東京都豊島区の財政状況（2017年度）
東京都豊島区の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内順位も同様である。都区財政調整における基準財政収入額と基準財政需要額に大きな変動は見られないことから、今後も横ばいで推移するものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成20年度秋以降の世界的な景気悪化により、税収が大幅に落ち込んだことから、経常収支比率も悪化していたが、景気回復に伴い税収が回復していることや公債費の減少などにより経常収支比率が改善し、平成24年度以降は類似団体平均を下回る状況となっている。しかしながら近年は扶助費の中でも特に子育て関連経費の伸びが税収等の伸びを上回っており、平成28年度以降は経常収支比率も上昇している。歳入環境が景気の影響を受けやすい特別区の特性を鑑み、今後も全事業の総点検や行財政改革を行い、スリムで効率的な行財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度以降は職員共済費の本人負担金を歳入・歳出ともに予算計上する取扱いに変更しており、平成26年度と比較すると平成29年度の人件費は約8％増加している。ただし、この取扱いによる影響を除けば、ここ数年の人件費は横ばい、あるいは減少傾向で推移してきている。また、物件費については増加傾向にあったものの、直近ではその傾向も落ち着いている。本区の人口は増加傾向にあるため、引き続き、職員定数の適正化や事業の総点検を進めることで財政規模を適正な水準で維持させ、当指標の改善に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として国と比較して給与水準は比較的低い状況が続いている。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。※給与実態調査の結果公表前であるため、本指標では前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成5年4月のピーク時の職員数3,098人から29年4月には1,970人と1,128人（36.4％）を削減してきたものの、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口が6万～90万と幅が大きく、その中で人口規模の小さな本区では人口千人当たり職員数の順位を上げることは難しいが、今後は職員の年齢構成バランス等を留意しながら計画的に採用を行うとともに、民間委託等による事務の外部化や事務の効率化をさらに進める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は土地開発公社から買い戻しを行った用地の金額が大きかったため前年度よりも比率が若干悪化したが、ここ数年の流れとしては極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的に進めてきていることから、指標は改善傾向が続いている。今後は平成31年度に投資的経費のピークを迎えることから、平成32年度以降の実質公債費比率も増加していくと考えられる。身の丈に合った財政運営を行っていくために、内部ルールを順守しながら予算編成を行っていく。
将来負担比率の分析欄
極力新規の起債発行を抑制しつつ、地方債の償還を計画通り進めており、平成20年度から引き続き将来負担比率は0.0となっている。今後も後世への負担を残さないよう、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成5年4月のピーク時の職員数3,098人と比べて平成29年4月時点で1,128人（36.4％）を削減してきたこともあり、人件費比率は改善してきているが、人口千人当たり職員数が類似団体を上回っていることもあり、人件費における経常収支比率も類似団体よりも高くなっている。今後も引き続き職員定数の適正化を図るとともに、業務の民間委託を進めるなど、人件費全体について抑制を図っていく。
物件費の分析欄
平成25年度以降、全体的な流れとして指標は増加傾向にある。これは指定管理者制度の活用など外部委託化の流れによるものであり、今後もこの流れは続いていくと考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.0ポイント下回っている。人口同規模の団体間でも低い方である。この要因としては、15歳未満人口が少ないことが挙げられる（住基人口に対する比率23区中22位）。しかしながら、生活保護費は引き続き高い水準で推移しており、また、待機児童対策として私立保育所の増設を進めていることから、扶助費における経常収支比率は今後増加の一途をたどると考えられる。
その他の分析欄
その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様にほぼ横ばいである。この主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金が平成27年度以降、ほぼ横ばいで推移していることが考えられる。
補助費等の分析欄
指標は前年度と同じ数値であり、また、類似団体平均とも同値となっている。ただ、ここ数年、待機児童対策として、私立保育所の増設を進めており、これに伴う運営事業者への補助も増加してきている。こうした傾向は今後も続くことが予測されており、補助費等における経常収支比率も高くなっていくことが考えられる。
公債費の分析欄
計画的な償還を行っているため、平成25年度以降一貫して指標の改善がみられる。しかしながら、今後は平成31年度に投資的経費のピークを迎えることから、今後は公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。
公債費以外の分析欄
