東京都港区の財政状況（2010年度）

平成22年度の財政力指数は、平成15年度以来引き続き、１を上回っています。しかしながら、本指数は、都区財政調整制度の基準財政収入額と基準財政需要額を用いた理論上の数値であるため、直ちに財政の富裕度を示すものではなく、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく必要があります。

景気後退の影響による特別区民税の大幅減収や激変緩和措置終了に伴う地方特例交付金の減など経常一般財源の減少及び生活保護等の扶助費の増加等により、8.8ポイント悪化しています。適正水準の範囲内であるものの今後の財政運営に向けて留意が必要です。

人件費については、職員定数配置計画に基づき計画的に定数削減に取組んできました。その効果に加え、21年度に引き続き、期末・勤勉手当等の減額改定を行ったことなどから減少しています。物件費については、待機児童解消特別事業の拡大、健康管理システム再構築などにより、増加しています。

港区職員の給与月額の引下げ率が、国家公務員の給料月額の引下げ率より上回ったこと等により、ラスパイレス指数は国と比較して下回っています。今後も、年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に即した給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化並びに人件費の削減に取組みます。

昼間人口が夜間人口を大幅に上回るという都心区特有の事情から、夜間人口あたりの職員数は少なくなっています。平成18年12月に策定した「第２次港区職員定数配置計画」に基づき、引き続き、職員定数の削減に取組みます。

地方債の元利償還金は、平成15年度以降に新たな区債を発行していないこと及び平成16年度から平成18年度に行った繰上償還などによる地方債残高の減少により年々減少しています。

平成18年12月に策定した「第２次職員配置定数計画」（平成19年度～平成28年度の10年間で360人の削減）に基づき、職員定数の削減に取り組み、抑制に努めています。様々な雇用形態の導入等も視野にいれ、引き続き人件費の抑制に取組んでいく必要があります。

待機児童解消特別事業の拡大、健康管理システム再構築等により物件費が増加したこと及び比率を算出する際の分母となる歳入経常一般財源等が減少していることにより、比率が増加しています。

生活保護費や子ども手当ての増によること及び比率を算出する際の分母となる歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。

他会計への繰出金が増になったこと及び比率を算出する際の分母となる歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。

融資事業の増加により補助費等に充当されている経常一般財源が増加したこと及び特別区税等の減少等により比率を算出する際の分母となる歳入経常一般財源等が減少していることで比率が増加しています。

平成15年以降に新たな区債は発行していないこと、繰上償還等を積極的に行ってきたことなどにより、引き続き低い水準を維持しています。

扶助費、物件費等の経常一般財源が増加したこと及び比率を算出する際の分母となる歳入経常一般財源等が減少していることにより比率が増加しています。

財政調整基金残高は着実に増加しています。また、比率を算出する際の分母となる標準財政規模が減少していることから、標準財政規模に対し68.71％の残高を確保しています。不用額の減少により、実質収支額は減となっています。また、実質単年度収支も実質収支額に連動して減となっています。