東京都豊島区の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

平成２６年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体順位も同様である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額に大きな変化が見られないことから、今後も横ばいで推移すると考えられる。

経常収支比率の分析欄

過去４年間は７０％台で推移してきたが、３０年度は適正水準と言われる８０％を超える８１．２％となった。類似団体平均も上回る結果となった。３０年度は堅調な歳入環境を受けて、減債基金への積立てにおいて、翌年度分を前倒して積み立てたことにより、公債費充当の一般財源が通常より増えたことが影響した。歳入環境が景気の影響を受けやすい特別区の特性に鑑み、職員数の適正管理、事務事業の見直しを徹底し、スリムで効率的な行政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度以降、１４万円前後で推移している。３０年度は、人件費はほぼ横ばいで推移したが、物件費が増えたことにより数値を押し上げる結果となった。物件費では、臨時職員の賃金や業務委託料の額が増えたことが影響している。人口が毎年度増加し、財政需要を押し上げている。人件費は、職員定数の適正管理を徹底する一方、物件費についても、肥大化しないよう注視していく。

ラスパイレス指数の分析欄

本区のラスパイレス指数は、グラフにある平成２６年度以降一貫して、類似団体平均値より低くなっている。指数の主な変動要因としては、平均年齢の低下による職員構成の変動が挙げられる。今後、退職者数が１００人を超える規模で推移するため、職員の新陳代謝が進む。引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から３０年４月に１，９７３人と１，１２５人（３６．３％）を削減してきたものの、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回る。類似団体の人口が６万から９０万人と幅が大きく、その中で２９万人の本区は平均値より若干高い数値となっている。今後、職員の年齢構成バランス等に留意しながら計画的に採用を行うとともに、規模に見合った職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

グラフのとおり、数値はマイナスとなっている。ここ２年は数値は若干悪化した。地方債の元利償還金は、起債の発行を極力抑制しているので、ほぼ横ばいで推移しているが、準元利償還金の額が増えたことによる。令和元年度に投資的経費のピークを迎えることから、令和２年度以降の実質公債費比率は悪化が見込まれる。そのため、投資的経費への対応には、基金を効果的に活用し、地方債残高が膨らむのを抑制し、基金と起債のバランスを念頭に、身の丈にあった財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、返済は計画的に償還している。平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度にならないよう、起債の抑制と計画的な償還を進めていく。

人件費の分析欄

３０年度の人件費の経常収支比率は、グラフのとおり直近５年間で一番低い数字となった。類似団体平均値より、毎年度高い数値となっているが、類似団体の人口・財政規模が影響している。今後も職員定数の適正化に継続して取り組み、人件費が肥大化しないよう注視していく。

物件費の分析欄

物件費はここ４年悪化傾向にある。これは主に、指定管理者制度の活用など外部委託化の流れに沿い、委託料が増えていることによる。今後は、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により物件費から人件費に移行するため、物件費についてはマイナス要因となるものの、委託料の今後の増加傾向は続くと考える。

扶助費の分析欄

グラフのとおり直近５年間、類似団体の平均値をいずれも下回っている。平成３０年度は、類似団体平均値を３．４ポイント下回るとともに、本区の数値も前年度より改善した。この要因としては、生活保護費や地域型保育給付費等関係経費が前年度より減少したことが挙げられる。今後も待機児童対策として私立保育所の誘致を進めていくので、扶助費の経常収支比率も逓増傾向と考える。

その他の分析欄

その他の経費に係る割合は、、類似団体の平均値と同じ傾向を示している。主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金がほぼ横ばいで推移していることによる。

補助費等の分析欄

直近の５年間は、４．５から５．０の間で推移している。ここ数年は、待機児童対策として、私立保育所の誘致を進めており、これに伴う運営事業者への補助が増加している。こうした傾向は今後も続くと予想される。

公債費の分析欄

平成３０年度数値が悪化したのは、翌年度の減債基金への積立分を前倒しし、３０年度の公債費に計上したことによる。公債費については、計画的な償還を進めるとともに、特定目的基金の活用も視野に起債の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

直近の５年間を見ると、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、当区の数値は悪化傾向にある。３０年度は、扶助費の数値が改善したため微増に留まったが、物件費や補助費等において数値が悪化しており、今後の推移を注視していく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成30年度は、財政調整基金に決算剰余金の全額を含む43億円を積立てたが、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備支援基金、道路整備基金に積み替えを行った。この処理に伴い、財政調整基金残高が減少し、特定目的基金残高が増加した。全体的には、特別区民税や特別区財政調整交付金といった主要な歳入が堅調だったことから、可能な限り基金の積立てを行った結果、前年度より16億円増加した。（今後の方針）将来の行政需要に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、基金と起債残高については、基金残高が起債残高を常に上回るように、基金の運用と起債の発行に当たっては、この点に留意し財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成30年度は、財政調整基金に決算剰余金の全額を含む43億円を積立てたが、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備基金、道路整備基金に積み替えを行ったほか、補正予算の財源に充てたため、合計で105億円を取り崩した。この結果、財政調整基金残高は、62億円減少し、145億円となった。（今後の方針）区としての残高の目標である「標準財政規模の2割以上」を堅持し、これを踏まえた柔軟な運用を行っていく。

減債基金

（増減理由）基金の運用益などを財源に111百万円を積み立てた一方、取崩しは行わなかった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済に充当する。・義務教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備や建替え、年次計画に基づく義務教育施設の大規模改修に充当する。・保健福祉基盤整備支援基金：豊島区内に保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。・道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持補修及び大規模経費に充当する。・トキワ荘関連施設整備基金：トキワ荘関連施設の整備に充当する。（増減理由）平成30年度は、将来の需要を見据え財政調整基金から98億円を取り崩し、公共施設再構築基金、義務教育施設整備基金、保健福祉基盤整備基金、道路整備基金に積み替えを行った。この処理の伴い、財政調整基金残高が減少し、特定目的基金残高が増加した。また、トキワ荘関連施設整備基金は、マンガの聖地「トキワ荘」の復元を含むマンガミュージアムの整備に対し、寄付金を募集し寄せられた寄付金の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設や義務教育施設以外にも、道路や橋梁といったインフラ関連の老朽化も進んでおり、今後、将来にわたり多額の資金が必要になる。本区では、毎年度、今後10年間の基金計画を作成し、計画的な運用に取り組んでいる。将来需要に対し計画的な整備を図るため、歳入環境が好調な時には、可能な限り基金への積立て行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の情報は整備中。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の情報は整備中。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析