人件費の抑制が進んだものの、その効果を上回るだけの扶助費の増加などがあり、公債費以外における経常収支比率も平成27年度以降は悪化してきている。区税等、歳入環境が良好な状況下ではあるが、扶助費の増加がこれら歳入の伸びを上回るペースで進めば、当指標の数値も今後も高くなっていくことが予測される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別コストはほとんどの費目で類似団体と同水準かそれを上回る状況となっている。平成26、27年度に類似団体との差が大きかった総務費はその差が縮小している。これは新庁舎保留床の購入、定期借地の前受地代を財政調整基金へ積み立てた経費が減ったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費や積立金については年度により大きな増減があるため経年での分析は難しいが、歳出増による影響がその年度の財政運営に過度な負担を強いることの無いよう、適切に財源措置を講じていく必要がある。また、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費については類似団体平均を上回るか、あるいは増加傾向にあり、こうした経費の抑制を図りつつ、安定的で持続可能な「身の丈」にあった財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成27年度は旧庁舎跡地（定期借地契約に係る）一括前払い地代の積み立てにより、財政調整基金残高及び実質単年度収支が増加したが、その後実質単年度収支は平年度ベースに戻りつつある。また、本区では決算剰余金の全額を財政調整基金に直接編入していることに伴い、大半の年度で実質単年度収支がマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も連結実質収支は黒字である。今後も身の丈に合った財政運営を堅持する努力を続けていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は土地開発公社から買い戻しを行った用地の金額が大きかったため、元利償還金等の金額が前年度比547百万円増となった。また、元利償還金等から控除する算入公債費等の金額も前年度比149百万円減となったことから、実質公債費比率の分子は前年度比696百万円増となった。平成31年度に投資的経費のピークを迎えることから、今後は分子における元利償還金等の金額も増加していくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については地方債残高、退職手当負担見込額で大きな増減が無かったことから、平成29年度の将来負担額は前年度比2,140百万円減となっている。充当可能財源については、充当可能基金の残高が前年度比2,458百万円増となる一方、基準財政需要額算入見込額が前年度比4,109百万円減となった。差し引きの分子の算定額は-47,185百万円となっており、前年度と比べて492百万円減少している。今後は平成31年度に投資的経費のピークを迎えることから、将来負担額の中の地方債残高も増加するものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は財政調整基金において決算剰余金など3,451百万円の積み立てを行ったほか、今後の需要を見据えて文化振興基金へ900百万円、保健福祉基盤整備支援基金へ1,483百万円などの積み立てを行った。一方、学校の改築経費に充当するため義務教育施設整備基金を1,519百万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は前年度比3,205百万円増の41,505百万円となった。（今後の方針）引き続き、安定的な財政基盤を維持するためには基金と起債残高のバランスを取ることが必要であり、そのためにも将来の行政需要に必要な金額を基金に着実に積立てていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金2,464百万円の他、財政調整交付金等の歳入の増加に伴い987百万円の積み立てを行った一方、当年度の補正予算の財源として2,712百万円取り崩したことなどにより、平成29年度の基金残高は前年度比740百万円増の20,707百万円となった。（今後の方針）庁内で設定した「財政調整基金の残高を標準財政規模の2割以上とする」目標を堅持していく。
減債基金
（増減理由）平成29年度は基金積立に伴う利子収入が11百万円あったことにより、基金残高も前年度比11百万円増の1,856百万円となった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済への充当防災災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費に充当（増減理由）保健福祉基盤整備支援基金:特養の大規模改修経費等に必要な財源として1,483百万円を積立てる一方、特養の整備経費に充当するため79百万円を充当した結果、基金残高は前年度比1,405百万円増の2,109百万円となった。文化振興基金：池袋西口公園整備費、東アジア文化都市関連事業費に必要な財源として900百万円を積立てた一方、5百万円を取り崩した結果、基金残高は前年度比895百万円増の988百万円となった。（今後の方針）公共施設再構築基金：平成31年度に新区民ホールの整備経費に約120億円程度充当することが予定されており、平成30、31年度で計99億円程度の積み立てを行う予定。義務教育施設整備基金：学校の改築計画にて予定されている改築経費について必要な金額を直実に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の数値は、類似団体よりも14.3ポイント低い42.8％である。本区は、平成28年3月に豊島区公共施設等総合管理計画を策定し、将来負担の軽減を図るため、公共施設等の延床面積を１０％程度削減することを課題として検討するとしている。施設の集約化・多機能化を図ることにより、利用者の利便性の向上とランニングコストの削減に努めるとともに、基金などを活用し、施設の更新を計画的に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
本区は、将来負担額を超える充当可能基金残高があるため、数値は「－」である。今後も、起債の発行抑制と基金への計画的な積立てにより、基金残高が起債残高を上回るようバランスの確保に努め、安定した財政基盤を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
