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財政力指数の分析欄基準財政需要額が２．４％の増となったが、基準財政収入額も２．４％の増となり、平成２５年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は横ばいの０．４２となった。これにより、過去３カ年の平均は０．４２へ低下している。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費等の減少により、経常経費充当一般財源が０．８％の減となり、財政調整交付金や特別区税などが増加し、経常一般財源は２．７％の増となったため、経常収支比率３．１ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が１．７％の増となったものの、人口が０．５％の増、人件費が４．１％の減となったため、人口１人あたりの金額は減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より実施された国家公務員の給与減額措置について、措置期間（２年間）が満了した。これに伴いラスパイレス指数が低くなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理者制度の積極的活用など、公共サービスの民間開放を中心に、平成２０年から平成２５年までの５年間で２１８人（５．１６％）の職員定数を削減した。一方、増加を続ける生活保護受給世帯への対応をはじめ、少子高齢化や地方分権への対応、学校の改築・改修など、行政需要が拡大している。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な起債発行に努めていることで元利償還金が年々減少しているので、実質公債費比率も減少してきている。 | 将来負担比率の分析欄計画的な起債発行に努めていることで地方債現在高は減少してきており、また、土地開発公社の土地の買戻しや一部事務組合の起債の償還も進んできていることから、債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額も減少してきている。これらの要因により将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄職員給及び地方公務員共済組合負担金等の減により、１．７ポイント低下した。今後も職員定数の適正化や職員関係費の見直しにより、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄予防接種及び放課後対策事業等にかかる経費の増により、物件費は１．６％の増となったが、経常一般財源も２．７％の増となったため、比率は０．２ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄私立保育所保育措置費及び生活保護措置費等の増により、扶助費は０．９％増加したものの、経常一般財源も２．７％の増となったため、比率は０．３ポイント減少した。 | その他の分析欄介護保険事業会計繰出金、後期高齢者医療事業会計繰出金等が増加したため、繰出金が３．３％増加したものの、維持補修費が１０．６％減少し、また経常一般財源も増となったため、比率は０．１ポイント低下した。 | 補助費等の分析欄補助負担金の適正化を４年に１度実施し、適正化を図っていることで、類似団体よりも低い比率を維持している。 | 公債費の分析欄特別区債の償還が順調に進捗し、計画的な起債発行に努めていることにより、元利償還金が減少しているので、比率は低下傾向にある。今後は、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することから、地方債残高が増加することが確実だが、引き続き計画的な起債発行に努め、後年度負担の増大を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費及び繰出金が増加したものの、人件費及び維持補修費が大きく減少し、経常一般財源が増加したため、全体として２．３ポイント低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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