東京都豊島区の財政状況（2018年度）
東京都豊島区の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体順位も同様である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額に大きな変化が見られないことから、今後も横ばいで推移すると考えられる。
経常収支比率の分析欄
過去４年間は７０％台で推移してきたが、３０年度は適正水準と言われる８０％を超える８１．２％となった。類似団体平均も上回る結果となった。３０年度は堅調な歳入環境を受けて、減債基金への積立てにおいて、翌年度分を前倒して積み立てたことにより、公債費充当の一般財源が通常より増えたことが影響した。歳入環境が景気の影響を受けやすい特別区の特性に鑑み、職員数の適正管理、事務事業の見直しを徹底し、スリムで効率的な行政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
２７年度以降、１４万円前後で推移している。３０年度は、人件費はほぼ横ばいで推移したが、物件費が増えたことにより数値を押し上げる結果となった。物件費では、臨時職員の賃金や業務委託料の額が増えたことが影響している。人口が毎年度増加し、財政需要を押し上げている。人件費は、職員定数の適正管理を徹底する一方、物件費についても、肥大化しないよう注視していく。
ラスパイレス指数の分析欄
本区のラスパイレス指数は、グラフにある平成26年度以降一貫して、類似団体平均値より低くなっている。指数の主な変動要因としては、平均年齢の低下による職員構成の変動が挙げられる。今後、退職者数が100人を超える規模で推移するため、職員の新陳代謝が進む。引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成５年４月のピーク時の職員数3,098人から30年４月に1,973人と1,125人（36.3％）を削減してきたものの、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回る。類似団体の人口が６万から90万人と幅が大きく、その中で29万人の本区は平均値より若干高い数値となっている。今後、職員の年齢構成バランス等に留意しながら計画的に採用を行うとともに、規模に見合った職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
グラフのとおり、数値はマイナスとなっている。ここ２年は数値は若干悪化した。地方債の元利償還金は、起債の発行を極力抑制しているので、ほぼ横ばいで推移しているが、準元利償還金の額が増えたことによる。令和元年度に投資的経費のピークを迎えることから、令和２年度以降の実質公債費比率は悪化が見込まれる。そのため、投資的経費への対応には、基金を効果的に活用し、地方債残高が膨らむのを抑制し、基金と起債のバランスを念頭に、身の丈にあった財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、返済は計画的に償還している。平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度にならないよう、起債の抑制と計画的な償還を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
30年度の人件費の経常収支比率は、グラフのとおり直近５年間で一番低い数字となった。類似団体平均値より、毎年度高い数値となっているが、類似団体の人口・財政規模が影響している。今後も職員定数の適正化に継続して取り組み、人件費が肥大化しないよう注視していく。
物件費の分析欄
物件費はここ４年悪化傾向にある。これは主に、指定管理者制度の活用など外部委託化の流れに沿い、委託料が増えていることによる。今後は、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により物件費から人件費に移行するため、物件費についてはマイナス要因となるものの、委託料の今後の増加傾向は続くと考える。
扶助費の分析欄
グラフのとおり直近５年間、類似団体の平均値をいずれも下回っている。平成30年度は、類似団体平均値を3.4ポイント下回るとともに、本区の数値も前年度より改善した。この要因としては、生活保護費や地域型保育給付費等関係経費が前年度より減少したことが挙げられる。今後も待機児童対策として私立保育所の誘致を進めていくので、扶助費の経常収支比率も逓増傾向と考える。
その他の分析欄
その他の経費に係る割合は、、類似団体の平均値と同じ傾向を示している。主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金がほぼ横ばいで推移していることによる。
補助費等の分析欄
直近の５年間は、4.5から5.0の間で推移している。ここ数年は、待機児童対策として、私立保育所の誘致を進めており、これに伴う運営事業者への補助が増加している。こうした傾向は今後も続くと予想される。
公債費の分析欄
平成30年度数値が悪化したのは、翌年度の減債基金への積立分を前倒しし、30年度の公債費に計上したことによる。公債費については、計画的な償還を進めるとともに、特定目的基金の活用も視野に起債の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
直近の５年間を見ると、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、当区の数値は悪化傾向にある。30年度は、扶助費の数値が改善したため微増に留まったが、物件費や補助費等において数値が悪化しており、今後の推移を注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成26年度、27年度の総務費の額が大きな額になっているのは、新庁舎の保留床の購入、定期借地の前受地代を財政調整基金に積み立てたといった特殊要因による。住民一人当たりの目的別コストは、主に総務費、民生費、土木費、公債費において、類似団体平均値を大きく上回っている。総務費は区民センターの改築を進めていること、民生費は私立保育所に対する助成経費が伸びていること、土木費は造幣局跡地の防災公園整備を進めていること、公債費は翌年度の積立額を前倒して積み立てたことによる。投資などによる臨時的要因もある。また、類似団体との比較では、類似団体の人口規模が50万人を超える区が８区もあるなか、当区の人口規模29万人は、平均値より高めの数字になる傾向があることも影響していると考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費や積立金については、年度により大きな増減があるため経年での分析は難しいが、歳出増による影響がその年度の財政運営に過度の負担を強いることのないよう、健全な財政運営に努めている。また、義務的経費は、扶助費を除き、人件費や公債費において、類似団体平均値を上回っており、こうした経費の抑制を図りつつ、安定的で持続可能な「身の丈」に合った財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成27年度の実質単年度収支がプラスになったのは、旧庁舎跡地に係る定期借地権設定による一括前払い地代を財源に、財政調整基金に171億円を積立てたため、この特殊要因が影響した。本区は、条例により、決算剰余金の全額を財政調整基金に編入していることに伴い、実質単年度収支がマイナスになる年度が多くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも実質収支は毎年度黒字であり、したがって連結実質収支も毎年度黒字である。今後も身の丈にあった財政運営を堅持し、健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、ここ５年間25億円から28億円で推移している。一方、債務負担行為に基づく支出額が29年度753百万円、30年度421百万円と高めとなっている。これは土地開発公社から買い戻しを行った用地の金額が大きかったことによる。算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は、過去５年いずれもマイナス数値となっている。公債費の負担が財政圧迫の要因にならないよう、起債については極力抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
