東京都豊島区の財政状況（2015年度）

平成23年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体との差も同様である。平成26、27年度ともに決算見込では経常一般財源歳入が回復してきているが、その一方で今後も扶助費などの増加や老朽化した区有施設の改築・大規模改修需要へ対応するために、全事業の総点検に取り組み、スリムで効率的な行政運営を目指していく。

平成20年度秋以降の世界的な景気の悪化により、経常一般財源歳入が大きく落ち込み、その後も低迷が続いていたが、平成24年度は、経常一般財源歳入に回復の兆しがみられたことや、公債費の減少などにより経常収支比率が６年ぶりに改善し、類似団体平均を下回った。平成27年度も引き続き経常一般財源が改善しており、経常収支比率の改善が見込まれるが、今後も計画的な職員定数の削減や全事業の総点検による事務事業の見直しを進めることにより経常的経費の抑制を図っていく。

前年度と比べ4.7％増となった。また、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人件費が割高になっていることがあげられる。その中でも職員給を目的別にみると、総務関係と民生関係において類似団体平均を上回っている。これは直営の区民施設や保育施設が多く残っていることが主な要因の一つである。今後も施設の運営に当たっては民営化や指定管理者制度を導入することで職員給をはじめとする施設運営費の低減を図っていく。

依然として国と比較しての給与水準は比較的低いものとして考えられる。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。

平成5年4月のピーク時の職員数3,098人から27年4月には1,979人と1,119人（36.1％）を削減してきたものの、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。今後、職員の年齢構成バランス等を考慮し計画的に採用を行うとともに、民間委託等の外部化や事務の効率化をさらにすすめる。

極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的通りに進めてきたことから、起債残高が減少を続けており、実質公債費比率の改善が続いているが、類似団体平均と比べると乖離は大きい。この要因としては、減少を続けているとはいえ、類似団体平均と比べ１人当たりの起債残高が大きいことがあげられる。今後は学校改築を含め老朽化施設の改築などが進むことから、実質公債費比率は増加すると考えられる。

引き続き職員削減に取り組んだ結果、人件費比率は低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人口千人当たり職員数が6.69ポイントと類似団体平均を0.41ポイント上回っていることがあげられる。目的別では、総務関係と民生関係で類似団体平均を上回っている。この要因として、直営の区民施設や保育園が多く残っていることがあげられる。そのため、今後も職員定数適正化計画の実施に加え、業務の民間委託化など、人件費関係経費全体について抑制を図っていく。

前年度比0.4ポイント減少している。この要因として、経常経費充当一般財源が前年度比4.4％増加したことがあげられる。23年度以降、比率が上昇を続けているがこれは指定管理者制度の導入など委託化の流れによるものと考えられ、今後もこの流れは続くものと考えられる。

類似団体平均を3.5ポイント下回っている。この要因として、保育施策において私立保育所に対する直営の認可保育所の占める割合が類似団体に比べて高いことがあげられる。平成27年度も生活保護費は引き続き高い水準を維持しており、今後も高齢化の進展に伴い増加する見込みである。また、待機児童対策として私立保育所の増設を予定しており、これらの要因から今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられる。

その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様にほぼ横ばいである。この主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金が増加しているものの、経常経費充当一般財源も前年度比4.4％増加しているためである。今後も高齢化は続いていくことから繰出金の増加傾向は続くと考えられる。

前年度と比べ0.5ポイント減少したが、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。この要因としては、庁舎等建設基金の廃止による清算による庁舎等建設基金運用金償還金の減及び、「地域型保育」と「認証保育」を補助費から扶助費に移行させたことによる。

平成23年度は定時償還に加えて多額の償還を行ったため公債費比率が上昇したが、平成24年度以降は通常の定時償還のみになったため指標の改善がみられた。しかしながら、今後は学校改築など多くの施設建設や老朽化した施設の大規模改修の計画もあることから、公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。

類似団体平均を1.5ポイント下回っている。これらの要因として、極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的通りに進めてきたことがあげられる。今後は、学校改築を始め老朽化施設の大規模改修などの改築・改修需要が大きいことから、公債費は増加していくと考えられる。

旧庁舎跡地（定期借地契約に係る）一括前払い地代の積立により、財政調整基金残高及び実質単年度収支も増加したことにより、26年度と比べすべての指標が良化した。

ここに入力

極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画通りに進めてきたことから、起債残高が減少を続けていたが、27年度は旧庁舎跡地（定期借地契約に係る）一括前払い地代の積立により、財政調整基金残高が増加し、あわせて分母となる充当可能財源等が増加した。これにより、将来負担比率及び実質公債費比率も良化している。しかしながら、高齢化の進展や保育園の待機児童対策に伴う扶助費や繰出金の増加、老朽化した公共施設の改築など多くの課題を抱えており、今後も財政健全化の手綱を緩めることなく、引き続き将来を見通した計画的で健全な財政運営に努めていく必要がある。