異なるが、今後も学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進などにより増が見込まれる。扶助費については、令和４、５年度は各種の国の給付金事業により増加し、その支給が概ね完了したことで令和６年度は減少している。全体として、社会保障費が増加を続けていることから経常的な扶助費は年々増加傾向にある。積立金は、将来の財政需要に備え、計画的積立を行うとともに、税収や各種交付金の上振れがあった際に、基金の積立を行っている。年度間変動がある程度予測できる経費については、計画的に財源対策を行いながら、中長期的視点に立ち、財政の健全性を堅持していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金の返納に伴い、前年度比15億円の減、2.26ポイント低下した。令和６年度は、実質収支額が約0.4億円（1.4％）の増、標準財政規模が約11億円（1.3％）の増となったことから、前年度と同数値となった。実質単年度収支については、条例により決算剰余金全額を財政調整基金に直接編入しているため、マイナスとなることが多い。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも実質収支は毎年度黒字であり、連結実質収支も毎年度黒字となっている。一般会計は、歳入が72億円の増、歳出が55.8億円の増、標準財政規模が11億円の増となり、前年度とほぼ同じ比率となった。国民健康保険事業会計は、保険料収入が堅調により、6年度の歳出の伸び（納付金増等）よりも、歳入（保険料収入）が上回ったことにより実質収支が増となった。後期高齢者医療事業会計は、広域連合への納付金の増、システム標準化による歳出増により実質収支が減となった。。介護保険事業会計は、保険給付費に充てるため介護給付費準備基金を取り崩したこと、都負担金等の概算交付による一時的に超過受入となったことなどで実質収支が増となった。特別会計においては、高齢化の進行などによる保険給付費の増が見込まれ、これにより一般会計からの繰出金の増につながることから、給付費の動向を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、償還が開始となった地方債償還金額が、５年度に償還が終了した金額を上回ったことにより、元利償還金が約0.3億円増加となった。また、一部事務組合等地方債への補助・負担金の増などにより、準元利償還金全体では約4.1億円の増となったことから、指数は悪化した。今後、学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業などの投資的経費のピークが出現する見込みのため、起債と基金をバランスよく活用し、将来世代に過度の負担を残さない計画的な財政運営を継続していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、新規起債額に比べ元金償還額の方が小さかったため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加した。また、退職手当負担見込額については、対象職員の職層の変化により減となっている。充当可能基金は、将来の需要に備え、歳入上振れ分を財政調整基金や特定目定期基金に積み増したため増加した。引き続き、基金の計画的な積み立てと計画的な区債発行を行い、将来負担が過度なものにならないよう、世代間の公平な負担に留意していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、前年度以前の国庫支出金返納金や物価高騰への対応、新型コロナウイルス定期予防接種事業などの補正予算の財源の一部に活用するため、財政調整基金を55億円取り崩すなど、基金全体で64億円を取り崩した。一方で、特別区民税などの一般財源歳入が当初予算額を大きく超過したことから、補正予算にて財政調整基金に積み増すなど、前年度決算と合わせて112億円を積み立て、基金全体の残高は前年度比48億円増となる567億円となった。（今後の方針）基幹歳入は堅調に推移しているが、引き続く物価高騰など今後の社会経済の先行きは不透明である。また、今後、学校をはじめとする老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業の進行、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備などによる投資的経費のさらなる拡大が見込まれている。このような中、将来の行政需要の変化に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、将来的な負担を考慮に入れたうえで基金と起債をバランスよく活用し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）国の給付金事業を始めとする物価高騰への対応、前年度以前の国庫支出金返納などの補正予算の財源の一部に活用するため、55億円の取崩しを行うとともに、歳入環境改善に伴う33億円の積立及び前年度決算剰余金27億円の積立により、令和６年度末残高は前年度比5.5億円の増となる176億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、複数年にわたる年度間の財源調整が可能となるよう、標準財政規模の２割を目標に可能な限り積立を行うとともに、取り崩しを最小限に抑えるような財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の満期一括償還債の償還需要に備え、償還年度までに必要な金額を着実に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築・改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済等に充当する。義務教育施設整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設の建替えや大規模改修等に充当する。池袋駅周辺まちづくり基金：池袋駅周辺の都市基盤施設の整備推進のための財源に充当する。住宅基金：区営住宅等の大規模改修及び高齢者やファミリー世帯への住み替え家賃助成等に充当する。道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持保守や大規模経費に充当する。（増減理由）特定目的基金は、将来の公共施設や学校施設の改築・改修需要を見込み、計画的な積み立てを行うとともに歳入の上振れ分を積み立て、また取崩しを行わないことにより残高が大きく増加した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設だけでなく、道路や橋りょうといったインフラ関係の老朽化も進んでいるため、投資的経費を中心に多額の経費を要することが見込まれている。これらに着実に対応していくため、今後10年間の基金計画を作成し、基金の計画的運用に取り組んでいる。計画的な積み立てと合わせて、歳入環境が改善した場合に基金に積み立てを行い、今後必要な残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の数値は、類似団体内平均値よりも16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。令和元年度における芸術文化劇場・区民センター等の大規模な公共施設の更新、令和4年度の学校改築（１校）の完了により数値が良化した。本区では、令和6年度に「公共施設更新計画」を策定し、今後も本計画に基づき老朽化施設の改築・改修を進めていく予定であり、計画的な施設更新・マネジメントにより安全・安心で快適な施設サービスの継続を図っていく。
