東京都板橋区の財政状況（2018年度）
東京都板橋区の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
指数算出値である基準財政需要額は、3.0％（前年度比）増に対し、基準財政収入額は、地方税の増収はあったものの地方消費税交付金等の減額の影響により、0.5％増（前年度比）にとどまっている。財政力指数増減は無いものの、東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
小中学校や公園の維持管理による物件費の増加や待機児童対策の推進による扶助費の増加などにより、分子が3億5,738万円増加したものの、地方税や財政調整交付金の増額などにより、分母も23億4,021万円増加したことが要因となり、前年度比1.2ポイント減（改善）となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、年度途中退職者の増に伴って、職員給が減となった。物件費は、臨時福祉給付金等支給事務や国政選挙事務の終了による減に伴い、前年度より、延べ2,062円減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度より実施された国家公務員の給与減額措置について措置期間（２年間）が満了したことに伴い、平成25年度はラスパイレス指数が低下し、国の給与水準に近づいたが、昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、平成26度以降はラスパイレス指数が低い水準で推移しており、平成26年度と比べ、平成27年度から平成30年度において僅かに上昇しているのは昇給による影響の差異による。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきた。一方、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大しているため、職員数は若干増加傾向にあるが、人口増と比例して職員数が増大しないように努めているため、前年度と比較して数値は減となった。
実質公債費比率の分析欄
財政調整交付金等の増加により、分母である標準財政規模が35億4,573万円増加し、分子である公債費充当一般財源は4億193万円減少した。このため、前年度比0.4ポイント減となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少傾向であることに加え、退職手当負担見込額の減少により、将来負担額も減少している。将来負担比率は、変化していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
年度途中退職により、職員給が減少したことなどにより、比率は0.5ポイントの減となった。今後も専門定型業務や行政内部管理部門への民間活力の活用を推進し、人的資源を時代の変化や行政ニーズを的確に反映させた事務事業へ効率的・効果的に配置しながら、職員定数の適正化に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は、小中学校や公園の維持管理費の増により、前年度比0.2％増となっている。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、0.2ポイント減となったものの、扶助費に係る経常収支比率が類似団体等の平均を大幅に上回っている。主な要因は、2020年度末までに待機児童ゼロを目指す待機児童対策推進等の児童福祉費の増にある。2020年度までを見据え、財政を圧迫する扶助費の上昇要因を的確に分析し、上昇傾向事業に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
維持補修費は、公園等の維持補修工事実績の増や後期高齢者医療会計繰出金実績の増が見られるものの経常収支比率における割合の増減は生じなかった。
補助費等の分析欄
補助費等における前年度比較については、東京二十三区清掃一部事務組合への負担金実績の減などにより0.1％減している。類似団体順位の成果について、補助及び負担金に関しては、経常であり形骸化した補助や他自治体実績に基づき、毎年度縮減に向けた見直しに努めていることによる。
公債費の分析欄
公債費については、支出額の目標額を定め、区債発行を抑制したことにより、区債残高も含め減少傾向にある。一方では、今後、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。
公債費以外の分析欄
歳出においては、小中学校や公園の維持管理に伴う物件費や維持補修費が増となった。歳入においては、課税対象者の増による地方税の増加のほか、財政調整交付金の増加により、歳入計上一般財源総額が前年度比1.8％増となったことが要因となり、0.6％減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、民生費が全体の58.4％を占め、待機児童対策による私立保育所の運営経費や障がい者自立支援給付経費に要する経費などにより、高い水準で推移している。次に構成比14.0％を占める教育費は住民一人当たり51,590円であり、前年度15.5％増となっている。これは、小・中学校のはか、体育館・図書館などの社会教育施設の改築・改修工事によるものである。また、この他増傾向推移している主なものとして、総務費の財政調整基金の積立、減傾向に推移している主なものは、土木費における用地取得完了等による減、公債費の元金償還金が前年度比減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では構成比の39.0％を占める扶助費が増加から減少に転じたが、これは臨時福祉給付金支給の終了による影響などによるものである。待機児童対策推進によって整備された私立保育所の運営費や障がい者自立支援給付経費などについては、前年比増となっている。投資的経費では、普通建設事業費が住民一人当たり29,380円となっており、計画的に施設の長寿命化や更新需要への対応を行っていることから類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態で推移している。また、新規整備に関しては、再開発事業に伴う用地取得が完了したことなどにより、前年度に比べ大幅な減額となっている。その他経費は、児童福祉施設や高齢福祉施設等の維持補修費の増、財政調整基金積立による積立金が増となり、前年度比増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、予算の執行管理の徹底や、特別区税及び特別区交付金等の増により増加傾向で推移している。また、実質収支額については、9億7,131万円の減少したことに加え、標準財政規模が35億4,573万円増加したため、標準財政規模に対する割合は、0.9ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度の制度創設以来、全会計において算出されておらず、平成30年度においても、すべての会計において黒字となっている。一般会計において、前年度比収支が9億7千万円減、特別会計を含めた全会計でも黒字額は46億円減少しているため、指標が3.92ポイント悪化した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債発行の抑制により、元利償還金が年々減少するとともに、用地取得の完了に伴って債務負担行為に基づく支出額が減少した。平成30年度においては、分子である地方債に係る元利償還金等が減少し、分母である標準財政規模が35億5千万円の増となり、単年度の比率は3.4ポイント改善し、3か年平均では0.4ポイントの改善となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
