東京都板橋区の財政状況（2020年度）
東京都板橋区の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
指数算出値である基準財政需要額は、3.8％（前年度比）減に対し、基準財政収入額は、6.1％増（前年度比）となっている。財政力指数は0.01％増となった。依然として東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費等は増となったが、物件費、扶助費等の減により分子である経常経費充当一般財源等が32百万円減少し、財政調整交付金、地方特例交付金等の減により分母の経常一般財源等が58億52百万円減少したため、前年度比3.5％の増となった。今後は新型コロナウイルスの影響や、子ども家庭総合支援センターの開設、公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、経費負担を伴う事業が継続していく中、事務事業の見直し等、財政構造の弾力化に向け取組を継続していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の期末手当の増等が影響している。物件費は、小学校運営経費や特別定額給付金の事務に係る委託や新型コロナウイルス感染症関係の事業の増により、前年度より16憶71百万円増加している。人的資源を時代の変化や行政需要に対応し、非効率的かつ効果的な配置を行うとともに引き続き職員定数の適正化に取り組む。物件費等についても、徹底した事務事業の見直しなどにより精査していく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。行政系人事制度改正に伴う差額支給者の昇任や退職状況による影響を受けていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきたが、少子高齢化、子どもの貧困、児童虐待への対応等、行政需要の拡大に伴い、職員数が増となった。今後も、児童相談所の開設やまちづくり事業の推進等により職員数の増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
地方債に係る元利償還金等が減少した影響で、前年度比-1.0ポイントとなり、令和2年度単体においても-0.1ポイントとなった。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等が増加したこと将来負担額が増加したが、財政状況の悪化に備えるため財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加した。これらの要因により将来負担比率は変化していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
保育園の閉園及び民営化や、学校用務の委託化により、正規職員の減により、経常的経費充当一般財源は前年度比0.6％の減となったが、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により80億5千万円の減により経常的一般財源が4.3％の減となった。それにより、人件費の経常収支比率が0.8％の増となった。今後は児童相談所の設置など大幅な職員増が見込まれるが、さらなる内部努力により職員定数の適正化に取り組む。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症に伴う事業縮小等による減により、経常的経費充当一般財源は3.2％減となったものの、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により80億5千万円の減により経常的一般財源が4.3％の減となったことにより、経常収支比率は前年度から0.2％増となっている。事業の見直しや創意工夫を重ねることで、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
児童扶養手当等の減により、経常的経費充当一般財源は3.1％減となったものの、特別区交付金が地方法人課税の税制改正等に伴う減により80億5千万円の減により経常的一般財源が4.3％の減となった。それにより、扶助費の経常収支比率が0.2％の増となった。扶助費に係る経常収支比率が類似団体等の平均を大幅に上回っている。待機児童対策推進や自立支援給付経費の増などによるものである。扶助費の増加は財政硬直化を招く大きな要因となることから動向に注意を払う。
その他の分析欄
介護保険事業会計繰出金の増や、維持補修費は学校維持管理経費の増により、経常収支比率は0.6％の増となった。
補助費等の分析欄
保育の無償化に伴う私立幼稚園保護者負担軽減費の増などにより、経常的経費充当一般財源は6.6％の増となったことにより経常収支比率は前年度から0.4％増となっている。形骸化した補助の見直しや他自治体の実績に基づき、令和３年度予算で大幅な見直しを図り、その方向性を継続している。
公債費の分析欄
元金償還金（減債基金積立金）の増により、経常的経費充当一般財源は前年度から37.3％増となっており、公債費の経常収支比率が0.3％の増となった。今後、小・中学校を含めた公共施設の更新が本格化することに加え、不安定な経済状況において起債の計画的・戦略的な活用が必要となるため、財政見通しを判断しながら、後年度負担の増大を抑制していくことが必要となる。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費等の減による分子である経常経費充当一般財源等が減少したものの、財政調整交付金、地方特例交付金等の減により分母の経常一般財源等が58億52百万円減少したため、前年度比2.2％の増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、民生費が全体の44.7％を占めている。待機児童対策による私立保育所の運営経費や障がい者自立支援給付経費に要する経費などにより、高い水準で推移している。特に児童福祉費は毎年増加しており、今後もその動向について注視する必要がある。総務費は約320％の増となっている。定額給付金の事業実施などによるものである。土木費は27.6％減となっている。これは、東武東上線連続立体化事業基金積立金の減などによるものである。商工費は11.3％増となっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者緊急家賃助成事業などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、構成比の31％を占める扶助費が増となっている。これは待機児童対策推進や障がい者自立支援給付経費が増加したことなどに伴うものである。補助費等は特別定額給付金事業の皆増が主要因である。投資的経費では、中央図書館の改築や板橋第十小学校改築などにより増となっている。積立金が減となったのは、東武東上線の鉄道立体化事業への対応として、令和元年度に基金を新設した際の当初積立分の皆減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症に伴う事業の縮小に伴う不用額の積立などにより前年度から増となっている。今後も景気後退期に必要な金額を確保するため、戦略的に積立を行っていく。また、実質収支比率は6.88％となった。