東京都板橋区の財政状況（2021年度）
東京都板橋区の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
指数算出値である基準財政需要額は、2.0％（前年度比）増に対し、基準財政収入額は、2.1％減（前年度比）となっており、令和3年度単年では0.46から0.44に減少した。令和元年度から令和3年度の3年平均の財政力指数は増減なしとなった。（平成30年度単年0.43）依然として東京都平均との乖離は大きく、今後とも緊急に要する事業を峻別し、投資的経費の計画的平準化による抑制をするなどして、歳出の徹底的な見直しと更なる歳入確保を務めつつ、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費等は増となったが、補助費等、公債費等の減により分子である経常経費充当一般財源等が3億32百万円減少し、財政調整交付金、地方消費税交付金等の増により分母の経常一般財源等が51億19百万円増加したため、前年度比3.3％の減となった。今後は、子ども家庭総合支援センターの開設、小・中学校を含めた公共施設の再構築の取組、まちづくり事業の推進など、経費負担を伴う事業が継続していく中、事務事業の見直し等、財政構造の弾力化に向け取組を継続していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、国勢調査終了に伴う報酬の減等が影響している。物件費は、小中学校維持管理経費や新型コロナウイルス感染症関係の事業の増により、前年度より57億52百万円増加している。人的資源を時代の変化や行政需要に対応し、効率的かつ効果的な配置を行うとともに引き続き職員定数の適正化に取り組む。物件費等についても、徹底した事務事業の見直しなどにより精査していく。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。平成29年度から令和元年度にかけて指数の低下は退職状況等による影響を受けていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきたが、新型コロナウイルス感染症対策における保健所強化、児童相談所開設への対応等、職員数が増となっている。今後も、児童相談所職員の確保（継続的に人材育成をするための人員確保）、まちづくり事業の推進などの行政需要により職員数の増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが2億65百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイントの増となり、3か年平均では0.2ポイントの増となった。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等が増加したこと将来負担額が4億85百万円増加したが、今後の学校や公共施設の更新需要に備えるためその他特定目的基金への積立等により充当可能基金が128億38百万円増加した。これらの要因により将来負担比率は変化していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は320億8,400万円で前年度の323億7,800万円と比較し、2億9,400万円、0.9%の減となった。これは、退職者数の減に伴い、退職手当が、1億6,200万円の減となったことなどによる。
物件費の分析欄
物件費は、435億4,300万円で、前年度377億9,100万円と比較し、57億5,200万円、15.2%の増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費50億7,700万円の増、小中学校体育館のリース月数（4か月分→12か月分）の平年度化により、小中学校維持管理経費5億3,900万円の増、キャッシュレス決済ポイント還元事業3億5,700万円の増などが主な要因である。
扶助費の分析欄
扶助費は、992億100万円で前年度の873億8,200万円と比較し、118億1,900万円、13.5%の増となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付60億7,700万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金56億1,900万円が、それぞれ皆増となったことが主な要因である。
その他の分析欄
繰出金は、190億3,800万円で前年度の195億6,100万円と比較し、5億2,300万円、2.7%減となった。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が、2億9,300万円の減、国民健康保険事業会計への繰出金が2億800万円の減となったことが要因である。
補助費等の分析欄
補助費等は、127億3,500万円で、前年度の676億円2,000万円と比較し、548億8,500万円、81.2%の減となった。これは、中小企業者事業継続支援金給付11億6,500万円が皆増となった一方、特別定額給付金事業の完了により、570億4,900万円の皆減が主な要因となる。
公債費の分析欄
公債費、27億3,600万円で、前年度の55億9,200万円と比較し、28億5,600万円、51.1%の減となった。これは、銀行資金の元金償還金の減によるものである。
公債費以外の分析欄
物件費等は増加となったが、補助費等の減により、分子である経常経費充当一般財源等が減少し、財政調整交付金、地方消費税交付金等の増により、分母の経常一般財源等が増加したため、前年度比1.1％の減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
構成比は民生費が56.6%で11.9ポイント上昇しており、総務費が10.8%で19ポイント低下している。民生費は、児童福祉費が76億4,004万円、社会福祉費が59億1,207万円増加している。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業経費118億4,750万円等によるものである。総務費は、特別定額給付金事業の完了により、570億4,900万円皆減していることが要因である。民生費の構成比が上昇し、決算額も増加となっており、依然として高い割合を占めている。特に児童福祉費の執行額が毎年増加しており、今後の動向に十分留意する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費は、1,340億2,155万円で、前年度と比較して86億6,944万円の増となり、構成比は43.9%から54%へ10.1ポイント上昇している。これは、子育て世帯への臨時特別給付60億7,700万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金56億1,900万円が、それぞれ皆増となったことが主な要因である。今後も子ども家庭総合支援センターの開設による児童入所施設措置費等経費や障がい者自立支援給付経費等により、扶助費の増加が見込まれる。投資的経費は、189億1,024万円で、前年度と比較して17億8,600万円の減となり、構成比は7.2%から7.6%へ0.4ポイント上昇している。これは、東板橋体育館大規模改修13億3,700万円の増、子ども家庭総合支援センター建設経費3億6,100万円の増となる一方、中央図書館改築工事25億3,800万円、小茂根一丁目住宅改築工事11億100万円が工事完了に伴って、それぞれ皆減したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への活用などにより前年度から減となっている。今後も景気後退期に必要な金額を確保するため、戦略的に積立を行っていく。また、実質収支比率は9.47％となった。分母である標準財政規模が24億56百万円増加する一方、分子である実質収支についても、36億6百万円の増加により、前年度比2.6ポイント増となった。3～5％の間が望ましいとされているが、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの不用額が生じたことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。実質収支（黒字額）は、一般会計においては、前年度比36億6百万円の増、特別会計を含めた全会計では、29億94百万円の増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金が微増するとともに、土地開発公社の用地取得に伴い債務負担行為に基づく支出額が増加した。令和3年度は、分母である標準財政規模が24億56百万円増加したうえに、分子である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等が3億36百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイントの増、3か年平均では0.2ポイントの増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金の増加により、充当可能財源が前年比128億38百万円の増となった。一方で、学校の改築及び長寿命化改修等による起債により、地方債現在高は10億10百万円の増となった。このため、将来負担比率の分子が、令和3年度においては、前年度比157億26百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金及び事業の不用額を積み立てる一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への活用などにより1億30百万円の減となった。その他特定目的基金については、小・中学校を含めた公共施設の再構築への取組に備えるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などに積み立てたことにより114億57百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、前年度歳計剰余金及び事業の不用額を積み立てる一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への活用などにより1億30百万円の減となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、新型コロナウイルス対策などの緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。
減債基金
（増減理由）方針に沿った金額を積み立てた。満期一括償還に向けた実際の減債基金への元金償還相当の積立は令和2年度で全額充当している。（今後の方針）年間3億円以上の積立を見込み、決算余剰金が発生した際には積極的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：最終補正の剰余金の活用により54億22百万円の増・公共施設等整備基金：最終補正の剰余金の活用により40億11百万円の増・東武東上線連続立体化事業基金：事業見込み額の増にともない19億62百万円の増（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金について、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度と令和３年度を比較した際に、取得価格が152億増、減価償却累計額が36億増となっており、その結果、減価償却率が1.2ポイント減少している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額-充当可能財源）は-35,190,175千円、分母（経常一般財源等-経常経費充当財源等）は70,205,851千円となり、債務償還可能年数は、「－」となっている。地方法人課税の税制改正に伴う減収や、新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極めつつ、前例に捉われずあらゆる創意工夫を重ねることで、持続可能な財政運営を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である標準財政規模が24億56百万円増加したうえに、分子である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等が３億36百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイント悪化した。そのため、3か年平均では0.2ポイントの悪化となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が56.6％と、類似団体平均の54.3％を2.3ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が65.0％と、類似団体平均の54.0％を11.0ポイント上回っている。なお、平成30年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が74.1％と、類似団体平均の52.0％を22.1ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が53.7％と、類似団体平均の54.8％を1.1ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が63.9％と、類似団体平均の57.7％を6.2ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が32.5％と、類似団体平均の47.7％と比べて15.2ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が0.027㎡／人（令和元年度）から0.042㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が54.5％と、類似団体平均の51.7％を2.8ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターA型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が76.1％と、類似団体平均の52.9％を23.2ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後40年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が0.019㎡と、類似団体平均の0.017㎡を0.002ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から16,406百万円の増加(+2.2%)となった。変動の主な要因は、事業用資産の建物と基金の増加である。事業用資産の建物は、学校等の改築・改修工事の完了に伴い14,094百万円増加している。基金は、義務教育施設整備基金等の基金の積立により、固定流動の合計で11,446百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から15,584百万円増加(+2.1%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に事業用資産の建物と基金の増加で、基金は固定流動の合計で11,763百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から14,587百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から823百万円増加(+1%)した。資産総額は「一般会計等」と比べ、令和3年度は43,808百万円、令和2年度は45,627百万円多くなっており、前年度末から1,819百万円減少した。変動の主な要因は、事業用資産の建物の減少である。
2.行政コストの状況
「一般会計等」においては、経常費用は224,151百万円となり、前年度から36,295百万円の減額(-13%)となった。減額の主な理由は、令和2年度のみ実施した特別定額給付金事業の影響により移転費用の補助金等が昨年度より49,821百万円減額となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は316,648百万円となり、前年度から32,815百万円の減額(-9%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の126,118百万円で、前年度から46,671百万円の減額となり、純行政コストの40%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が371,528百万円経常収益が19,243百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より136,300百万円多い、352,947百万円となった。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」においては、財源(229,698百万円)純行政コスト(216,647百万円)を上回ったことから、本年度差額は13,051百万円で、前年度と比較すると4,250百万円の減少となった。最終的な純資産残高は前年度から16,052百万円増加し、674,457百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が含まれる税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて91,092百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を91,902百万円上回っており、「全体」の本年度差額は12,240百万円、純資産残高は682,321百万円で、前年度から15,230百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が11,190百万円で、純資産残高は前年度から13,763百万円の増加となったが、どちらの値も「全体」を下回っている。
4.資金収支の状況
「一般会計等」においては、業務活動収支は19,517百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(18,672百万円)の影響で、△16,736百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、358百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から3,138百万円増加し、12,746百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より295百万円少ない19,221百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、1,936百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて289百万円増加している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を下回ったためと考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が132.1万円、歳入額対資産比率が2.86%で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が45.4%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より1.3pt減少しており、改築中だった学校などの資産が完成したため、指標は改善している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は90.0%で類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は5.7%で、類似団体平均を上回っている。これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。地方債残高は昨年度から増加している。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から6.2pt減少している。減少要因として、令和2年度に実施した特別定額給付金事業により補助金等の減少が影響している。この傾向は、類似団体平均値も同様傾向にある。純行政コストは、減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準より高い状況となっている
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、2年連続して増加している。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+14,458百万円となっている。業務活動収支が黒字であるため現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。この比率は収益と対応していない費用の影響も受けるため、令和2年度は新型コロナ感染症対策の支出が増大した影響で、1.2pt減少したが、令和3年度の経常費用が減少したため、0.7pt増加した。この傾向は、類似団体平均値も同様傾向にある。今後、社会保障給付や補助費等の支出が増大した場合、受益者負担比率はさらに減少することが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都板橋区の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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