計画的な起債発行に努めていることで、地方債現在高は減少傾向であったが、区立体育館の改築による起債により地方債現在高は増加したものの、退職手当負担見込額等が減少したため、将来負担額が減少した。また、充当可能財源等は、充当可能基金の増や土地取得のための公社貸付金の償還金等の増加により、充当可能財源が対前年度2.9ポイントの増となった。このため、将来負担比率の分子が、平成30年度においては、対前年度6.7ポイントの減となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度歳計剰余金及び3月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により財政調整基金に59億円、同じく3月最終補正予算編成時の剰余金により義務教育施設整備基金に27億円、公共施設等整備基金に11億円積立てたこと等により、基金全体では前年度比14.3％、77億円の増となった。（今後の方針）今後、各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金や住宅基金を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は前年度歳計剰余金及び3月最終補正予算編成時の剰余金（決算剰余金）により59億円を積立て、前年度比28.9％増加した。主な要因としては、当初予算編成時に見込んだ以上に雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復基調による特別区税や企業業績を反映した特別区交付金の増に伴う剰余金の増による。（今後の方針）今後、各公共施設の改築需要や再開発事業の進捗等により財政調整基金や住宅基金を取崩す見込みであり、景気の動向による法人住民税等税収の変動に耐えつつ、適切な財源確保と歳出の精査による取崩し額の抑制を図る必要がある。
減債基金
（増減理由）・普通会計決算において、6億円の減額調整を実施したため。（今後の方針）・前年度末残高から償還年次を分割し、年間3億円以上の積立てを見込むと共に、決算剰余金が発生した際には積極的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・災害対策基金：災害による被害者の救護または復旧等の臨時的経費に充てる。・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。（増減理由）・義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金：決算剰余金による増・住宅基金：区営住宅改築事業充当による減・災害対策基金：条例に定めた額の積立て及び利息実績の増・平和基金：利息収入相当を当年度事業に充当しているため増減なし。（今後の方針）・公共施設の整備計画に対する財政計画を基に普通建設事業費の動向に合わせ、必要額を計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度までは、総務省方式により再調達価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／再調達価格合計）を算出していたが、平成29年度から東京都方式による固定資産台帳を整備し、取得価格から減価償却累計額を算出し、償却率（減価償却累計額／取得価格合計）を算出する方法に変更した。また、固定資産台帳の整備に際して、小・中学校の改築・大規模改修のうち台帳に未反映だった部分を精査し、反映することにより償却率が減少した。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額-充当可能財源）は-6,291,600千円、分母（経常一般財源等-経常経費充当財源等）は67,109,987千円となり、債務償還可能年数は、「－」となった。計画的な起債発行などにより、将来負担額の抑制に努めるとともに、収入確保策の確立、事務事業の見直しや民間活力の活用、公共施設の適正配置など、更なる行財政改革を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な起債の発行や年度末地方債現在高や退職手当支給予定額が減少したことから、将来負担比率生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっており、0.4ポイントの改善となっている。元利償還金のほか、再開発事業用地取得が完了したことなどにより公債費に準ずる債務負担行為に係る額が前年度に比べ、39億8千万円減少したことが要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。そのため、有形固定資産減価償却率及び一人あたり有形固定資産（償却資産）額等について、平成28年度と平成29年度とで大きく異なる数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が52.8％と、類似団体平均の51.9％を0.9ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が72.9％と、類似団体平均の55.2％を17.7ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が60.2％と、類似団体平均の58.4％を0.8ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が61.8％と、類似団体平均の58.2％を3.6ポイント上回っている。今後も、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。そのため、有形固定資産減価償却率及び一人あたり有形固定資産（償却資産）額等について、平成28年度と平成29年度とで大きく異なる数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館と市民会館である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、体育館・プールと保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が49.4％と、類似団体平均の45.9％を3.5ポイント上回っている。現在、区立中央図書館の改築事業を推進しており、令和２年度中の開設を予定している。体育館・プールについては、一人あたり面積が0.066㎡と、類似団体平均の0.064㎡を0.002ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた検討を進めている。現在、東板橋体育館の改修事業を推進しており、令和３年度中の開設を予定している。市民会館については、有形固定資産減価償却率が69.5％と、類似団体平均の51.6％を17.9ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館が築後30年を経過していることから、施設更新に向けた検討を進めている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が0.019㎡と、類似団体平均の0.018㎡を0.001ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、開始貸借対照表と比較して、資産総額が14,744百万円増加している。主な要因としては基金積立金が、固定資産・流動資産を合わせて9,985百万円の増加したためである。