債務償還比率の分析欄
令和2年度の数値は14.8％であったが、2年度以降起債を抑制し、3年度に基金積立額を確保できたことにより、3年ぶりに分子がゼロに改善した。これにより3年度数値は0.0％となり、以降も引き続き0.0％を維持している。令和6年度に策定した「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めるため、今後も引き続き、基金の着実な確保や後年度の財政負担と貯金と借金のバランスに留意した起債の有効活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」となっており、財政の健全性を維持している。有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値より16.8ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。今後も、「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修を着実に進めていくため、これらに必要な財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は△1.4％で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は令和元年度に大規模な公共施設の更新を行い、起債残高が一時的に増大したが、2年度以降は毎年着実に区債残高を減少させてきた。今後も「公共施設更新計画」に基づく老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ更新など投資事業の着実な実現のため、基金残高の確保や、後年度の財政負担や貯金と借金のバランスに留意した起債の有効な活用に努め、中長期な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」であり、路面性状などを踏まえ必要な補修等を実施しているが、今後も道路利用状況や老朽化の程度を把握し、計画的な改修に努める。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は「学校施設」であるが、老朽化する学校の改築・長寿命化等が課題となっている。そのため、他の公共施設とともに令和6年度に「公共施設更新計画」を策定し、財源も含めた今後の改築・改修計画を示した。今後、基金残高の着実な確保や起債の有効的な活用により、財政負担の平準化を図りながら計画的に改築・改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産原価償却率が高い施設は「体育館・プール」、低い施設は「保健センター・保健所」「市民会館」「庁舎」である。保健所は、現在新施設を整備中のため、リース方式により整備した仮施設に移転中であるが、令和4年度にリース契約の変更を行い、仮施設の建物が区の所有となったことに伴い、4年度の数値が低くなった。市民会館（区民センター）は令和元年度に施設改築が完了し、庁舎は平成27年度に新施設を整備したことから、数値が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計額は4,387億円、負債の合計額は609億円、純資産の合計額は3,778億円となっている。前年度と比較して、資産は96億円の増加、負債は12億円の増加、また、純資産は84億円の増加となった。資産の増加については、事業用資産の建物61億円の増加が主な要因となっている。負債の増加については、その他の固定負債(リース負債)16億円の増加が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,300億円、経常収益は86億円、差引の純経常行政コストは1,214億円となった。臨時損失は2億円であり、最終的な収支である純行政コストは1,216億円となった。前年度と比較して、経常費用は57億円の増加、経常収益は2億円の増加となり、その結果、純経常行政コストは55億円の増加となった。臨時損失は0.5億円の減少、臨時利益は0.1億円の減少となり、その結果、純行政コストは55億円の増加となった。これは、経常費用のうち業務費用の14億円増加と、補助金等の支出22億円の増加による移転費用43億円の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等877億円、国県等補助金423億円、計1,300億円となる財源が純行政コスト1,216億円を上回り、本年度差額は84億円となった。その結果、純資産額は前年度末残高3,694億円から84億円増加し、本年度末残高は3,778億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費等、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が1,240億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,373億円であり、業務活動収支は133億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が218億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が88億円となり、投資活動収支は130億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が25億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が9億円で、16億円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。特に、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターなど大型の投資事業が完了したことにより、減価償却率が大きく減少した。【令和5年度正しい数値】③有形固定資産減価償却率減価償却累計額82,206,有形固定資産205,909当該値39.9
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている。将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.3ポイント減少している。【令和5年度正しい数値】⑤将来世代負担比率有形・無形固定資産合計372,402
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して1.5万円増加しているが、業務費用のうちその他の業務費用のその他の支出が38億円増加したことが主な要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代168.5億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回った。業務収入のうち税収等収入が前年度と比較して31億円増加したものの、投資活動収入のうち国県等補助金収入が前年度と比較して15億円減少したことで、前年度から18億円減少し58億円のプラスとなった。
5.受益者負担の状況
類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都豊島区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。