東京都港区の財政状況（最新・2024年度）
東京都港区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は、前年度比0.02ポイント増の1.17となり、１を上回っています。この数値が大きいほど財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この数値で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和６年度決算の経常収支比率は、特別区税等の増収による経常一般財源の増により、前年度比6.1ポイント減の64.6％となりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費ですが、令和６年度においては移動系無線更新の減などにより減少しています。一方で人件費、維持補修費は増となり、全体では前年度比2,242円、0.8％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年10月の特別区人事院勧告を踏まえ、令和６年度の給与等を改定しました。改定の内容は、国と同様に初任給、若年度に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引上げ改定となりました。総職員数に対する給与総額の増加率は国より区の方が大きくなったこともあり、対前年度比0.1ポイント増の98.4となりました。今後も職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化に務めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
区内の人口は増加傾向にあり、それに伴い行政需要も拡大していることを受け、指定管理者や会計年度任用職員等の民間活力を効果的に活用することはもちろん、政策立案や部署間調整など常勤職員でしか対応できない業務に増員した結果、昨年度比「0.09人増」となりました。今後も、社会状況の変化に伴い生じる行政課題に対し、必要な人員を配置した上で更なる業務効率化を図って対応していくことで、適切な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等に係る地方交付税算入相当額が減となったことなどにより、実質公債費比率は、前年度比0.3ポイント増の-1.5％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は161億円、基金等の充当可能財源等は2,544億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和６年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると-210.8％となり、区財政が健全である状況を示しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職手当等の増により前年度比12.1ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比0.8ポイント減の13.8％となりました。
物件費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする物件費は、庁内情報機器の管理、運用に関する経費等の増により前年度比9.0ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比2.4ポイント減の28.4％となりました。
扶助費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、介護給付・訓練等給付に要する経費等の増により前年度比1.2ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比1.8ポイント減の10.8％となりました。
その他の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の小学校施設の改修に要する経費の増や繰出金の実績増等により比率計算の分子が増加し、分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比0.6ポイント減の6.2％となりました。
補助費等の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、清掃一部事務組合・清掃協議会分担金等の増により前年度比7.0ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比0.5ポイント減の5.4％となりました。
公債費の分析欄
比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより前年度比26.3ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度と同値の0.0％となりました。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の割合が最も高い物件費などが前年度に比べ増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比18.2ポイント増加した結果、全体として割合は前年度比6.1ポイント減の64.6％となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
区内商店等消費喚起ポイント還元事業の減などにより商工費が減少し、東麻布二丁目複合施設整備の増などにより総務費が、教育施設整備基金積立金の増などにより教育費が、それぞれ増加しました。災害復旧費などの一部を除き、類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
浜松町二丁目地区市街地再開発事業支援、御田小学校改築などが増加した結果、令和６年度の一人当たりの普通建設事業費は、前年度比36.9％増加し、105,055円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区の人口は増加する見通しですが、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高いことなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成28年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
港区の財政構造は、歳入の根幹を成す特別区税収入が景気や税制改正等の動向に影響されやすいなど不安定な側面があり、社会経済情勢の変化に対応し得る備えを行うことが重要です。税外収入の積極的な確保や基金の効果的な活用など、引き続き計画的な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字となったものの、一般会計を除き黒字額は減少しました。各会計合計の実質収支の黒字額は増となり、標準財政規模の増加率を黒字額の増加率が上回ったため、黒字額の標準財政規模比としては増となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
定時償還による元利償還金の減などにより元利償還金等（A）が減となったものの、算入公債費等（B）の減が元利償還金等（A）の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ増加しましたが、引き続き負の値となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
区債を新規発行しておらず、定時償還を着実に行っていることによる地方債の現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額などが減少していますが、組合等負担等見込額の増により将来負担額が前年度と比較して増加しております。また、公共施設等整備基金への積立てなどにより充当可能基金は増加しました。将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）については、引き続き負の値となっています。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）南青山一丁目福祉施設整備やコミュニティバス運行のために基金を積極的に活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金や公共施設等整備基金などへ積立てを行ったこと等により、基金全体では対前年度比246億円増加しました。（今後の方針）行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の積立て等による増のため、対前年度比59億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、標準財政規模の５割以上を目安として基金残高を確保し活用に備えます。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のため公共施設等整備基金：公共施設等整備資金に充てるため教育施設整備基金：教育施設整備資金に充てるため定住促進基金：定住促進対策を推進するため安全安心施設対策基金：区有施設の安全・安心対策を推進するため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比72億円増加しました。公共施設等整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比80億円増加しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比47億円増加しました。定住促進基金：定住協力金を積み立てるとともに、コミュニティバス運行等の財源として活用し、対前年度比0.3億円減少しました。安全安心施設対策基金：エレベーター安全装置等設置助成等の財源として活用したため、対前年度比0.9億円減少しました。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
5年度は、前年度比1.3％増の37.9％となりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っていることを示しています。
債務償還比率の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
港区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「-」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は有形固定資産の消耗度を表す指標で、比率が高いほど資産の老朽化が進んでいることになります。当区では有形固定資産減価償却率は上記のどの施設も類似団体平均値を下回っており、計画的に改修等を行っていることがわかります。また、施設の一人当たり面積でも認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館などの子ども関連施設や公営住宅で類似団体平均値を上回っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、庁舎は類似団体平均と同程度ですが、その他の施設ではすべて下回っています。1人当たり面積についても市民会館はおおむね類似団体平均と同程度ですが、その他の施設ではすべて上回っています。今後とも、平成28年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を負担をかけず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から21,319百万円増加し、3,646,891百万円となった。金額の大きな主なものとして、インフラ資産において、再開発に伴う公園予定地の取得等により4,231百万円、公共施設等整備基金等の基金により16,080百万円増加した。負債総額は前年度から877百万円増加し、24,970百万円となった。主なものとして、退職手当引当金が482百万円、預り金が519百万円増加し、長期未払金が199百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、前年度比785百万円増加し、140,883百万円となった。経常費用は、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(76,643百万円、前年度比2,675百万円増)である。また、経常収益は、前年度比1,703百万円増加し、15,509百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等、国県等補助金を合わせた財源(154,381百万円)前年度に引き続き純行政コスト(△141,159百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比4,662百万円減少し、13,223百万円となり、本年度末純資産残高は20,442百万円増加し、3,621,921百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、収入は税収等収入が2,298百万増、国県等補助金収入が4,381百万円減などにより、前年度比344百万円減の166,690百万円となり、支出は物件費等支出が1,665百万円増、他会計への繰出支出が1,119百万円増などにより、前年度比699百万円増加し、141,957百万円となり、収支は前年度比1,043百万円減少し、24,733百万円となった。投資活動収支については、収入が基金取崩収入などで2,560百万円減となったものの、支出も公共施設等整備費支出の減、基金積立金支出の増で4,531百万円減となり、収支は前年度比1,972百万円増加し、△24,408百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還を行い、新たな発行をしていないため、収支は前年度比86百万円増の△229百万円となった。本年度末資金残高は前年度比95百万円増加し、12,040百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は591万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と同程度となっている。純行政コストのうち、物件費等が最も多くを占めている。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は前年度に比べて0.2万円増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。5年度は区債の計画的な償還を行い、新たな区債を発行していないため、地方債残高が前年度比31百万円減の26百万円となった。、・基礎的財政収支は、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えているため黒字となっているが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が10,606百万円減少したことにより、赤字分が減少したため、結果として8,586百万円増加し、16,405百万円になった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都港区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。