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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。しかし、財政力指数は、都区財政調整制度における理論上の数値であるため、この数値で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。 | 経常収支比率の分析欄特別区民税収入が増収となったものの、物件費や扶助費などの義務的経費の増加により、前年度比０．４ポイント悪化しました。適正な水準を維持していますが、今後の財政運営に向けて、引き続き留意が必要です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、「第２次港区職員定数配置計画」の着実な実施による職員定数の削減及び給料の減額改定を行ったことなどにより、引き続き減少しています。物件費は、資源プラスチック回収、福祉総合システム維持管理、区借上住宅維持管理の減などにより、前年度に比べ減少しました。 | ラスパイレス指数の分析欄今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものです。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化及び人件費の削減に取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度から１８年度に繰上償還や満期一括償還を行ったことによる区債残高の減により、定時償還額が減少したことから、－０．５％となりました。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は３７１億円となりましたが、充当可能一般財源等が１，８４８億円となったことから、将来負担比率は－２１７．９％と負の値となりました。 |
人件費の分析欄平成１８年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」（１９年度～２８年度）に基づく職員定数の削減及び給料の減額改定などにより、人件費は減少していますが、義務的経費のうち、人件費は大きな割合を占めていることから、弾力的な財政構造を維持していくため、様々な雇用形態の導入なども視野に入れ、引き続き抑制に取り組んでいく必要があります。 | 物件費の分析欄中高生プラザ管理運営等指定管理施設の増加等により、割合が増加しました。 | 扶助費の分析欄生活保護や介護給付・訓練等給付が増加したことなどにより比率が上昇しています。 | その他の分析欄国民健康保険事業会計繰出金等の増による繰出金の増加や、奨学資金貸付の増による貸付金の増加により、割合が増加しました。 | 補助費等の分析欄融資事業等の減少により、割合が減少しました。 | 公債費の分析欄定時償還を行い、引き続き低い水準を維持しています。 | 公債費以外の分析欄物件費及び扶助費等の経常的経費充当一般財源等の増加並びに地方特例交付金等の経常的一般財源等総額の減少により、割合が増加しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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