起債の発行抑制及び職員数の削減に取り組んできた結果、本区の将来負担比率は「－」となっている。また、有形固定資産減価償却率は、施設の計画的な更新を行ってきたため、４２．８％と類似団体より１４．３ポイント低くなっている。今後も施設更新期に、確実に施設の改修・改築が行えるように、基金に必要な額を計画的に積み立てていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は「△２．８％」で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は、令和元年度に投資のピークを迎えるため、起債の発行と基金の取り崩しの規模が、平年より大きくなる見通しである。起債の発行抑制と基金繰入額の縮減に努め、起債残高が基金残高を上回ることのないよう、常に両者のバランスを注視し、財政の持続性・安定性の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」と「橋りょう・トンネル」であり、特に低くなっている施設は「学校施設」である。道路については、まちづくりのあり方や地域における都市開発などを踏まえ、適切に整備・更新していく。また、橋梁は、平成23年度に策定して「豊島区橋梁の長寿命化計画」に基づき計画的に架け替えを進めており、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設が低くなっているのは、「豊島区小・中学校改築計画」に基づき小・中学校の建て替えを計画的に進めているためである。また、必要な財源は、「義務教育施設整備基金」を設け、改築計画に沿って、計画的に必要な財源を積み立てている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、特に低くなっている施設は「図書館」と「庁舎」である。体育館は、順次、改築・改修を進めており、今後の更新予定施設については、本区の基本計画の実施計画である「未来戦略推進プラン」において、年度別計画を示し、計画的な更新を進めている。図書館は、中央図書館を平成18年度に、また庁舎は平成27年度に新しい施設を建設したため低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計額は3,667億円、負債の合計額は682億円、純資産の合計額は2,985億円となっている。前年度(期首時点)と比較して、資産は90億円の増加、負債は7億円の減少、また、純資産は97億円の増加となった。資産の増加については、基金27億円、インフラ資産の建設仮勘定25億円、インフラ資産の工作物15億円、事業用資産の建設仮勘定14億円の増加、負債の減少については、地方債の減少12億円が主な要因となっている。資産合計の85.6%を占めている有形固定資産は、前年度と比較すると67億円増加した。これは、造幣局地区防災公園街区整備が23億円、巣鴨北中学校改築が7億円、障害者福祉施設大規模改修が6億円、東部子ども家庭支援センター用地取得の5億円などが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,002億円、経常収益は77億円、差引の純経常行政コストは926億円となった。臨時損失は18億円、臨時利益は0.4億円であり、最終的な収支である純行政コストは943億円となった。経常費用においては、人件費が211億円で21.0%、物件費等は247億円で24.6%、その他の業務費用は8億円で0.8%を占めている。最も多いのは、経常費用全体の53.5%を占める移転費用で536億円となっている。このうち、補助金等は、東京23区清掃一部事務組合分担金、私立認可保育所開設準備補助金など94億円で経常費用の9.4%、社会保障給付は、生活保護費、障害者自立支援給付費や臨時福祉給付金など324億円で32.4%、他会計への繰出金は国民健康保険事業会計など3特別会計に対する繰出金115億円で11.5%を占めている。経常収益は77億円、使用料及び手数料としての収入が34億円であり、経常収益の44.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等734億円、国県等補助金303億円、計1,037億円の財源が純行政コスト943億円を上回る結果となり、本年度差額は93億円となった。純資産額は前年度末残高2,888億円から97億円増加し、本年度末残高は2,985億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が971億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,091億円となり、業務活動収支は120億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が181億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が77億円となり、投資活動収支は104億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が46億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が32億円となり、財務活動収支は14億円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、資産が少なく負債が多いため純資産比率が低くなっている。
3.行政コストの状況
類似団体と比較して概ね平均的なコストとなっている。
4.負債の状況
類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代183.5億円である。旧庁舎跡地一括前受地代は、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。
5.受益者負担の状況
類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い常勤職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し経常収益に含めていることが影響していると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都豊島区の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。