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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度比マイナス０．０１ポイントの１．２６となり、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が大きいほど、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和２年度決算の経常収支比率は、一般に７０％～８０％といわれる適正水準の範囲内であり、前年度を４．５ポイント上回っています。施設開設に伴う経常経費の増や特別区民税の減が影響していることによります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和２年度においても児童発達支援センター管理運営の増などにより、前年度比２３億円、５．８％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。 | ラスパイレス指数の分析欄高卒３５年以上職員の平均給料月額の変動等の影響により、対前年度－０．４となりました。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月の児童相談所開設に向けた準備組織の設置等に伴い、前年度比で「０．１８人増」となりましたが、指定管理者等の民間の力や会計年度任用職員等の多様な人材を効果的に活用することにより、限られた人員の中で簡素で効率的な執行体制を引き続き確保しています。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金は減少したことにより、実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント増の－１．６％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は１６０億円、基金等の充当可能財源等は１，８８１億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和２年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－２０５．１％となり、区財政が健全である状況を示しています。 |
人件費の分析欄比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金の増により前年度比３．６ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、人件費の割合は前年度比１ポイント増の１７．１％となりました。 | 物件費の分析欄経常一般財源を財源とする物件費は、児童発達支援センター管理運営等に要する経費等の増により、前年度比３．５ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、物件費の割合は前年度比１．６ポイント増の３１．４％となりました。人口増に伴い、増加が続く物件費については、港区財政運営方針（平成２９年度～平成３４年度）において経常的経費の節減を掲げており、効果性・効率性の観点から経費を節減していきます。 | 扶助費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託に要する経費等の増により、前年度比３．４ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、扶助費の割合は前年度比０．６ポイント増の１３．２％となりました。 | その他の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の芝浦港南地区橋りょう維持管理等に要する経費等の減、繰出金の実績増、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、全体としての割合は前年度比０．２ポイント増の６．２％となりました。 | 補助費等の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、融資事業、私立保育園特別助成等に要する経費の増により、前年度比１９．１ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、補助費等の割合は前年度比１．１ポイント増の６．５％となりました。 | 公債費の分析欄比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比１９．３ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、公債費の割合は前年度と同値の０．２％となりました。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の割合が最も高い物件費や扶助費などが前年度と比較して増加しつつも、公債費が前年度と比較して減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１．６ポイント減少した結果、全体として比率は前年度比４．５ポイント増の７４．４％となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援が遅れる可能性があります。区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに産業及びまちの復興といった、地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠です。首都東京の中心的な役割を担っている区では、過去の大震災とは桁違いの被害額とそれに伴う復旧・復興事業費を要することが想定されます。発災直後の一時的な多額の復旧・復興事業費を見据え、自主財源の確保や効率的な事務執行等により財源をねん出し、港区ならではの質の高い区民サービスを維持しつつ、１，０００億円程度の基金残高を確保します。また、公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の普通建設事業費は、保育施設誘致促進事業の減、シティハイツ港南等割賦金の減や赤羽小学校等改築の減などにより、前年度比１５．１％減少し、一人当たりの普通建設事業費は７８，１７３円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区では、全国の人口が減少傾向にあるなか、全ての世代において人口が増加する推計であり、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高く、特別区と比較しても約３倍の経費を要することなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金、教育施設等整備基金等の取崩しを行い、基金全体では対前年度比66億円増加しました。（今後の方針）今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。 | 財政調整基金（増減理由）いかなる状況下においても質の高い行政サービスを提供し続けるために積立を行い、対前年度比３億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税減収の経験や年々増大し続ける行政需要を踏まえ、標準財政規模の５割以上の残高を確保します。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）なし | その他特定目的基金（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の迅速な区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のため教育施設整備基金：教育施設整備のため公共施設等整備基金：公共施設等の整備のため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金行ったことにより、対前年度比37億円増加しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比20億円増加しました。公共施設等整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比12億円増加しました。定住促進基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比３億円増加しました。子育て王国基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比４億円減少しました。（今後の方針）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、令和４年度末までに基金残高を1,000億円確保します。その他特定目的基金：今後発生が見込まれる様々な行政需要に的確に応えるとともに、いかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる盤石な財政基盤をゆるぎないものとするため、計画的な基金の積立てを行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄２年度は、前年度比０．４％増の３６．４％になりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っています。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は１６０億円、基金等の充当可能財源等の合計は２，１３２億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和元年度の債務償還比率は、算定上「０．０％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析港区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。将来負担比率が「-」で、かつ有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いことから、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代へ残すことのない、健全な財政運営が行われています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析区では、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、施設整備等に係る財源確保においては、原則として区債に頼らない財政運営を行うこととしています。平成15年度以降、施設整備に係る区債を新規発行しておらず、また、区債は計画的に償還することで残高は着実に減少し、将来負担比率、実質公債費比率ともに、負の値（将来負担比率は算定上「－」と表記）が続いており、区財政が健全である状況を示しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は施設については類似団体平均値を上回っており、計画的に改修等を行っています。・一人当たり有形固定資産（償却資産）面積は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館では類似団体平均値を上回っていますが、学校施設はほぼ平均値です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設についてはおおむね類似団体平均値と同等ですが、図書館は類似団体平均値を７．２％下回っています。図書館については老朽化が進んでいる施設もありますが、図書館１館の移転など、計画的に施設整備を実施しています。また、港区では、人口増加に伴う様々な施設需要に対応していることなどから、類似団体と比較して、各施設の有形固定資産減価償却率は低い水準になっているといえます。平成２８年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から27,431百万円増加し、3,592,508百万円となった。金額の増加が大きいのは基金であり、2年度は新型コロナウィルス感染症対策のために財政調整基金や震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金を積極的に活用するなどで基金を取り崩したものの、首都直下型地震等や将来の施設整備などへの備えとして積立ても行ったため、前年度から6,633百万円増額し、189,548百万円になった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は特別定額給付金による補助金等が増となったことなどにより前年度比35,451百万円増加し、160,065百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(60,104百万円、前年度比2,065百万円増)であり、純行政コストの40.5%を占めている。また、経常収益は土地区画整理事業補償金等の減により、前年度比4,958百万円減少し、12,233百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等、国県等補助金を合わせた財源(158,682百万円)が前年度に引き続き純行政コスト(△148,449百万円)を上回ったが、本年度差額は前年度比13,835百万円減少し、10,233百万円となった。本年度末純資産残高は28,053百万円増加し、3,567,773百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支のうち収入は国都補助金収入などで増になったものの、支出も補助金等支出や社会保障給付支出などで増になったことにより前年度比13,300百万円減で、17,267百万円だった。投資活動収支については、収入が基金取崩収入などで増になり、支出が基金積立金支出などで減ったため、前年度比17,782百万円増加し、△12,277百万円となり、赤字分は縮小された。財務活動収支については地方債の償還を行い、新たな発行はしていないため、前年度比44百万円増の△676百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,314百万円増加し、13,287百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は591万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて増加している。純行政コストのうち、最も多いものは物件費等で、純行政コストの40.5%を占めている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は前年度に比べて0.2万円減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。2年度は区債の計画的な償還を行い、新たな区債を発行していないため、地方債残高が前年度比180百万円減の325百万円となった。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、11,631百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっている。投資活動収支は前年度に比べて公共施設等整備費支出が減ったため、赤字分は縮小された。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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