30年度の将来負担額については、地方債残高、退職手当負担見込額ともに前年度数値を下回った。また、充当可能基金残高も、着実に増えている。将来負担比率の分子は、いずれの年度もマイナス数値となっている。今後も、起債の抑制と計画的な基金の積立てに取り組み、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、財政調整基金に決算剰余金の全額を含む43億円を積立てたが、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備支援基金、道路整備基金に積み替えを行った。この処理に伴い、財政調整基金残高が減少し、特定目的基金残高が増加した。全体的には、特別区民税や特別区財政調整交付金といった主要な歳入が堅調だったことから、可能な限り基金の積立てを行った結果、前年度より16億円増加した。（今後の方針）将来の行政需要に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、基金と起債残高については、基金残高が起債残高を常に上回るように、基金の運用と起債の発行に当たっては、この点に留意し財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、財政調整基金に決算剰余金の全額を含む43億円を積立てたが、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備基金、道路整備基金に積み替えを行ったほか、補正予算の財源に充てたため、合計で105億円を取り崩した。この結果、財政調整基金残高は、62億円減少し、145億円となった。（今後の方針）区としての残高の目標である「標準財政規模の2割以上」を堅持し、これを踏まえた柔軟な運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用益などを財源に111百万円を積み立てた一方、取崩しは行わなかった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済に充当する。・義務教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備や建替え、年次計画に基づく義務教育施設の大規模改修に充当する。・保健福祉基盤整備支援基金：豊島区内に保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。・道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持補修及び大規模経費に充当する。・トキワ荘関連施設整備基金：トキワ荘関連施設の整備に充当する。（増減理由）平成30年度は、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備基金、道路整備基金に積み替えを行った。この処理の伴い、財政調整基金残高が減少し、特定目的基金残高が増加した。また、トキワ荘関連施設整備基金は、マンガの聖地「トキワ荘」の復元を含むマンガミュージアムの整備に対し、寄付金を募集し寄せられた寄付金の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設や義務教育施設以外にも、道路や橋梁といったインフラ関連の老朽化も進んでおり、今後、将来にわたり多額の資金が必要になる。本区では、毎年度、今後10年間の基金計画を作成し、計画的な運用に取り組んでいる。将来需要に対し計画的な整備を図るため、歳入環境が好調な時には、可能な限り基金への積立て行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の情報は整備中。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の情報は整備中。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の情報は整備中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の情報は整備中。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の情報は整備中。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計額は3,768億円、負債の合計額は643億円、純資産の合計額は3,125億円となっている。前年度と比較して、資産は101億円の増加、負債は39億円の減少、また、純資産は140億円の増加となった。資産については、インフラ資産の建設仮勘定37億円、基金25億円、事業用資産の建設仮勘定20億円の増加となり、負債については、地方債23億円、退職手当引当金13億円の減少が主な要因となっている資産合計の85.3%を占めている有形固定資産は、前年度と比較すると74億円増加した。これは、造幣局地区防災公園街区整備22億円、巣鴨北中学校改築9億円、豊島区民センター改築8億円、障害者福祉施設大規模改修6億円などが主な要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,024億円、経常収益は79億円、差引の純経常行政コストは946億円となった。臨時損失は1億円、臨時利益は0.1億円であり、最終的な収支である純行政コストは947億円となった。経常費用においては、人件費が209億円で20.4%、物件費等は252億円で24.6%、その他の業務費用は7億円で0.7%を占めている。最も多いのは、経常費用全体の54.3%を占める移転費用で556億円となっている。このうち、補助金等については、市街地再開発事業補助金、東京23区清掃一部事務組合分担金、私立認可保育所開設準備補助金など113億円で経常費用の11.0%、社会保障給付は、生活保護費、障害者自立支援給付費など336億円で32.8%、他会計への繰出金は国民健康保険事業会計など3特別会計に対する繰出金106億円で10.4%を占めている。経常収益は79億円、うち使用料及び手数料収入が33億円であり、42.2%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等775億円、国県等補助金310億円、計1,085億円となる財源が純行政コスト947億円を上回り、本年度差額は138億円となった。純資産額は前年度末残高2,985億円から140億円増加し、本年度末残高は3,125億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が993億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,127億円であり、業務活動収支は134億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が289億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が183億円となり、投資活動収支は107億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が29億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が4億円で、25億円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている。将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.85ポイント減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、前年度と比較して横ばいとなっている。
4.負債の状況
類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代181億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。
5.受益者負担の状況
類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い常勤職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都豊島区の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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