基金積立金は、財政状況の悪化に備える「財政調整基金」や、公共施設・義務教育施設等の更新需要に備える「特定目的基金」など、将来の需要に備え安定的な区政運営を行うために必要であり、引き続き計画的な積立、活用を図っていく必要がある。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた全体においては、開始貸借対照表と比較して、資産総額が11,419百万円増加している。主な要因は、一般会計等と同様、基金積立金が、固定資産・流動資産を合わせて10,622百万円増加したためである。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた連結では、開始貸借対照表と比較して、資産総額が9,145百万円増加し、負債総額が2,498百万円減少した。事業用資産のうち、建物と工作物の取得価額が3,343百万円増加したものの、減価償却累計額は4,633百万円の増加となっており、併せると1,290百万円の減少となっている。このことから、本区の資産のみならず、連結対象団体においても資産の老朽化が進んでいることがわかる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用191,476百万円のうち、社会保障給付が80,121百万円であり、全体の42%を占めている。続いて物件費が42,266百万円(22%)、職員給与費が29,393百万円(15%)となっている国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた全体においては、経常費用281,327百万円のうち、補助金等が113,344百万円であり、全体の40%を占めている。これは国民健康保険等の負担金を、移転費用の補助金等に含めているためであり、補助金等は一般会計等との差額は、104,100百万円となっている。今後も人口増加に伴い、一般会計等、全体において、補助金等や社会保障給付など、移転費用の増加が見込まれる。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた連結においては、全体と比較すると、連結対象団体の事業収益8,844百万円をその他経常収益に計上している一方、補助金等が37,909百万円増加するなど、経常費用が50,785百万円多くなっており、純行政コストは314,734百万円で、全体と比較すると41,960百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストを財源が上回ったため、本年度差額は14,153百万円となった。また、東京都より移管された区道用地、及び道路舗装部分など、受贈した資産1,129百万円を無償所管替等に計上しており、純資産残高は開始時と比較して15,197百万円増加し、623,812百万円となった。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた全体においては、一般会計等と比較すると、保険料が含まれる税収等や、国県等補助金合わせて、財源が283,596百万円となったものの、純行政コストは272,774百万円となり、全体として純資産残高は631,645百万円となり、一般会計等より3,330百万円少ない11,896百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた連結では、本年度差額は10,782百万円となり、全体と比較しても大きく変わらない数値となった。純資産残高は665,637百万円となり、開始時と比較して11,643百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が17,377百万円となったが、投資活動収支は、基金繰入金等の収入を、基金積立金支出や公共施設等整備費支出等の支出が大きく上回り、△18,745百万円となった。ただし、そのうち11,482百万円が基金積立金支出であり、後に活用できる基金残高が増加している。財務活動収支は、地方債の発行が償還を上回ったことから、397百万円となった。全体においては、業務活動収支は14,313百万円であり、一般会計等よりも黒字が少なくなっている。これは、特別会計において、保険料等の業務活動収入よりも、国民健康保険等の負担金など、支出の方が多いことによる。投資活動収支は、△19,382百万円であり、一般会計等よりも赤字幅が大きいが、これは介護保険事業特別会計において、基金繰入金収入を基金積立金支出が上回ったためである。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は一般会計等と同額となっている。連結においては、業務活動収支は15,848百万円であり、全体と比較するとわずかに黒字が多くなっている。これは、連結対象団体において、税収等や国県等補助金などの収入が支出を上回ってためである。また、板橋区土地開発公社において、板橋区との取引を除く借入金の返済が借入を2,025百万円上回ったことにより、財務活動収支が△1,688百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が121.9万円、歳入額対資産比率が3.20%で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が44.8%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は90.3%で類似団体平均を下回った折、将来世代負担比率は5.4%で、類似団体平均を上回っている。これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。また、都心区には10年以上にわたり公債を発行していない自治体もあるため、平均から見ると当区は比較的将来世代への負担が大きいと言える。今後は当区の比率を経年で比較し、将来世代への過度な負担が増大しないよう注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは32.4万円となり、類似団体平均値と同程度であった。当区は平成30年度から財務書類を作成しているため、次年度以降、経年比較を行うことでより詳しい分析を行うなど、状況を注視していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は11.8万円であり、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も公共施設の老朽化等が進むことから、世代間公平性や後年度負担等に十分配慮したうえで、効果的に公債を活用していく必要がある。投資活動収支は公共施設整備費支出が多く、△8,761百万円となったものの、業務活動収支が17,671百万円と大きく黒字になり、基礎的財政収支については、類似団体平均を上回る8,910百万円となった。現在は持続可能な財政運営を実現できていると言えるが、経年比較等により今後も状況を注視し、健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%で類似団体平均を下回っているが、これは行政サービスの提供に対する、受益者からの直接の負担割合が比較的低いことを示している。今後、使用料や手数料は、受益者負担の原則に基づき、区民負担とのバランスを図りながら適正に設定することが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都板橋区の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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