東京都板橋区の財政状況（最新・2024年度）

総務費の構成比は2.4ポイント増加しており、増減率は28.2%上昇している。これは、財政調整基金積立金53億9,500万円、住民情報・福祉総合システム運営経費7億8,800万円の増によるものである。土木費の構成比は0.6ポイント減少しており、増減率も2.7%減少している。これは、上板橋駅南口駅前地区事業経費31億1,300万円、大山町クロスポイント周辺地区事業経費25億6,8900万円の減によるものである。

義務的経費は、1,389億9,500万円で、前年度と比較して44億1,900万円の増となり、構成比は52.2%から51.8%へ0.4ポイント減少している。人件費において、退職手当が13億73百万円の増となっている一方、その他の経費も大きく増加していることから、構成比は減となっている。投資的経費は、207億7,100万円で、前年度と比較して12億600万円の減となり、構成比は8.5%から7.7%へ0.8ポイント減少している。これは、補助事業費の大山町クロスポイント周辺地区事業25億6,900万円の減、上板橋駅南口駅前地区再開発事業経費16億200万円の減などが主な要因である。

令和６年度の連結実質収支額（黒字額）は132億24百万円で対前年度比で48億11百万円の増となり、標準財政規模も増であるものの連結実質赤字比率は-8.42％、前年度比で2.70ポイントの減となった。

令和６年度の元利償還金等（A）は、一部事務組合の地方債の償還財源に充てるための負担金が86百万円の増、債務負担行為に基づく支出額が84百万円の増となり、前年度比で１億90百万円の増となった。算入公債費等（B）は、前年度比で13億14百万円の減となった。結果として、実質公債費比率の分子は15億04百万円の増となり、令和６年度単年度の実質公債費比率は-1.63043で前年度比1.2ポイントの増となった。

令和２年度までに借入した満期一括償還地方債について、起債の翌年度から８か年での償還に要する金額全額を、令和２年度までに減債基金へ積み立てた。令和６年度は満期一括償還方式による起債は行っておらず、平成25年度に借入した１件を償還している。

令和６年度の将来負担額（A）は、債務負担行為に基づく支出予定額が17億29百万円、組合等負担等見込額６億64百万円の増等により、前年度比で15億63百万円の増となった。充当可能財源等（B）は、充当可能基金が133億47百万円の増等により、前年度比で80億03百万円の増となった。結果として、将来負担比率の分子は64億41百万円の減となったものの、将来負担比率は前年度比で2.9ポイントの増となった。

板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が60.0％と、類似団体平均の56.7％を3.3ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が53.0％と、類似団体平均の55.9％を2.9ポイント下回っている。引き続き、「板橋区営住宅再編整備基本方針」に基づいて、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が76.8％と、類似団体平均の51.2％を25.6ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が56.2％と、類似団体平均の52.3％を3.9ポイント上回っている。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が67.9％と、類似団体平均の58.2％を9.7ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が37.1％と、類似団体平均の46.2％と比べて9.1ポイント低くなっている。令和２年度に、区立中央図書館の改築事業を完了しており、改築で床面積が増えたことで、一人あたり面積が0.027㎡／人（令和元年度）から0.042㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が35.2％と、類似団体平均の53.5％と比べて18.3ポイント低くなっている。令和４年度から減少している要因は、区立特別養護老人ホームの民営化が完了したためである。市民会館については、有形固定資産減価償却率が80.5％と、類似団体平均の55.1％を25.4ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館が築後40年を経過しており、安全を考慮した維持改修等を実施している。保健センター・保健所については、一人あたり面積が0.019㎡と、類似団体平均の0.018㎡を0.001ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、老朽化に対応する必要がある。

「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から15,794百万円の増加(+2.1%)となった。変動の主な要因は、基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加である。基金は、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金等の基金の積立により、固定・流動の合計で15,312百万円増加している。事業用インフラ資産の建設仮勘定は、3,290百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から15,371百万円増加(+2.0%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加で、基金は固定・流動の合計で15,454百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から15,490百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から359百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、一部事務組合や広域連合などが土地などの資産を計上しているため、「一般会計等」と比べ、45,984百万円多くなっており、負債総額も一部事務組合や土地開発公社の借入金等などのため、7,247百万円多くなっている。

「一般会計等」においては、経常費用は238,456百万円となり、前年度から10,657百万円の増額(+4.7%)となった。増額の主な理由は、いたばし生活支援臨時給付金支給事業などの影響により移転費用の社会保障給付が昨年度より4,795百万円増額となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は331,449百万円となり、前年度から10,894百万円の増額(+3.4%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の128,922百万円で、前年度から1,548百万円の増額となり、純行政コストの40%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が391,137百万円、経常収益が21,227百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より140,744百万円多い、372,660百万円となった。

「一般会計等」においては、財源(240,925百万円)が純行政コスト(231,916百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,009百万円で、前年度と比較すると9,494百万円の減少となった。最終的な純資産残高は前年度から16,498百万円増加し、709,747百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が税収等に含まれることから、税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて91,900百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を92,353百万円上回っており、「全体」の本年度差額は8,555百万円、純資産残高は716,609百万円で、前年度から16,027百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が7,947百万円で、純資産残高は748,484百万円で、前年度から15,849百万円の増加となった。

「一般会計等」においては、業務活動収支は15,293百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(19,102百万円)の影響で、△17,063百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,376百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4,147百万円減少し、6,950百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より155百万円少ない15,138百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、50百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて122百万円増加している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を下回ったためと考えられる。

住民一人当たり資産額が136.4万円、歳入額対資産比率が2.93年で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が47.2%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より0.8pt増加している。令和5年度は、完成した資産が少なかったため、前年度と比べ増加した。

純資産比率は90.8%で類似団体平均を下回っており、これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。将来世代負担比率は5.3%で、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率に影響がある地方債残高は、前年度比で令和2年度から増加していたが、令和4年度からは減少に転じている。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和4年度から減少に転じている。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、13,763百万円の黒字となっている。業務活動収支が黒字であるため、現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく。