東京都板橋区の財政状況（2022年度）
東京都板橋区の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数（令和２年度から４年度の３か年平均）は0.44で前年度から増減なしである。令和４年度単年度の財政力指数は0.43（３年度0.44・２年度0.46）であり、前年度比で基準財政需要額が5.0％増、基準財政収入額が1.1％増となったため0.1ポイント減となった。
経常収支比率の分析欄
財政調整交付金や特別区税の増により分母である経常的一般財源等総額が6.0％増加したため、物件費の増等により分子である経常的経費充当一般財源等が3.8％増加したものの、対前年度比で1.7ポイント減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は327億円で対前年度比６億16百万円の増となった。これは退職者数の増（97人→114人）により退職手当が２億53百万円の増となったことなどによるものである。物件費は436億9,300万円で対前年度比で１億50百万円の増となった。これは基幹系システム機器更改で５億56百万円の増となったことなどによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。平成30年度から令和元年度にかけて指数の低下は退職状況等による影響を受けていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきたが、新型コロナウイルス感染症対策における保健所強化の継続、児童相談所開設への対応等、職員数が増となっている。今後も、児童相談所職員の確保（継続的に人材育成をするための人員確保）、まちづくり事業の推進などの行政需要により職員数の増が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率（令和２年度から４年度の３か年平均）は-4.1％で、前年度-4.4％から0.3ポイント増となった。令和４年度単年度の実質公債費比率は-3.55872（３年度-4.08065・２年度-4.67953）であり、対前年度比で分母のうち標準財政規模が63億38百万円増加し、分子のうち地方債にかかる元利償還金が１億68百万円、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが１億15百万円の減となったため、0.5ポイント増となった。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債額が生じていないため「―」ではあるが、計算式にあてはめて算出した値は-94.5％である。令和３年度の将来負担比率は-88.8％であり、分子において控除する充当可能基金が175億96百万円の増となったため5.7ポイント減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は327億円で前年度の320億8,400万円と比較し、6億1,600万円、1.9%の増となった。これは、退職者数の増に伴い、退職手当が、2億5,300万円の増となったことなどによる。しかし、分母の経常一般財源等が増えているため、経常収支比率は0.9ポイント減少している。
物件費の分析欄
物件費は、436億9,400万円で、前年度435億4,300万円と比較し、1億5,000万円、0.3%の増となった。これは、新型コロナウイルス医療体制支援事業1億8,500万円の増などが主な要因である。
扶助費の分析欄
扶助費は、968億4,000万円で前年度の992億100万円と比較し、23億6,100万円、2.4%の減となり、経常収支比率は0.7ポイント減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付の59億9,900万円の減となる一方、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付32億4,800万円の皆増などが主な要因である。
その他の分析欄
繰出金は、205億5,100万円で前年度の190億3,800万円と比較し、15億1,200万円、7.9%の増となった。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が、8億2,900万円の増となったことが要因である。しかし、分母の経常一般財源等が増えているため、経常収支比率は0.3ポイント減少している。
補助費等の分析欄
補助費等は、161億6,400万円で、前年度の127億円3,500万円と比較し、34億2,800万円、26.9%の増となり、経常収支比率は0.4ポイント増加している。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金18億2,400万円、感染症医療費負担金返還金10億3,500万円の増が主な要因となる。
公債費の分析欄
公債費、25億6,800万円で、前年度の27億3,600万円と比較し、1億6,800万円、6.2%の減となり、経常収支比率は0.2ポイント減少している。これは、元金償還金の減によるものである。
公債費以外の分析欄
物件費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が増加したが、財政調整交付金、特別区税の増により、分子の増加を上回る分母の経常一般財源等が増加したため、前年度比1.5％の減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の構成比は0.8ポイント増加しており、増減率は15.4%上昇している。これは、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業費12億4,400万円、志村坂下住宅改築経費9億7,600万円の増によるものである。衛生費の構成比は0.4ポイント増加しており、増減率は6.4%上昇している。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費18億9,000万円の減となる一方、感染症医療費負担金返還金10億3,500万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金返還金9億2,000万円の皆増が要因である。また、民生費の構成比が上昇傾向となっており、依然として高い割合を占めている。特に令和4年度に開始した児童相談所業務に伴う児童入所施設措置費を含めた子育て支援施策の拡充や障がい者自立支援給付費等は増加しており、今後の動向に注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費は、1,321億800万円で、前年度と比較して19億1,000万円の減となり、構成比は54%から52.5%へ1.5ポイント減少している。扶助費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付32億4,800万円の皆増した一方、子育て世帯への臨時特別給付59億9,900万円の減となったことが主な要因である。投資的経費は、162億8,000万円で、前年度と比較して26億3,100万円の減となり、構成比は7.6%から6.5%へ1.1ポイント減少している。これは、補助事業費の上板橋駅南口駅前地区再開発事業経費12億4,400万円の増となる一方、単独事業費の小中学校施設大規模改修34億1,600万円、東板橋体育館大規模改修完了に伴う19億3,500万円の減などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度末の財政調整基金残高は前年度比で７億59百万円増となったものの、標準財政規模が63億38百万円増となったため、標準財政規模比は前年度比で0.38ポイント減となった。実質収支額は前年度比で23億69百万円減となり、標準財政規模の増もあって、標準財政規模比は前年度比で2.14ポイント減となった。実質収支比率は3～5％の間が望ましいとされているが、新型コロナウイルス関連事業実施に伴う歳計剰余金が生じており、令和２年度以降、これを上回る率で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字であり、令和４年度の連結実質赤字比率は-8.86％である。令和４年度の実質収支額（黒字額）は、一般会計等（東武東上線連続立体化事業特別会計を含む）が101億81百万円で前年度比23億69百万円の減、全会計では123億８百万円で対前年度比28億27百万円の減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の元利償還金等（A）は、元利償還金が１億68百万円、債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社からの用地買戻分など１億15百万円の減等により、前年度比で２億83百万円の減となった。算入公債費等（B）は、前年度比で６億80百万円の減となった。結果として、実質公債費比率の分子は３億97百万円の増となり、令和４年度単年度の実質公債費比率は-3.55872で前年度比0.5ポイントの増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担額（A）は、一般会計等に係る地方債の現在高が11億40百万円、退職手当負担見込額３億31百万円の減等により、前年度比で５億13百万円の減となった。充当可能財源等（B）は、充当可能基金が175億96百万円の増等により、前年度比で131億39百万円の増となった。結果として、将来負担比率の分子は136億51百万円の減となり、将来負担比率は前年度比で5.7ポイントの減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策の充実などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、7億59百万円の増となった。その他特定目的基金については、小・中学校を含めた公共施設の再構築への取組に備えるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などに積み立てたことにより163億98百万円の増となった。景気回復基調により歳入環境が改善した結果、令和2年度の積立不足分（令和2年度は財調基金への積立を優先したため、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金への積立が不足）も積み立てることができている。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、経済事情の変動等に伴う財源不足や緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策の充実などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、7億59百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時又は経済事情の変動等に伴う財源不足や、緊急を要する財政需要に対応するために財政調整基金を活用している。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。
減債基金
（増減理由）方針に沿った金額を積み立てた。満期一括償還に向けた実際の減債基金への元金償還相当の積立は令和2年度で全額充当している。（今後の方針）年間3億円以上の積立を見込み、決算余剰金が発生した際には積極的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：最終補正の剰余金の活用により96億77百万円の増・公共施設等整備基金：最終補正の剰余金の活用により72億1百万円の増・東武東上線連続立体化事業基金：事業見込み額の減に伴い34百万円の減（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金について、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度と令和３年度を比較した際に、取得価格が152億増、減価償却累計額が36億増となっており、その結果、減価償却率が1.2ポイント減少している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額-充当可能財源）は-35,190,175千円、分母（経常一般財源等-経常経費充当財源等）は70,205,851千円となり、債務償還可能年数は、「－」となっている。地方法人課税の税制改正に伴う減収や、新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極めつつ、前例に捉われずあらゆる創意工夫を重ねることで、持続可能な財政運営を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である標準財政規模が24億56百万円増加したうえに、分子である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等が３億36百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイント悪化した。そのため、3か年平均では0.2ポイントの悪化となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
板橋区では、平成29年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が56.6％と、類似団体平均の54.3％を2.3ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が65.0％と、類似団体平均の54.0％を11.0ポイント上回っている。なお、平成30年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が74.1％と、類似団体平均の52.0％を22.1ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が53.7％と、類似団体平均の54.8％を1.1ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が63.9％と、類似団体平均の57.7％を6.2ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が32.5％と、類似団体平均の47.7％と比べて15.2ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が0.027㎡／人（令和元年度）から0.042㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が54.5％と、類似団体平均の51.7％を2.8ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターA型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が76.1％と、類似団体平均の52.9％を23.2ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後40年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が0.019㎡と、類似団体平均の0.017㎡を0.002ポイント上回っている。昭和50年代から60年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から16,554百万円の増加(+2.2%)となった。変動の主な要因は、基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加である。基金は、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金等の基金の積立により、固定・流動の合計で17,462百万円増加している。事業用インフラ資産の建設仮勘定は、1,856百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から16,018百万円増加(+2.1%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に基金と事業用・インフラ資産の建設仮勘定の増加で、基金は固定・流動の合計で17,530百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から19,034百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から449百万円減少(+0.5%)した。資産総額は、一部事務組合や広域連合などが土地などの資産を計上しているため、「一般会計等」と比べ、46,288百万円多くなっており、負債総額も一部事務組合や土地開発公社の借入金等などのため、6,902百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
「一般会計等」においては、経常費用は227,799百万円となり、前年度から3,647百万円の増額(1.6%)となった。増額の主な理由は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などの影響により移転費用の社会保障給付が昨年度より2,457百万円増額となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は320,555百万円となり、前年度から3,907百万円の増額(1.2%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の127,374百万円で、前年度から1,256百万円の増額となり、純行政コストの40%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が377,276百万円、経常収益が20,840百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より137,740百万円多い、356,550百万円となった。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」においては、財源(237,313百万円)が純行政コスト(218,810百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,503百万円で、前年度と比較すると5,452百万円の増加となった。最終的な純資産残高は前年度から18,792百万円増加し、693,249百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が含まれる税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて91,607百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を92,130百万円上回っており、「全体」の本年度差額は17,980百万円、純資産残高は700,582百万円で、前年度から18,261百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が17,897百万円で、純資産残高は732,635百万円で、前年度から19,483百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
「一般会計等」においては、業務活動収支は20,060百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(21,696百万円)の影響で、△19,808百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,901百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,649百万円減少し、11,097百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より391百万円少ない19,669百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、1,798百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて1,293百万円増加している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を下回ったためと考えられる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が134.8万円、歳入額対資産比率が2.9%で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が46.4%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より1.0pt増加している。これは、令和3年度は、資産が多く完成したため、前年度と比べ減少していたが、令和4年度は、完成した資産が少なかったため、前年度と比べ増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は90.5%で類似団体平均を下回っており、これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。将来世代負担比率は5.6%で、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率に影響がある地方債残高は、前年度比で令和2年度から増加していたが、令和4年度は減少した。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.3pt増加している。増加要因として、令和4年度に実施した電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金など社会保障給付の増加が影響している。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度と比較して減少しているものの、令和元年度以前の水準より高い状況となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、2年連続増加していたが、今年度は減少した。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、17,944百万円の黒字となっている。業務活動収支が黒字であるため現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。この比率は収益と対応していない費用の影響も受けるため、令和2年度は新型コロナ感染症対策の支出が増大した影響で、1.2pt減少したが、令和3年度以降は、増加傾向にあり、令和元年度の数値に近づいている。この傾向は、類似団体平均値も同様傾向にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都板橋区の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。