分母である標準財政規模が46億61百万円減少し、分子である実質収支については、33億87百万円増加により、前年度比2.76ポイント増となった。3～5％の間が望ましいとされているが、緊急事態宣言の影響により多くの不用額が生じたことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。実質収支（黒字額）は、一般会計においては、前年度比33億90百万円の増、特別会計を含めた全会計では、42億10百万円の増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金が年々減少するとともに、用地取得の完了等に伴い債務負担行為に基づく支出額が減少した。令和2年度は、分母である標準財政規模が46億60百万円の減となったものの、分子である地方債に係る元利償還金等が1億50百万円減少したため、単年度の比率は0.1ポイント改善し、3ヶ年平均では1.0ポイントの改善となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金の増加により、充当可能財源が前年比30億10百万円の増となった。一方で、中央図書館や学校の改築等による起債により地方債現在高は増加した。このため、将来負担比率の分子が、令和2年度においては、前年度比33億86百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金に加え、緊急事態宣言に伴う事業の不用額の積立により、34億49百万円の増となった。その他特定目的基金については、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金の活用などにより28億70百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金に加え、緊急事態宣言に伴う事業の不用額の積立により、34億49百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。
減債基金
（増減理由）最終補正予算編成時の剰余金を活用して積み立てを行った。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：板橋第十小学校の改築などの財源として12億47百万円の減・公共施設等整備基金：中央図書館改築などの財源として11億30百万円の減・住宅基金：区営住宅の改築への財源として4億69百万円の減（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和１年度と令和２年度を比較した際に、取得価格が９１億増、減価償却累計額が９４億増となっており、その結果、減価償却率が０．４ポイント増加している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額-充当可能財源）は-23,056,876千円、分母（経常一般財源等-経常経費充当財源等）は65,494,609千円となり、債務償還可能年数は、「－」となった。税制改正による普通交付金の減や新型コロナウイルスの影響などによる厳しい財政運状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の見直し及び公共施設の適正配置など、更なる行財政改革を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額が１億38百万円減少したものの、分子である地方債に係る元利償還金等が１億50百万円減少したため、単年度の比率は0.1ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。そのため、有形固定資産減価償却率及び一人あたり有形固定資産（償却資産）額等について、平成28年度と平成29年度とで大きく異なる数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が56.0％と、類似団体平均の54.0％を2.0ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が64.6％と、類似団体平均の51.7％を12.9ポイント上回っている。なお、平成30年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が73.4％と、類似団体平均の51.9％を21.5ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が59.1％と、類似団体平均の56.2％を2.9ポイント上回っている。今後、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が61.9％と、類似団体平均の57.6％を4.3ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。そのため、有形固定資産減価償却率及び一人あたり有形固定資産（償却資産）額等について、平成28年度と平成29年度とで大きく異なる数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が32.5％と、類似団体平均の47.5％と比べて15.0ポイント低くなっており、数値が大きく改善している。これは、主に令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が0.027㎡／人（令和元年度）から0.042㎡／人（令和２年度）に増加した。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が52.4％と、類似団体平均の51.0％を1.4ポイント上回っている。区立特別養護老人ホーム・ふれあい館（老人福祉センターＡ型）などが今後改修時期を迎えるため、民営化に向けた検討や、施設のあり方検討をそれぞれ行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が73.9％と、類似団体平均の51.7％を22.2ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館が築後30年を経過していることから、施設更新に向けた検討を進めている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が0.019㎡と、類似団体平均の0.017㎡を0.002ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から27,258百万円の増加(+4%)となった。変動の主な要因の内、基金は流動資産の財政調整基金の積立により、固定・流動の合計で3,478百万円増加している。新型コロナウイルス感染拡大の影響から次年度以降の財源不足が懸念されるため、財政調整基金への優先積立てを行うなど、基金からの繰入額よりも積立額が上回ったためである。また、施設の改築や設備のリース契約に伴い、物品の資産が、8,284百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から28,123百万円増加(+4%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に基金の積立額で、固定・流動の合計で3,947百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から27,791百万円増加(+4%)し、負債総額は前年度末から9,504百万円増加(+14%)した。資産総額は「一般会計等」と比べ、45,627百万円多くなっているが、事業用資産に着目すると、前年度から、「一般会計等」では、6,141百万円、「連結」では5,186百万円の増加となっており、「一般会計等」の増加額を「連結」の増加額が下回っている。このことから、連結対象団体の事業用資産は、区と比較して資産の老朽化が進んでいることが考えられる。
