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財政力指数の分析欄基準財政需要額が５．３％の増となったが、基準財政収入額も５．３％の増となり、平成２６年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は横ばいの０．４２となった。これにより、過去３カ年の平均は０．４２となっている。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び公債費等の増により、経常経費充当一般財源が２．８％の増となったが、財政調整交付金や特別区税等の増により、歳入経常一般財源も５．１％の増となったため、経常収支比率は１．８ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が７．３％の増、人件費が０．６％の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成２５年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成２６年度はラスパイレス指数がさらに低下した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極的活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２１年から平成２６年までの５年間で１１７名（３．３７％）の職員定数を削減した。一方、増加を続ける生活保護受給世帯への対応をはじめ、少子高齢化や地方分権への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、公債費は１３．５％の増となったが、標準財政規模の増により実質公債費比率は０．８ポイント低下している。 | 将来負担比率の分析欄計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、土地開発公社の土地の買戻しや一部事務組合の起債の償還も進んできていることから、債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄職員給等の増により、１．０ポイント増加した。今後も職員定数の適正化や職員関係費の見直しにより、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄臨時福祉給付金、予防接種及び放課後対策事業等にかかる経費の増により、物件費は７．３％の増となったが、経常一般財源も２．５％の増となったため、比率は同数値で推移した。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金、私立保育所保育措置費及び生活保護措置費等の増により、扶助費は３．１％増加したものの、歳入経常一般財源も５．１％の増となったため、比率は１．１ポイント減少した。 | その他の分析欄介護保険事業会計繰出金、後期高齢者医療事業会計繰出金等の増加に伴い繰出金が５．９％の増、維持補修費が１２％の増により、比率は０．１ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄補助負担金の適正化を４年に１度実施し、適正化を図っていることで、類似団体よりも低い比率を維持している。 | 公債費の分析欄道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、比率は０．４ポイント増加した。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、維持補修費、公債費及び繰出金が増加したものの、扶助費及び補助費が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として２．２ポイント低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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