東京都板橋区の財政状況（2014年度）
東京都板橋区の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が5.3%の増となったが、基準財政収入額も5.3%の増となり、平成26年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は横ばいの0.42となった。これにより、過去3カ年の平均は0.42となっている。
経常収支比率の分析欄
物件費及び公債費等の増により、経常経費充当一般財源が2.8%の増となったが、財政調整交付金や特別区税等の増により、歳入経常一般財源も5.1%の増となったため、経常収支比率は1.8ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が7.3%の増、人件費が0.6%の増となったため、人口１人あたりの金額は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成25年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成26年度はラスパイレス指数がさらに低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極的活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成21年から平成26年までの5年間で117名（3.37%）の職員定数を削減した。一方、増加を続ける生活保護受給世帯への対応をはじめ、少子高齢化や地方分権への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。
実質公債費比率の分析欄
道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、公債費は13.5%の増となったが、標準財政規模の増により実質公債費比率は0.8ポイント低下している。
将来負担比率の分析欄
計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、土地開発公社の土地の買戻しや一部事務組合の起債の償還も進んできていることから、債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員給等の増により、1.0ポイント増加した。今後も職員定数の適正化や職員関係費の見直しにより、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
臨時福祉給付金、予防接種及び放課後対策事業等にかかる経費の増により、物件費は7.3%の増となったが、経常一般財源も2.5%の増となったため、比率は同数値で推移した。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金、私立保育所保育措置費及び生活保護措置費等の増により、扶助費は3.1%増加したものの、歳入経常一般財源も5.1%の増となったため、比率は1.1ポイント減少した。
その他の分析欄
介護保険事業会計繰出金、後期高齢者医療事業会計繰出金等の増加に伴い繰出金が5.9%の増、維持補修費が12%の増により、比率は0.1ポイント増加した。
補助費等の分析欄
補助負担金の適正化を4年に1度実施し、適正化を図っていることで、類似団体よりも低い比率を維持している。
公債費の分析欄
道路整備事業起債や住民公募債の満期一括償還により、比率は0.4ポイント増加した。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、公債費及び繰出金が増加したものの、扶助費及び補助費が減少し、歳入経常一般財源が増加したため、全体として2.2ポイント低下した。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成22～23年度においては、財源不足のため財政調整基金の取り崩しが続いたが、予算の執行管理の徹底や特別区税及び特別区交付金の増収により、平成24年度以降は残高が増加している。また、標準財政規模が増加、実質収支額が減少したことにより、実質収支比率は0.72ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、19年度の制度創設以来、全会計において算出されておらず、平成26年度においても、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率の推移は、6.83％から6.33％に0.5ポイント低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債抑制により、元利償還金が年々減少するとともに、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が減少傾向にある。このため、実質公債費率の分子も減少傾向にあり、平成26年度は、対前年比35.3%の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少するとともに、一部事務組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少傾向にあることで、平成25年度においては、将来負担額は、対前年度3.3%の減となっている。また、充当可能財源等は、充当可能基金は増となった一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、充当可能財源が対前年度1.9%の減となった。このため、将来負担比率の分子が、平成26年度においては、対前年度0.8%増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都板橋区の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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