2.行政コストの状況
「一般会計等」においては、経常費用は260,447百万円となり、前年度から63,874百万円の増加(+32%)となった。特別定額給付金事業や、臨時福祉商品券給付事業等、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国庫支出金や都支出金を財源とした、給付事業が増加したためである。人件費等の業務費用は89,438百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は171,009百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の83,727百万円で、前年度から1,676百万円の増加となり、純行政コストの33%を占めている。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は349,465百万円となり、前年度か62,457百万円の増加(+22%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の172,789百万円で、前年度から57,970百万円の増加となり、純行政コストの51%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が401,201百万円、経常収益が18,023百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より131,268百万円多い、384,206百万円となった。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」においては、財源(270,241百万円)が純行政コスト(252,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は17,302百万円で、前年度から1,718百万円の増加となった。最終的な純資産残高は前年度から17,756百万円増加し、658,405百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が含まれる税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて89,323百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を88,450百万円上回っており、「全体」の本年度差額は18,175百万円、純資産残高は667,091百万円で、前年度から18,619百万円の増加となった。これは、「一般会計等」の純資産残高の増加額17,756百万円を上回っている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が18,035百万円で、純資産残高は前年度から18,288百万円の増加となったが、どちらの値も「全体」を下回っている。
4.資金収支の状況
「一般会計等」においては、業務活動収支は15,266百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(15,707百万円)の影響で、△13,095百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,739百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から3,910百万円増加し、9,608百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より1,293百万円多い16,559百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、411百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて330百万円減少している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を上回ったためと考えられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が128.5万円、歳入額対資産比率が2.47%で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が46.7%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より0.4pt上昇しており、少しずつ公共施設の老朽化が進んでいることがわかる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は89.8%で類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は5.5%で、類似団体平均を上回っている。これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。地方債残高は昨年度から増加している。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から11pt増加している。増加要因として、新型コロナウイルス感染症にかかる補助金等や社会保障給付といった移転費用の増加が影響している。移転費用は今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況等の影響を受けて増減することが考えられるため、動向に注意を払う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、昨年度から増加している。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+5,901百万円となっている。業務活動収支が黒字であるため現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。この比率は収益と対応していない費用の影響も受けるため、令和2年度は新型コロナ感染症対策の支出が増大した影響で、昨年度から1.2pt減少している。今後、社会保障給付や補助費等の支出が増大した場合、受益者負担比率はさらに減少することが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都板橋区の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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