東京都板橋区の財政状況（2014年度）

基準財政需要額が5.3%の増となったが、基準財政収入額も5.3%の増となり、平成26年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は横ばいの0.42となった。これにより、過去3カ年の平均は0.42となっている。

物件費及び公債費等の増により、経常経費充当一般財源が2.8%の増となったが、財政調整交付金や特別区税等の増により、歳入経常一般財源も5.1%の増となったため、経常収支比率は1.8ポイント改善した。

物件費が7.3%の増、人件費が0.6%の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。

平成24年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成25年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成26年度はラスパイレス指数がさらに低下した。

保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極的活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成21年から平成26年までの5年間で117名（3.37%）の職員定数を削減した。一方、増加を続ける生活保護受給世帯への対応をはじめ、少子高齢化や地方分権への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。

道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、公債費は13.5%の増となったが、標準財政規模の増により実質公債費比率は0.8ポイント低下している。

職員給等の増により、1.0ポイント増加した。今後も職員定数の適正化や職員関係費の見直しにより、人件費の削減に努める。

臨時福祉給付金、予防接種及び放課後対策事業等にかかる経費の増により、物件費は7.3%の増となったが、経常一般財源も2.5%の増となったため、比率は同数値で推移した。

臨時福祉給付金、私立保育所保育措置費及び生活保護措置費等の増により、扶助費は3.1%増加したものの、歳入経常一般財源も5.1%の増となったため、比率は1.1ポイント減少した。

介護保険事業会計繰出金、後期高齢者医療事業会計繰出金等の増加に伴い繰出金が5.9%の増、維持補修費が12%の増により、比率は0.1ポイント増加した。

補助負担金の適正化を4年に1度実施し、適正化を図っていることで、類似団体よりも低い比率を維持している。

道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、比率は0.4ポイント増加した。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。

人件費、物件費、維持補修費、公債費及び繰出金が増加したものの、扶助費及び補助費が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として2.2ポイント低下した。

平成22～23年度においては、財源不足のため財政調整基金の取り崩しが続いたが、予算の執行管理の徹底や特別区税及び特別区交付金の増収により、平成24年度以降は残高が増加している。また、標準財政規模が増加、実質収支額が減少したことにより、実質収支比率は0.72ポイント減少した。