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財政力指数の分析欄基準財政需要額が０．１％の増となったが、基準財政収入額も２．０％の増となり、平成２８年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４４となった。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の減により分子が４億３千万円減少したものの、地方消費税交付金、利子割交付金等の減により分母が８億７千万円減少したことにより、前年度比０．３ポイント増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより１．４％の増となった。また、物件費は中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等の増により４．９％の増となったことにより、人口１人あたりの金額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成２６年度と比べ平成２７年度、平成２８年度ともに僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異によるものとみられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園の民営化や学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２３年から平成２８年までの５年間で４６名（１．３５％）の職員定数を削減した。一方、少子高齢化、子どもの貧困問題や児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債に係る元利償還金等が３２億４千万円の減となったことにより、実質公債費比率は０．６ポイント低下している。 | 将来負担比率の分析欄計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、一部事務組合の起債の償還も進んできていることから組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄人勧に基づき基本給が引き上げられたこと、退職者数が増加したことにより比率は０．５ポイント増となった。専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等等の増により、物件費は４．９％の増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．７ポイント増となった。 | 扶助費の分析欄待機児童対策推進経費等の増により、扶助費は３．３ポイントの増となり、経常一般財源も減となったことで経常収支比率は０．９ポイント増となった。 | その他の分析欄維持補修費が労務単価上昇等により６．６％の増、繰出金が１２．５％の増となったことにより、比率は０．７ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は０．７％の減になったものの、経常一般財源も０．７ポイント減になったことにより、比率に変動は生じていない。 | 公債費の分析欄元金償還金の減により比率は２．５ポイント減となった。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等が減少したものの、人件費、扶助費、物件費、維持補修費、繰出金が増加し、歳入経常一般財源も減少したため、全体として２．８ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当区において最も大きな構成比率を占める民生費については、私立保育所運営経費や臨時福祉給付金等支給経費等の増加により４．６％の増となり、住民一人当たりのコストも増加している。次に大きな構成比率を占める教育費については、小中学校改築・改修経費等の減少により２．２％の減となり、住民一人当たりのコストも減少している。公債費については、起債抑制により元利償還金が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストも減少している。一方で、土木費については、公園整備経費や道路橋りょう整備経費等の増により１４．９％の増となり、住民一人当たりのコストも増加している。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、小中学校の改築・改修経費等の減により、また補助費等は、清掃一部事務組合への負担金等の減により、住民一人当たりのコストが減少している。普通建設事業費及び補助費等においては、類似団体中最小のコストとなっている。しかし、構成比で３９．６％と最も大きい比率を占める扶助費は、待機児童対策推進経費等の増により、次に大きい１７．３％を占める物件費は、中学校ＩＣＴ機器拡充経費や予防接種経費等の増により、住民一人当たりのコストが増加している。特に、扶助費は、類似団体中においても高いコストとなっている。また、公債費は、起債抑制により、元利償還金が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストも減少している。なお、区内人口は、平成２４年以降増加し続けている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６１．４％となっており、類似団体の平均値を上回っている。昭和４０～５０年代に公共施設を集中的に整備してきたことから築３０年を超える施設が大半を占めているため、有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な起債の発行や一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることから、将来負担比率は低い水準で推移しているが、有形固定資産償却率が類似団体より高いことから、今後公共施設の更新需要が高まり、将来負担比率が高くなることが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な起債の発行に努めることにより、地方債現在高は減少傾向にあり、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの指標においても低い水準で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、市民会館、保健センター・保健所であり、特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、市民会館である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が５７．３％と、類似団体平均の４８．１％を上回っている。平成２７年度に策定した「板橋区営住宅再編整備基本方針」に基づき、公営住宅の再編整備を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７９．７％と、類似団体平均の５１．４％を上回っている。今後は、公立保育園のあり方を明確にした上で、民営化方針や待機児童の動向、中長期的な児童数の推移を見極めながら、個々の施設の改築と民営化を検討し、推進していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８５．４％と、改築を実施したことにより前回数値より改善がみられるものの、類似団体平均の６２．９％を上回っている。中長期的な児童・生徒数の推移を見極めながら、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づき、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、区立中央図書館の改築事業を推進しており、平成３２年度に開設予定である。福祉施設については、区立の特別養護老人ホームが大規模改修の時期を迎えつつあるため、民営化を含め検討を行う。市民会館については、その大半を占める区立文化会館が築後３０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が６３．３％と類似団体平均の５０．３％を上回っている。今後、施設更新に向けた検討を行う。保健センター・保健所については、昭和５０年代から６０年代にかけて整備された施設が大規模改修の時期にあたるため、改修方法・時期について検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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